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更新日:2020年10月22日
長野県出資等外郭団体評価結果一覧表(平成22年度分)(PDF形式:1P/12KB)
長野県出資等外郭団体評価制度における評価項目・基準(PDF形式:1P/8KB)
No. |
団体名 |
改革基本方針(改訂版) |
評価書 |
検証シート |
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01 |
(財)長野県消防協会 |
必要な県関与の継続 |
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02 |
(特)長野県土地開発公社 |
事業の縮小(機能は存続) (公社の機能・制度の活用が有利な事業に限定して実施し、プロパー職員ゼロの組織・人員体制とする。) |
||
03 |
しなの鉄道(株) |
事業推進に対して積極的に支援 |
||
04 |
松本空港ターミナルビル(株) |
県関与の見直し (筆頭株主として県が事業活性化の責任を果たしたうえで、将来的には県の関与を見直す) |
||
05 |
(財)長野県文化振興事業団 |
県の人的関与の抜本的な縮減 |
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06 |
(社)長野県私立幼稚園協会 |
県の財政的関与の廃止 |
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07 |
(社)長野県私立短期大学協会 |
県の財政的関与の廃止 | ||
08 | (社)長野県私学振興協会 | 県の財政的関与の廃止 | ||
09 |
(財)長野県長寿社会開発センター |
必要な県関与の継続 |
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10 |
(社福)長野県社会福祉協議会 |
団体の自立的な運営 |
||
11 |
(社福)長野県社会福祉事業団 |
県の人的関与を廃止し、財政的関与のあり方を見直す |
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12 |
(財)長野県生活衛生営業指導センター |
運営経費の見直し |
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13 |
(財)長野県アイバンク・臓器移植推進協会 |
事業推進に対して積極的に支援 |
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14 |
(財)長野県健康づくり事業団 |
自立的な運営を継続 |
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15 |
(社)長野県地域包括医療協議会 |
団体のあり方について関係者と協議 |
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16 |
(財)長野県下水道公社 |
県関与の廃止 |
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17 |
(財)長野県中小企業振興センター |
必要な県関与の継続 |
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18 |
(財)長野県テクノ財団 |
事業推進に対して積極的に支援 |
||
19 |
(財)塩尻・木曽地域地場産業振興センター |
塩尻市主導の運営を継続 |
||
20 |
(財)飯伊地域地場産業振興センター |
飯田市主導の運営を継続 |
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21 |
(特)長野県信用保証協会 |
現在の体制で事業の効率化を図る |
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22 |
(株)長野協同データセンター |
事業推進に対して積極的に支援 |
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23 |
(特)長野県職業能力開発協会 |
団体の自立的な運営を継続 |
||
24 |
(社)信州・長野県観光協会 |
団体の自立的な運営 |
||
25 |
(財)長野県国際交流推進協会 |
民間主導の団体として運営 |
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26 |
(財)長野県農業開発公社 |
現在の体制で事業の効率化を図る |
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27 |
(社)長野県原種センター |
事業の効率化 |
||
28 |
(社)長野県畜産物価格安定基金協会 |
他の畜産関係団体との統合を検討 |
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29 |
(社)長野県農業担い手育成基金 |
現在の体制で事業の効率化を図る |
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30 |
(社)長野県果実生産出荷安定基金協会 |
県の人的関与は今後も行わない |
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31 |
(特)長野県農業信用基金協会 |
現在の体制で事業の効率化を図る |
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32 |
(特)長野県農業会議 |
現在の体制で事業の効率化を図る |
||
33 |
(社)長野県林業公社 |
経営改善の推進 (収入間伐の積極的な実施や分収率の見直し等を引き続き実施し経営改善を図る。) |
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34 |
(社)長野県林業コンサルタント協会 |
自立的な運営の継続 |
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35 |
(財)長野県林業用苗木安定基金協会 |
県関与は今後も行わない |
||
36 |
(財)長野県緑の基金 |
民間主導の団体として運営 |
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37 |
(財)長野県林業労働財団 |
存続 |
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38 |
(特)長野県道路公社 |
団体の廃止 (平成38年度、事業期限到来時) |
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39 |
(財)長野県建設技術センター |
自立的な運営の継続 |
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40 |
(特)長野県住宅供給公社 |
事業の縮小 (公営住宅の管理等受託機関として県・市町村の支援業務に特化) |
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41 |
(財)長野県建築住宅センター |
県関与の廃止 |
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42 |
(財)長野県体育協会 |
業務量に見合った効率的な業務の実施 |
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43 |
(財)長野県暴力追放県民センター |
必要な県関与の継続 |
各団体の決算書は省略しています。
(参考)県出資等外郭団体への県職員派遣及び県からの支出状況(PDF形式:2P/37KB)
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