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更新日:2023年9月8日

職業訓練指導員免許

お知らせ

ページ内目次

1_職業訓練指導員とは

職業訓練指導員は、職業能力開発施設で訓練指導を担当する者の公的な資格制度で、この資格を取得した者には「職業訓練指導員免許」が都道府県知事から与えられます

この職業訓練指導員免許は、123の職種に分けられており、それぞれの職種について、担当できる訓練科目が定められています。

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2_職業訓練指導員免許を取得するには

職業訓練指導員免許を取得するには、次の方法があります。

  1. 職業能力開発総合大学校の指導員養成訓練を修了する
    職業能力開発総合大学校は、職業訓練指導員の養成を行うため、国が設置し高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する大学校です。この大学校の所定の課程を修了した者(ただし、短期養成課程修了の場合、専門課程の高度職業訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者)には、申請により職業訓練指導員免許が与えられます。
  2. 職業訓練指導員試験に合格する
    各都道府県では、毎年度職業訓練指導員試験を実施しています。実施時期や職種は、各都道府県で異なりますので、詳しくは各都道府県庁の職業能力開発主管課までお問い合わせください。
  3. 免許職種に関する1級又は単一等級の技能検定合格者などの一定の要件を有する者が厚生労働大臣の指定する講習を受講する
    各都道府県では、一定の実務経験等を有する者を対象に、厚生労働大臣の指定する講習(48時間講習)を実施しています。この講習を修了した者には、申請により職業訓練指導員免許が与えられます。
  4. 免許職種に関する学科を修め、工業(看護・看護実習・家庭・家庭実習・情報・情報実習・農業・農業実習・工業実習・商業・商業実習・水産・水産実習・福祉・福祉実習)の教科についての高等学校の教員の普通免許状を有する

※上記4については、申請前に「免許職種に関する学科」を修めているか確認しますので、事前に産業人材育成課に御相談ください。

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3_厚生労働大臣の指定する講習(48時間講習)

厚生労働大臣の指定する講習は、1級又は単一級の技能検定取得者など一定の技能水準を持つ者を対象に、生活指導法や集団指導法など訓練技法についての講習を行うものです。

 

厚生労働大臣が指定する講習の科目等

科目

講習時間

職業訓練原理
教科指導法
労働安全衛生
訓練生の心理
生活指導
職業訓練関係法規
事例研究

48時間

(※)講習の実施団体
長野県職業能力開発協会(電話:026-234-9050)
48時間講習に関しては、長野県職業能力開発協会(外部サイト)までお問い合わせください。

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4_職業訓練指導員免許の申請について

職業訓練指導員免許を受けるには、都道府県知事に対して免許証の交付申請をする必要があります。この手続きは、次のとおりです。

所定の用紙(職業訓練指導員免許証申請書)を入手し、

  • 必要事項を記入してください。
  • 長野県収入証紙【収入印紙ではありません】を2,300円分貼付してください。
  • 各種資格等の証明書の写しを同封し、次の送付先へお送りください。

【申請書の送付先】

〒380-8570
長野市大字南長野字幅下692の2
長野県産業労働部産業人材育成課人材育成支援係

(収入証紙を貼付した書類を郵送する場合は、簡易書留などの方法が望ましいです。)

 

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5_職業訓練指導員免許の再交付申請について

職業訓練指導員免許証を誤って紛失した場合などは、免許証を再発行することができます。この手続きは次のとおりです。

所定の用紙(職業訓練指導員免許証再交付申請書)を入手し、

  • 必要事項を記入してください。
  • 長野県収入証紙【収入印紙ではありません】を2,000円分貼付してください。
  • 次の送付先へお送りください。

【申請書の送付先】

〒380-8570
長野市大字南長野字幅下692の2
長野県産業労働部産業人材育成課人材育成支援係

(収入証紙を貼付した書類を郵送する場合は、簡易書留などの方法が望ましいです。)

なお、以下の点に御留意願います。

  • 免許を受けた年月日については、不明な場合でも、おおよそ(例えば昭和50年前後)でかまいませんので、御記入願います。
  • 免許証番号がわかる場合は、必ず御記入願います。
  • 旧姓で免許証を受けた方は、その旨を明記願います。

 

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6_職業訓練指導員試験について

   令和5年度職業訓練指導員試験のご案内(別ページへ)

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お問い合わせ

産業労働部産業人材育成課

電話番号:026-235-7202

ファックス:026-235-7328

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