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更新日:2018年10月4日
平成24年7月から始まった固定価格買取制度により、売電収入で採算がとれる売電単価が設定されたことから、県内で事業検討する際に必要な課題や解決策等について調査・検討を実施しました。
本事業では、既に長野県内で先進的に行っている市町村をモデル地区とし、これまでの調査事業等での検討結果を踏まえ、県、エネルギー事業の専門家、金融機関及び事業実施にあたっての関係者とともに、実現可能な採算性のとれるビジネスモデルや資金調達手法等の検討を行っています。
・小水力発電事業導入に係る課題分析
・ビジネスモデル検討
・資金調達手法の検討
・事業計画にあたる採算性試算シートの作成
事業導入に当たって、地域密着型かつ持続可能なものとするため、事業採算性を鑑み企画立案をする必要があります。
市町村等におかれましては、小水力発電事業を計画する際、本事業における報告書を「小水力発電導入の手引き」としてご活用いただけたらと思います。
ステップ |
手順の概要 |
およその期間 |
報告書ページ |
構想 |
・事業目的の決定 ・場所の選定、候補地についての情報収集 ・地元の推進体制づくり |
P11~P13 |
|
調査・ 概略設計※ |
・候補地の測量、流量等の基本調査 ・関係各所との事前協議を開始 |
約1年 |
P14 |
設計・ 実施計画※ |
・事業性の評価を行い、事業化の可否を決定 ・事業計画、資金調達計画の策定 ・詳細設計 |
約1年 |
P14~P20 |
申請※ |
・河川法等の法令に基づく許認可申請や協議 |
約1年 |
P21~P22 |
開発・届出 |
・発電所の建設工事、機能確認等の検査 ・技術者選任等の各種届出 |
P22~P23 |
|
事業開始 |
・関係法令に基づき、安全な運転と保守・維持管理 |
P23~P26 |
※「調査・概略設計」、「設計・実施計画」及び「申請」に係る協議は、並行して実施すると手戻りなく効率的です。
ファイル名 | ファイル | サイズ | 備考 |
小水力発電事導入の手引き (全体版) |
90ページ/3,190KB | H24.6.7報告書32ページ図と文章のダブりを修正しました。 H24.6.7報告書38ページ「国土交通大臣の許可等」を「国土 交通大臣の認可等」へ修正しました。 |
|
小水力発電事導入の手引き (概要版) |
34ページ/703KB | H24.6.4 11ページの訂正箇所赤字修正しました。(リンク修正済) |
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