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更新日:2020年8月31日


県営住宅情報

入居のご案内

 所在地、外観、間取り等

県営住宅の所在地、外観、主な間取りなどをご案内しています。ご希望の地域からご覧ください。

佐久地区
(佐久市・小諸市・北佐久郡・南佐久郡)
上小地区
(上田市・東御市・小県郡)
諏訪地区
(岡谷市・諏訪市・茅野市・諏訪郡)
上伊那地区
(伊那市・駒ケ根市・上伊那郡)
下伊那地区
(飯田市・下伊那郡)
木曽地区
(木曽郡)
松本地区
(松本市・塩尻市・安曇野市・東筑摩郡)
大北地区
(大町市・北安曇郡)
長野地区
(長野市・須坂市・千曲市・埴科郡・上高井郡・上水内郡)
北信地区
(中野市・飯山市・下高井郡・下水内郡)

 申し込み資格について

県営住宅への申込みには、以下の要件をすべて満たしていただく必要があります。

  • 収入が一定基準額以下(下表を参照)であること
  • 持ち家がないなど、住宅にお困りであること
  • 現在同居するまたは同居する予定の親族(婚姻予定者を含む)があること
    (ただし、単身でも住宅の規模等により入居できる場合があります。
  • 暴力団員でないこと

詳しくは、「入居資格等の概要」(PDF:848KB)のファイルもご覧ください。

連帯保証人について

  • 県営住宅の入居にあたり連帯保証人が必要です。
  • 連帯保証人は、独立した生計を営み、入居許可された方(世帯)と同等の所得がある方で、長野県内居住の三親等以内の親族の場合は1名。その他の場合は2名(県外の知人2名は認められません)。連帯保証の極度額(債務上限額)は、入居時家賃  の20か月分です。
  • 連帯保証人が確保できない方は、ご相談ください。

 社会福祉法人長野県社会福祉協議会 入居保証事業のご案内こちら(PDF:181KB)

暴力団員の排除

暴力団員関係者は県営住宅に入居することができません。
詳しくは、「県営住宅における暴力団員排除について」のページをご覧ください。

収入の基準について〈参考〉

こちらの表は参考です。詳しくは募集窓口にお問い合わせください。

(単位:円)

区分

収入基準額
(月額)

収入基準額に対応する粗収入額 上段:年額
(下段:月額)
扶養親族等
0人 1人 2人 3人 4人

入居
収入基準

一般世帯

158,000以下

2,967,999
(247,333)

3,511,999
(292,666)

3,995,999
(332,999)

4,471,999
(372,666)

4,947,999
(412,333)

裁量世帯

214,000以下

3,887,999
(323,999)

4,363,999
(363,666)

4,835,999
(402,999)

5,311,999
(442,666)

5,787,999
(482,333)

※裁量世帯…高齢者のみまたは障がい者を含む等、特に配慮を必要とする世帯

 入居者を募集している団地

統一募集

現在、募集は行っていません。

補充募集

現在、募集は行っていません。

随時募集

常時募集している住宅です。お申込み順に入居者を決定します。
現在募集中の住宅は「県営住宅随時募集団地について」のページをご覧ください。

みなし特定公共賃貸住宅

入居者にかかる収入要件を、公営住宅より拡大した住宅です。
詳しくは「みなし特定公共賃貸住宅について」のページをご覧ください。

台風第19号の被災者に対する県営住宅等の提供について

台風第19号により自宅(借家を含む)が被災し、長期にわたり自宅での生活が困難な方に対し、長野県内の県営住宅等を提供します。
詳細は「台風第19号の被災者に対する県営住宅等の提供について」のページをご覧ください。

令和元年東日本台風災害に伴う県営住宅等への一時入居世帯の対応について

令和元年東日本台風により、県営住宅等(県営住宅、県職員宿舎、県教職員宿舎)へ一時入居されている皆様につきましては、本年11月以降に順次、1年間の入居期間を迎えることとなります。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、自宅等の工事が入居期間内に完了しない世帯がいる状況等を踏まえ、入居期間を延長します。

詳細は、「令和元年東日本台風災害に伴う県営住宅等への一時入居世帯の対応について」のページをご覧ください。 

解雇等により住宅にお困りの方に対する県営住宅の提供について

解雇・雇止めにより住居の退去を余儀なくされる方々の居住安定確保のため、県営住宅を一定期間提供します。
詳細は「解雇等により住宅にお困りの方に対する県営住宅の提供」のページををご覧ください。

 家賃のご案内

家賃の仕組み

県営住宅の家賃は、毎年度、入居者の収入等に基づき決定します。
詳しくは、「家賃の決定ついて(PDF:163KB)」のファイルをご覧ください。

家賃の減免制度

収入が基準以下で、要件を満たす方は家賃の減免が受けられる場合があります。
詳細は「家賃の減免制度」のページをご覧ください。

問い合わせ窓口

入居のお申込み、家賃の相談などは各地域の窓口までお問い合わせください。

 


 

 

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お問い合わせ

建設部建築住宅課公営住宅室

電話番号:026-235-7337

ファックス:026-235-7486