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更新日：2024年9月6日
社会資本総合整備計画（公共下水道）【令和３年度～令和７年度】
環境部水道・生活排水課
長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進
計画の目標
未普及地域の早期解消及び下水道へ接続するための排水設備設置の促進、農業集落排水施設等の統廃合及びそれに伴う処理場の増設、し尿等受入施設の設置等を行い、安心で快適な暮らしを実現する。また、施設の改築更新時期に合わせて省エネ・温暖化対策を行うなど、効率的な管理・運営を図り、安全で安心な暮らしを実現する。
計画の期間
令和３年度～令和７年度（５年間）
計画の成果目標（定量的指標）
| 番号 |
定量的指標の定義 |
定量的指標の算定式 |
当初現況値（令和３年度当初） |
中間目標値（令和５年度末） |
最終目標値（令和７年度末） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 下水道処理人口普及率の向上 |
下水道整備により、下水道処理人口普及率を上昇させる。（R3当初：84% → R7末：87%） 下水道を利用できる区域内人口（人）／長野県の行政人口（人） |
84% |
86% |
87% |
| 2 | 汚水処理施設の概成 |
未普及対策及び全体計画区域の見直しにより、下水道事業を実施している全ての市町村において汚水処理施設の普及率95%以上を達成する。（R3当初：84% → R7末：100%） |
84% |
94% |
100% |
| 3 | ストックマネジメント計画策定及び公表の推進 |
ストックマネジメント計画策定・公表率（見える化する率）を上昇させる。（R3当初：55% → R7末：100%） ストックマネジメント計画策定・公表済の団体数／下水道事業を実施している団体数 |
55% | 80% | 100% |
| 4 | 処理場・ポンプ場の機能保全 |
改築更新工事等により、処理場及びポンプ場の機能を保全する。（R3当初：1,000‰ → R7末：1,000‰） １－（過去３年間の老朽化に起因する処理場及びポンプ場の水質事故による水質基準値超過日数／過去３年間の日数） ※‰（千分率）は、1,000分の１を１とする単位 |
1,000‰ | 1,000‰ | 1,000‰ |
| 5 | 処理場・ポンプ場の耐震機能の確保 |
処理場及びポンプ場について、耐震診断及び耐震化工事を行い、地震時にも下水道としての機能が確保できている＊割合（機能確保率）を上昇させる。（R3当初：26% → R7末：40%） 耐震性能が確保されている処理場及びポンプ場（箇所）／県内の処理場及びポンプ場の数（箇所） ＊下水処理を正常に行えること |
26% | 33% | 40% |
| 6 | 管渠及びマンホールの機能保全 |
改築更新工事等により、管渠及びマンホールの機能を保全する。（R3当初：995‰ → R7末：995‰） １－（過去３年間の老朽化に起因する管渠及びマンホールの事故による道路通行制限日数／過去３年間の日数） ※‰（千分率）は、1,000分の１を１とする単位 |
995‰ | 995‰ | 995‰ |
| 7 | 農業集落排水施設等の統廃合による経営効率化の推進 |
都道府県構想に位置付けた農業集落排水統合処理区数に対する、統合した農業集落排水の処理区数の割合を上昇させる。（R3当初：44% → R7末：82%） 統合した農業集落排水の処理区数／都道府県構想に位置付けた農業集落排水統合処理区数 |
44% | 63% | 82% |
| 8 | し尿等受入施設の設置によるコスト縮減 |
し尿等の下水道への投入により、年間し尿処理経費、年間維持管理費及び年間換算建設改良費を縮減する。（R3当初：0百万円 → R7末：40百万円） 年間し尿処理経費、年間維持管理費及び年間換算建設改良費の縮減額 |
0百万円 | 0百万円 | 40百万円 |
| 9 | 持続可能な事業運営のための下水汚泥やその他のバイオマスの利活用 |
下水汚泥とその他のバイオマスの資源利活用に関する計画を策定し、公表（見える化）する。（R3当初：0団体 → R7末：1団体） 下水汚泥とその他のバイオマスの資源利活用に関する計画を公表した団体数 |
0団体 | 0団体 | 1団体 |
| 10 | PPP/PFI手法等の活用による施設管理効率化の推進 |
PPP/PFI手法等の活用により施設管理を効率化する計画を策定し、公表（見える化）する。（R3当初：0団体 → R7末：1団体） PPP/PFI手法等の活用により施設管理を効率化する計画を公表した団体数 |
0団体 | 0団体 | 1団体 |
整備計画データ
整備計画書（長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進）（PDF：149KB）
事前評価（長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進）（PDF：4KB）
中間評価
計画期間の中間年度（令和５年度）が終了したことから、社会資本整備総合交付金交付要綱等に基づき中間評価を行いました。
中間評価書（長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進）（PDF：80KB）
長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進（重点計画）
計画の目標
農業集落排水施設等の統廃合及びそれに伴う処理場の増設やし尿等受入施設の設置等を重点的に行い、効率的な管理・運営を図り、安全で安心な暮らしを実現する。
計画の期間
令和３年度～令和７年度（５年間）
計画の成果目標（定量的指標）
| 番号 |
定量的指標の定義 |
定量的指標の算定式 |
当初現況値（令和３年度当初） |
中間目標値（令和５年度末） |
最終目標値（令和７年度末） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 農業集落排水施設等の統廃合による経営効率化の推進 |
都道府県構想に位置付けた農業集落排水統合処理区数に対する、統合した農業集落排水の処理区数の割合を上昇させる。（R3当初：44% → R7末：82%） 統合した農業集落排水の処理区数／都道府県構想に位置付けた農業集落排水統合処理区数 |
44% | 63% | 82% |
| 2 | し尿等受入施設の設置によるコスト縮減 |
し尿等の下水道への投入により、年間し尿処理経費、年間維持管理費及び年間換算建設改良費を縮減する。（R3当初：0百万円 → R7末：40百万円） 年間し尿処理経費、年間維持管理費及び年間換算建設改良費の縮減額 |
0百万円 | 0百万円 | 40百万円 |
| 3 | 持続可能な事業運営のための下水汚泥やその他のバイオマスの利活用 |
下水汚泥とその他のバイオマスの資源利活用に関する計画を策定し、公表（見える化）する。（R3当初：0団体 → R7末：1団体） 下水汚泥とその他のバイオマスの資源利活用に関する計画を公表した団体数 |
0団体 | 0団体 | 1団体 |
| 4 | PPP/PFI手法等の活用による施設管理効率化の推進 |
PPP/PFI手法等の活用により施設管理を効率化する計画を策定し、公表（見える化）する。（R3当初：0団体 → R7末：1団体） PPP/PFI手法等の活用により施設管理を効率化する計画を公表した団体数 |
0団体 | 0団体 | 1団体 |
整備計画データ
整備計画書（長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進（重点計画））（PDF：112KB）
事前評価（長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進（重点計画））（PDF：4KB）
中間評価
計画期間の中間年度（令和５年度）が終了したことから、社会資本整備総合交付金交付要綱等に基づき中間評価を行いました。
中間評価書（長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進（重点計画））（PDF：45KB）
長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進（防災・安全）
計画の目標
下水道施設の老朽化対策及び耐震化対策を効率的に行うことにより、施設の持続的な管理・運営を図る。また、令和元年度東日本台風による下水道施設の被害を踏まえたハード・ソフト両面からの浸水被害の軽減、頻発する地震に備えた下水道施設耐震化の実施や非常用発電設備、マンホールトイレの設置等を行い、安全で安心な暮らしを実現する。
計画の期間
令和３年度～令和７年度（５年間）
計画の成果目標（定量的指標）
| 番号 |
定量的指標の定義 |
定量的指標の算定式 |
当初現況値（令和３年度当初） |
中間目標値（令和５年度末） |
最終目標値（令和７年度末） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ストックマネジメント計画策定及び公表の推進 |
ストックマネジメント計画策定・公表率（見える化する率）を上昇させる。（R3当初：55% → R7末：100%） ストックマネジメント計画策定・公表済の団体数／下水道事業を実施している団体数 |
55% |
80% |
100% |
| 2 | 処理場・ポンプ場の機能保全 |
改築更新工事等により、処理場及びポンプ場の機能を保全する。（R3当初：1,000‰ → R7末：1,000‰） １－（過去３年間の老朽化に起因する処理場及びポンプ場の水質事故による水質基準値超過日数／過去３年間の日数） ※‰（千分率）は、1000分の１を１とする単位 |
1,000‰ |
1,000‰ |
1,000‰ |
| 3 | 処理場・ポンプ場の耐震機能の確保 |
処理場及びポンプ場について、耐震診断及び耐震化工事を行い、地震時にも下水道としての機能が確保できている＊割合（機能確保率）を上昇させる。（R3当初：26% → R7末：40%） 耐震性能が確保されている処理場及びポンプ場（箇所）／県内の処理場及びポンプ場の数（箇所） ＊下水処理を正常に行えること |
26% | 33% | 40% |
| 4 | 管渠及びマンホールの機能保全 |
改築更新工事等により、管渠及びマンホールの機能を保全する。（R3当初：995‰ → R7末：995‰） １－（過去３年間の老朽化に起因する管渠及びマンホールの事故による道路通行制限日数／過去３年間の日数） ※‰（千分率）は、1,000分の１を１とする単位 |
995‰ | 995‰ | 995‰ |
| 5 | 内水浸水被害の防止及び軽減 |
下水道による都市浸水対策が必要な区域のうち、概ね1/5～1/10確率の降雨に対して下水道整備により内水浸水被害が防止できる割合（都市浸水対策達成率）を上昇させる。（R3当初：36% → R7末：40%） 整備済の排水面積（ha）／県内の全排水区における排水面積（ha） |
36% | 38% | 40% |
| 6 | 下水道施設の耐水機能の確保 |
計画規模の洪水に対して浸水する処理場及びポンプ場のうち、その洪水時にも下水道としての機能が確保できている＊割合（機能確保率）を上昇させる。（R3当初：7% → R7末：80%） 耐水化工事完了により揚水機能を確保した処理場及びポンプ場の数（箇所）／計画規模(L1)の洪水に対して浸水する処理場及びポンプ場の数（箇所） ＊揚水機能や沈殿機能等が確保できていること |
7% | 30% | 80% |
| 7 | 重要な幹線等の管渠における耐震機能の確保 |
下水道の重要な幹線のうち、地震時にも下水道としての機能が確保できている＊割合（機能確保率）を上昇させる。（R3当初：47% → R7末：50%） 耐震性能が確保されている管渠の延長（km）／県内の重要な幹線等の管渠の全延長（km） ＊道路陥没や下水の溢水等を発生させないこと |
47% | 48% | 50% |
| 8 | 処理場の重要施設における耐震機能の確保 |
下水処理場の重要な施設（揚水・消毒・沈殿の各施設）のうち、地震時にも下水道としての機能が確保できている＊割合（機能確保率）を上昇させる。 耐震性能が確保されている揚水・消毒・沈殿施設の数／県内の全処理場における揚水・消毒・沈殿施設の総数 ＊下水処理を正常に行えること |
42% | 46% | 50% |
| 9 | 内水ハザードマップ作成・公表の推進 |
下水道法に基づく事業計画に雨水計画を位置付けた市町村のうち、内水ハザードマップを作成及び公表した割合を上昇させる。（R3当初：18% → R7末：100%） 内水ハザードマップを作成・公表済みの市町村数／事業計画に雨水計画を位置付けている市町村数 |
18% | 60% | 100% |
| 10 | 災害時応急復旧資機材整備による早期の機能回復 |
地震や水害等で一旦機能が停止しても、応急復旧資機材により機能が回復できる施設の割合を上昇させる。（R3当初：67% → R7末：90%） 応急復旧資機材により機能が回復できる揚水・消毒・沈殿施設の数／県内の処理場及びポンプ場の揚水・消毒・沈殿施設の総数 |
67% | 80% | 90% |
| 11 | マンホールトイレの整備による避難所の充実 |
下水道法に基づく事業計画の区域内における避難所数に対する、マンホールトイレ設置基数の割合を上昇させる。（R3当初：15% → R7末：20%） マンホールトイレ（下部構造）整備数／県内の公共下水道の事業計画区域内における避難所等の数 |
15% | 18% | 20% |
整備計画データ
整備計画書（長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進（防災・安全））（PDF：284KB）
事前評価（長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進（防災・安全））（PDF：4KB）
中間評価
計画期間の中間年度（令和５年度）が終了したことから、社会資本整備総合交付金交付要綱等に基づき中間評価を行いました。
中間評価書（長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進（防災・安全））（PDF：205KB）
長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進（防災・安全（重点計画））
計画の目標
令和元年度東日本台風による下水道施設の被害を踏まえたハード・ソフト両面からの浸水被害の軽減、頻発する地震に備えた下水道施設耐震化の実施や非常用発電設備、マンホールトイレの設置等を重点的に行うなど、安全で安心な暮らしを実現する。
計画の期間
令和３年度～令和７年度（５年間）
計画の成果目標（定量的指標）
| 番号 |
定量的指標の定義 |
定量的指標の算定式 |
当初現況値（令和３年度当初） |
中間目標値（令和５年度末） |
最終目標値（令和７年度末） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 内水浸水被害の防止及び軽減 |
下水道による都市浸水対策が必要な区域のうち、概ね1/5～1/10確率の降雨に対して下水道整備により内水浸水被害が防止できる割合（都市浸水対策達成率）を上昇させる。（R3当初：36% → R7末：40%） 整備済の排水面積（ha）／県内の全排水区における排水面積（ha） |
36% | 38% | 40% |
| 2 | 下水道施設の耐水機能の確保 |
計画規模の洪水に対して浸水する処理場及びポンプ場のうち、その洪水時にも下水道としての機能が確保できている＊割合（機能確保率）を上昇させる。（R3当初：7% → R7末：80%） 耐水化工事完了により揚水機能を確保した処理場及びポンプ場の数（箇所）／計画規模(L1)の洪水に対して浸水する処理場及びポンプ場の数（箇所） ＊揚水機能や沈殿機能等が確保できていること |
7% | 30% | 80% |
| 3 | 重要な幹線等の管渠における耐震機能の確保 |
下水道の重要な幹線のうち、地震時にも下水道としての機能が確保できている＊割合（機能確保率）を上昇させる。（R3当初：47% → R7末：50%） 耐震性能が確保されている管渠の延長（km）／県内の重要な幹線等の管渠の全延長（km） ＊道路陥没や下水の溢水等を発生させないこと |
47% | 48% | 50% |
| 4 | 処理場の重要施設における耐震機能の確保 |
下水処理場の重要な施設（揚水・消毒・沈殿の各施設）のうち、地震時にも下水道としての機能が確保できている＊割合（機能確保率）を上昇させる。 耐震性能が確保されている揚水・消毒・沈殿施設の数／県内の全処理場における揚水・消毒・沈殿施設の総数 ＊下水処理を正常に行えること |
42% | 46% | 50% |
| 5 | 内水ハザードマップ作成・公表の推進 |
下水道法に基づく事業計画に雨水計画を位置付けた市町村のうち、内水ハザードマップを作成及び公表した割合を上昇させる。（R3当初：18% → R7末：100%） 内水ハザードマップを作成・公表済みの市町村数／事業計画に雨水計画を位置付けている市町村数 |
18% | 60% | 100% |
| 6 | 災害時応急復旧資機材整備による早期の機能回復 |
地震や水害等で一旦機能が停止しても、応急復旧資機材により機能が回復できる施設の割合を上昇させる。（R3当初：67% → R7末：90%） 応急復旧資機材により機能が回復できる揚水・消毒・沈殿施設の数／県内の処理場及びポンプ場の揚水・消毒・沈殿施設の総数 |
67% | 80% | 90% |
| 7 | マンホールトイレの整備による避難所の充実 |
下水道法に基づく事業計画の区域内における避難所数に対する、マンホールトイレ設置基数の割合を上昇させる。（R3当初：15% → R7末：20%） マンホールトイレ（下部構造）整備数／県内の公共下水道の事業計画区域内における避難所等の数 |
15% | 18% | 20% |
整備計画データ
整備計画書（長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進（防災・安全（重点計画）））（PDF：173KB）
事前評価（長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進（防災・安全（重点計画）））（PDF：4KB）
中間評価
計画期間の中間年度（令和５年度）が終了したことから、社会資本整備総合交付金交付要綱等に基づき中間評価を行いました。
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