令和7年度ヤングケアラー実態調査結果をお知らせします

長野県（県民文化部）プレスリリース令和８年（2026年）２月17日

県内のヤングケアラーのケアの実態や日常生活への影響及び支援ニーズ等を把握し、ヤングケアラーの早期発見と支援策の検討を行うことを目的として、ヤングケアラー実態調査を実施しました。

１　調査の概要

（１）調査対象及び回答数    

（２）調査時期

                令和７年11月17日～12月26日（県民調査は11月26日～28日）

（３）調査方法　　　　

　　　　 webによる無記名アンケート（県民調査はインターネットモニターに依頼）

２　調査結果の概要

（１）高校生・大学生等の約40人に1人が、日常的に家族等の世話を担っている

　　・お世話をする人がいる割合は、高校生2.5％、大学生等2.7％であった。
　　・お世話をしている家族は、高校生、大学生等共に「きょうだい」が最も多く、次いで、高校生が「母親」、大学生等では「祖母」が続いた。
　　・お世話の頻度は「ほぼ毎日」が高校生32.7％、大学生等44.4％と最も多く、一定の負担を抱えている実態が確認された。

（２）ヤングケアラーという言葉の認知度は高い一方、相談にはつながりにくい状況

　　・ヤングケアラーという言葉を「聞いたことがある」と回答した割合は、高校生79.8％、大学生等93.1％と全体として高い認知状況であった。
　　・一方で、お世話をしている家族がいると回答した者のうち、「悩みを誰にも相談していない」と回答した割合は高校生56.7％、大学生等は66.7％に上り、相談につながりにくい状況が明らかになった。相談しない理由としては、「誰かに相談するほどの悩みではない」ことや、「家族のことなので話しにくい」などが挙げられた。

（３）県民の8割以上がヤングケアラーという言葉を認知し、相談体制の充実を求めている

　　・県民調査においても、8割以上（82.0％）がヤングケアラーを認知しており、「ヤングケアラー専用の相談窓口があること」、「学校に相談窓口があること」、「電話・メール・SNSで相談できること」など、ヤングケアラーが相談しやすい環境づくりにつながる仕組みや取組の充実が求められている。

３　今後の取組

　　今回の調査結果を踏まえ、県では、ヤングケアラーの状況に早期に気づき、必要な支援につながるよう、学校や関係機関との連携を一層強化するとともに、相談窓口の充実やSNS相談の拡大に取り組むなど、支援制度の周知を進め、子ども・若者が負担を抱え込まずに安心して相談できる環境づくりを推進していく。　

4 　その他

　　調査結果については、こちらをご覧ください。

　　プレスリリース資料（PDF：494KB）

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