長野県職員等公益通報制度（レッドフラッグ）について

制度の概要

県職員等による不祥事の発生を未然に防止し、公益を保護するための公益通報制度です。

• 実施要綱（PDF：88KB）
• 運営要領（PDF：64KB）
• 制度の流れ（PDF：71KB）

制度の実績概要（知事部局）

令和6年度

（1）受理件数4件

（2）処理状況

区分	是正措置を行う 必要があるもの	法令等違反に 当たらないもの	計
県の事務・事業に 関すること	0	2	2
職員の服務等に 関すること	2	0	2
計	2	2	4

 

（3）上記（2）のうち、調査を終了したもの

• 是正措置を行う必要があるもの

通報年月	通報の概要	調査結果の概要等
令和6年4月	県組織内においてパワーハラスメントが発生している。	本庁・部長級職員が、特定（複数）の職員に対して、叱責・詰問をするパワーハラスメント行為を繰り返し行った。そのため、精神的なストレスにより出勤できない状況になるなど、複数の職員が精神の不調をきたした。 パワーハラスメントの行為者に対し、減給10分の2、3月の懲戒処分を行った。
令和7年2月	県現地機関において、パワーハラスメント及びセクシュアル・ハラスメントを行っている職員がいる。	県現地機関の課長級職員が、特定の職員に対して威圧的な発言などのパワーハラスメント行為を行ったため、当該課長級職員に対し、注意・指導を行った。 なお、セクシュアルハラスメントに該当する行為は無かった。 パワーハラスメントの行為者に対し、減給10分の1、1月の懲戒処分を行った。

 

• 法令等違反に当たらないもの

通報年月	通報の概要	調査結果の概要等
令和6年9月	県内消費生活センターにおいて、消費者の相談に対し、あっせん業務を行わないとする指示があり、あっせん業務を停止した期間があった。	あっせん業務を行わないと指示した事実はなかった。 あっせん業務を停止した期間はなかった。
令和7年2月	県現地機関において、職員が受けた電話相談の内容を、関係機関に伝えたことは個人情報漏えいに該当する。	個人情報の保護に関する法律に違反する行為はなかった。

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