ホーム > 仕事・産業・観光 > 国際交流推進 > 多文化共生 > 多文化共生推進メインページ > 日本語学習支援事業 > 地域日本語教育の総合的な体制づくり > 令和8年度長野県地域日本語教育の体制づくり事業
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更新日:2026年4月15日
県内に暮らす外国人が増加する中、外国人の日本語学習を地域の活力につなげ、多文化共生の地域づくりを推進するため、次のことに取り組みます。
(本事業は文部科学省の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業(別ウィンドウで外部サイトが開きます)を活用して実施します。)
地域日本語教育の充実に向けた取組を推進していくため、その担い手として、総括コーディネーターと地域日本語教育コーディネーターを配置しました。
活動期間:令和8年4月1日から令和9年3月10日まで
リーフレット※準備中
コーディネーター活動依頼はこちらから(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
岡宮 美樹 コーディネーター
東信地域担当:岩崎 容子 コーディネーター
北信地域担当:岡宮 美樹 コーディネーター
中信地域担当:現在未定(今後、公募予定)
南信地域担当:大澤 志那子 コーディネーター
地域日本語教育を進めていくため、地域日本語教育コーディネーターは市町村や日本語教室などからの以下の相談等に対応します。
(1)地域日本語教育の取組に関する相談に対応します
(例:増加する外国人住民のために日本語教育の充実について助言がほしい)
(2)地域日本語教育を推進するための連携体制構築に関する相談に対応します
(例:他団体や地域と連携したいがサポートしてほしい)
(3)新規日本語教室の立上げに関する相談に対応するとともに、立ち上げに向けたサポートをします
(例:新しく日本語教室をつくりたいと考えているがノウハウがないため、助言がほしい)
(4)日本語教育関係者をネットワーク化するための相談に対応します
(例:広域で日本語教育の関係者のネットワークをつくってほしい)
その他にも、地域日本語教育を進めていくために必要な取り組みについて、コーディネーターが対応できる場合があります。
お気軽に県民政策課多文化共生係までご相談ください。
長野県では多文化共生の拠点となる日本語教育人材が連携した地域日本語教室(※)の創出・普及に取組んでいます。
※…①コーディネーター(日本語教師の有資格者であり、講座の内容を決定し、授業の様子を見て指導方法を日本語教師に助言するなど講座全体を調整する者)、②日本語教師(日本語教師の有資格者であり実際に授業を行う者)、③日本語交流員(県が養成したボランティアであり、授業中に受講者の会話相手になるなど日本語教師の補助・課外活動の支援を行う者)の三者を配置・活用する教室。以下、「人材連携型教室」といいます。
また、県では「長野県多文化共生推進指針2020」において、人材連携型教室を設置し、多文化共生に積極的に取り組む市町村を「モデル地域」として選定し、重点的に支援することとしています。
この規定に基づき、県は、モデル地域として選定した市町村が設置・運営する人材連携型教室を「モデル地域日本語教室」と定め、県がコーディネーター、日本語教師及び日本語交流員を派遣することとしています。
令和8年度は、伊那市がモデル地域としてモデル地域日本語教室を設置し、県と連携しながら取組を進めています。

日本語を指導する日本語教師と協力しながら、日本語習得のお手伝いをする方です。
また、外国人が地域で安心して生活でき、活躍できるよう地域に溶け込むサポートを担っていただく方です。
※日本語教師とは異なります。
決まり次第掲載します。
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