ホーム > 仕事・産業・観光 > 能力開発 > 技術専門校 > 技術専門校について

ここから本文です。

更新日:2026年6月19日

 

お知らせ

技術専門校について

技術専門校は、職業能力開発促進法に基づき長野県が設置した公共の職業能力開発施設です。

民間企業で即戦力となり得る人材を育成するため、新規学卒者や離職者、転職者などの求職者及び在職者の皆さんに対する職業訓練を実施するとともに、事業主の皆さんに対する各種情報提供や相談援助などの機能を果たしています。

対象者及び期間は下記にご案内してあるとおり多岐にわたっていますが、全体として、次の特徴があります。

 

  • 実技主体の授業構成で、基礎から応用に至る実践力を身につけます。
  • 民間企業で実際に使用されているものと同等の機械・器具を用いて実技実習を行います。
  • 実務遂行のため必要な資格は、在校中に取得をめざします。(実務経験等により取得できないものもあります。)
  • 授業料・入校料等は有料(離転職者等を対象とした課程を除く。)です。(教科書・作業服等、個人で使用するものは実費となります。)
  • 就職は、公共職業安定所と連携の上、技術専門校があっせんします。
  • 授業は全日制(昼間)で、毎週土・日曜日は休校日です。また、夏季と年末年始には連続休校日があります。

技術専門校のご案内

職業能力開発の種類

技術専門校の概要

各技術専門校と開設科目

訓練生募集案内

技術専門校Q&A

事業主・在職者の皆さんへ

離転職者の皆さんへ

技術専門校へのリンク

 

▲このページのトップへ

職業能力開発の種類

職業能力開発の種類

訓練の
種類

訓練課程 訓練の対象者 訓練の内容 期間及び時間 実施施設等
普

通

職

業

訓

練

長
期
間
の
課
程

普通課程 高卒者、中卒者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者 将来多様な技能・知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能・知識の習得

原則1年
(中卒者は2年)
1年につき、
1,400時間以上

技術専門校
認定職業能力開発校

短
期
間
の
課
程

短期課程 職業に必要な技能(高度の技能を除く)・知識を習得しようとする者 職業に必要な技能(高度の技能を除く)・知識の習得 原則6カ月以下
(12時間以上)
技術専門校
ポリテクセンター
認定職業能力開発校
高

度

職

業

訓

練

長
期
間
の
課
程

専門課程 高卒者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者 将来職業に必要な高度な技能・知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能・知識の習得 原則2年

総訓練時間
2,800時間以上
工科短期大学校

短
期
間
の
課
程

専門短期
課程
職業に必要な高度の技能・知識を習得しようとする者 職業に必要な高度な技能・知識の習得 原則6カ月以下
(12時間以上)

工科短期大学校
ポリテクセンター

 

▲このページのトップへ

技術専門校の概要

技術専門校は、職業能力開発促進法に基づき、長野県が設置した公共職業能力開発施設で、県下6か所に配置されています。
技術専門校では、次の事業を行っています。

技術専門校事業内容
対象区分 主な訓練コース、事業内容等
A.新規高校卒業者などの皆さん 普通課程の職業訓練コース 1年間コース
2年間コース
B.離転職者などの皆さん 短期課程の職業訓練コース 6か月コース
1年間コース
C.在職者などの皆さん 短期課程の職業訓練コース(スキルアップ講座) 数日程度
D.事業主などの皆さん

職業能力開発全般に関する相談コーナー
技術専門校の施設・設備の貸し出し
技術専門校訓練指導員の派遣
事業所内の職業能力開発計画(社員教育計画など)の作成・指導
公的助成制度についてのご案内
職業訓練指導員試験についてのご案内
技能検定受検のご案内

注)この対象区分にかかわらず、離転職者の皆さんで、公共職業安定所の受講指示を受けた場合などは、表中のAの訓練コースにも入校することができます。

 

▲このページのトップへ

各技術専門校と開設科目(令和5年4月時点)

各校の開設科目

校名

普通課程

(1~2年のコース)

短期課程

(数日~1年のコース)

長野技術専門校

機械加工科(1年)
電気工事科(1年)
画像処理印刷科(1年)
木造建築科(1年)

 
松本技術専門校

電気工事科(1年)
冷凍空調設備科(1年)
自動車整備科(2年)
建築科(1~2年)

 
岡谷技術専門校  

ものづくり技術科(1年)
機械制御科(6か月)
FA装置科(6か月)
プロダクトマネジメント科(6か月)

飯田技術専門校

木造建築科(1年)
自動車整備科(2年)

 
佐久技術専門校

機械加工科(1年)

機械CAD加工コース(6か月)

上松技術専門校

木工科(1年)

木材造形科(1年)

 
全校

 

求人セット型事業主委託訓練

民間活用委託訓練

スキルアップ講座

注)各訓練科目の詳細は、技術専門校訓練科目のご案内をご覧ください。

 

▲このページのトップへ

技術専門校Q&A

技術専門校って?

  • 技術専門校とは、職業能力開発促進法に基づき、これから就職しようとする方等が技術や技能を習得するための施設です。
    また社員教育の講師の派遣、施設・整備の貸与、公的援助制度のご案内など教育訓練校全般に関する相談・援助を行っています。

入校後の特典は?

  • バスや電車を利用される方には、通学定期や学生割引が適用される場合があります。

  • 万一の事故では、比較的低料金で保証が受けられる「訓練生総合保険制度」(任意加入)があります。

  • 離転職者の皆さんで、公共職業安定所の受講指示を受けた方は、在校中雇用保険の延長給付を受けられます。

入校後の生活はどうですか?

  • 授業や実習ばかりではありません。体育もあるし、技専校や科目により異なりますが、春と秋に球技大会があったり、夏祭りや2泊3日の研修旅行もあります。
  • 毎日の訓練は、午前8時40分から午後4時前後までです。また、毎週土曜日と日曜日及び祝祭日は休日となります。

  • 夏休みと冬休みは、2週間程度あります。

就職のあっせんは?

  • 公共職業安定所と密接な連携をとりながら、就職をあっせんします。

資格は取れますか?

  • 各訓練科や資格の種類にもよりますが、在校中に取得できるものや、受験資格である必要経験年数が短縮されるもの、試験科目の一部が免除されるものなどがあります。

事業主・在職者の皆さんへ

スキルアップ講座のご案内をご覧ください

離転職者の皆さんへ

離職者、転職者等の求職者の方は、各種手当・給付金を受けられる場合があります。

現在、雇用保険法による手当を受けている方で、公共職業安定所長の指示により職業訓練を受講する方には、訓練期間中、手当が延長して支給されます。

また、雇用保険法等による手当を受けられない方でも、公共職業安定所長の指示により職業訓練を受講する方は、雇用対策法による訓練手当を受けられる場合があります。

いずれの方も、まずは管轄の公共職業安定所へご相談ください。

訓練手当について

訓練手当は、求職者の知識・技能の習得を容易にし、早期の就職を促進するために支給される給付金です。

平成26年6月6日付けで、新たな訓練手当支給要領が制定・適用となりました。

訓練手当支給要領(令和4年3月22日改正)(PDF:265KB)

訓練手当受給資格認定申請書(申請様式:様式第1号)

支給対象者

雇用保険法による手当を受けていない求職者で、公共職業安定所長の指示により公共職業訓練を受ける者のうち、次のいずれかに該当する者。

  • 障がい者
  • 母子家庭の母等
  • 中国引揚者
  • 東日本大震災に係る甚大な被害地域の被災離職者

など

支給額等

申請に基づき受給資格認定された場合は次の手当が県から支給されます。

  • 基本手当日額

3,530円~4,310円(年齢、居住地に応じて支給)

  • 受講手当日額(40日分を限度)

500円

  • 通所手当

通所方法に応じて支給

  • 寄宿手当月額

10,700円

 

工科短期大学校、技術専門校へのリンク

実施機関名 電話 住所

工科短期大学校(外部サイト)

(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

0268-39-1111 〒386-1211上田市下之郷浅間原813-8

南信工科短期大学校(外部サイト)

(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

0265-71-5051 〒399-4511上伊那郡南箕輪村8304-190
長野技術専門校 026-292-2341 〒388-8011長野市篠ノ井布施五明3537
松本技術専門校 0263-58-3158 〒399-0011松本市寿北7-16-1
岡谷技術専門校 0266-22-2165 〒394-0004岡谷市神明町2-1-36
飯田技術専門校 0265-22-1067 〒395-0823飯田市松尾明7508-3
佐久技術専門校 0267-62-0549 〒385-0042佐久市大字高柳346-4
上松技術専門校 0264-52-3330 〒399-5607木曽郡上松町大字小川3540

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業労働部産業人材育成課

電話番号:026-235-7202

ファックス:026-235-7328

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?