地方分権の意義

地方分権とは、国に集中している権限や財源を地方自治体（市町村や県）に移し、住民に身近な地方自治体が自らの選択と責任で物事を決定し、地域の特色を生かした地域づくりを進めることです。

このことにより、地域のことはその地域で決められるようになり、住民の皆さんの声が行政サービスに反映されやすくなります。

国が持っている法令に基づく許可等の権限や国が行っている事業の中には、地方が判断したり、行ったりすることのできるものが多くあります。

それらを地方に移すメリットとして、

地方がやろうとすることを国が良いかどうか口を出したり、全国一律の基準をどんな地方でも同じように当てはめることが多くあります。

それらの押し付けをなくすことで地域のことをよく知っている地方自治体が自分たちの判断と責任で施策・事業ができるようになり、

国と地方の仕事の比率は、支出額で見ると4対6と地方が大きいのに、それを賄う収入の税の比率は6対4と地方が小さくなっています。また、使途が特定される国庫補助金も多く、地方の自主的な行財政運営に支障があります。

自らの判断で施策を行える財源を十分確保することで、