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更新日:2024年9月12日
県営住宅の所在地、外観、主な間取りなどをご案内しています。ご希望の地域からご覧ください。
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県営住宅への申込みには、以下の要件をすべて満たしていただく必要があります。
詳しくは、「入居資格等の概要」(PDF:661KB)のファイルもご覧ください。
暴力団員関係者は県営住宅に入居することができません。
詳しくは、「県営住宅における暴力団員排除について」のページをご覧ください。
こちらの表は参考です。詳しくは募集窓口にお問い合わせください。
(単位:円)
区分 |
収入基準額 |
収入基準額に対応する粗収入額 | 上段:年額 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
(下段:月額) | |||||||
扶養親族等 | |||||||
0人 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | |||
入居 |
一般世帯 |
158,000以下 |
2,967,999 |
3,511,999 |
3,995,999 |
4,471,999 |
4,947,999 |
裁量世帯 |
214,000以下 |
3,887,999 |
4,363,999 |
4,835,999 |
5,311,999 |
5,787,999 |
※裁量世帯…高齢者のみの世帯、障がい者を含む世帯、中学卒業までの子どもがいる世帯等、特に配慮を必要とする世帯
現在、募集は行っておりません。
常時募集している住宅です。お申込み順に入居者を決定します。
現在募集中の住宅は「県営住宅随時募集団地について」のページをご覧ください。
浸水、土砂災害などの発生場所を想定して、被害の予想をまとめた地図がハザードマップです。
県営住宅所在の市町村役場の窓口で紙の地図を入手するか、パソコン・スマートフォンで国土交通省・県のホームページで閲覧が可能ですので、ご確認ください。
ハザードマップポータルサイト(国土交通省)はこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
入居者にかかる収入要件を、公営住宅より拡大した住宅です。
詳しくは「みなし特定公共賃貸住宅について」のページをご覧ください。
令和6年能登半島地震の影響によって住宅を失ってしまった方等に、長野県への一時的な住まいとして、県内の公営住宅等(県営住宅、教職員・県職員住宅、市町村営住宅)をご用意しました。
詳細は「令和6年能登半島地震で被災された方へ 長野県内の公営住宅等を一時提供します」のページをご覧ください。
提供可能な住宅の一覧につきましては「能登半島地震被災者向け提供住戸一覧」のページをご覧ください。
解雇・雇止めにより住居の退去を余儀なくされる方々の居住安定確保のため、県営住宅を一定期間提供します。
詳細は「解雇等により住宅にお困りの方に対する県営住宅の提供」のページををご覧ください。
県営住宅の家賃は、毎年度、入居者の収入等に基づき決定します。
詳しくは、「家賃の決定ついて(PDF:163KB)」のファイルをご覧ください。
収入が基準以下で、要件を満たす方は家賃の減免が受けられる場合があります。
詳細は「家賃の減免制度」のページをご覧ください。
入居のお申込み、家賃の相談などは各地域の窓口までお問い合わせください。
お問い合わせ