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更新日:2020年7月20日

長野県看護職員修学資金よくある質問

修学資金に関するよくあるお問い合わせ

質問1
返還免除の対象となる施設は、具体的にはどのような施設がありますか。

質問2
返還となったときの手続きはどのようにすればよいのですか。

質問3
返還の猶予とはどのようなことをいうのですか。

質問4
修学資金の貸与を2年間受け、養成施設卒業後、免除対象施設に就業しましたが、都合により2年間就業した後に退職することになりました。この場合、全額返還しなければなりませんか。

質問5
返還免除対象施設に、返還免除対象となる期間看護職員として従事しました。免除を受けるにはどのようにしたらよいのですか。

質問6
今度、結婚のため、姓と住所が変わります。修学資金の貸与を受けていますが、修学資金に関する手続きは必要ですか。

質問7
修学資金の貸与制度が変わる場合がありますが、その場合、どの時点の規程が適用になるのでしょうか。

質問8
県外の看護職員の養成施設に入学するのですが、卒業後県内の免除対象施設に就業する予定です。この場合、看護職員の修学資金の貸与を受けられますか。

 

回答1

修学資金に関する主な返還免除対象施設は次のとおりです。(令和2年4月1日現在)

区分 施設名
病床数200床未満の病院・診療所 「病床数200床以上の病院」以外
精神病床80%以上の病院

栗田病院、鶴賀病院、県立こころの医療センター駒ヶ根、千曲荘病院、

松南病院、村井病院、ミサトピア小倉病院

過疎地域にある病院 県立木曽病院、飯山赤十字病院
児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する指定病院

国立病院機構小諸高原病院、国立病院機構東長野病院、

国立病院機構まつもと医療センター

児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設のうち、同法第7条第2項に規定する重症心身障害児に対する同項に規定する障害児入所支援を行うもの 信濃医療福祉センター、稲荷山医療福祉センター
(参考)
病床数200床以上の病院

信州大学附属病院、国立病院機構信州上田医療センター、諏訪赤十字病院、安曇野赤十字病院、長野赤十字病院、厚生連佐久総合病院、厚生連佐久総合病院佐久医療センター、厚生連浅間南麓こもろ医療センター(旧小諸厚生総合病院)、厚生連鹿教湯三才山リハビリテーションセンター鹿教湯病院、厚生連鹿教湯三才山リハビリテーションセンター三才山病院、厚生連北アルプス医療センターあづみ病院、厚生連南長野医療センター篠ノ井総合病院、厚生連松代総合病院、厚生連北信総合病院、国保浅間総合病院、安藤病院、諏訪湖畔病院、諏訪中央病院、岡谷市民病院、伊那中央病院、昭和伊南総合病院、飯田病院、飯田市立病院、相澤病院、長野市民病院、長野中央病院、県立信州医療センター(旧須坂病院)、県立こども病院、上山田病院

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回答2

返還しなければいけない事由が発生したときは、その旨をご連絡いただくか、または「看護職員修学資金返還明細書」(様式第4号)を提出してください。提出後に「納入通知書」を送付しますので、金融機関等で払込んてください。

(注意)返還が発生する要件については、貸与年度、就業状況等により異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。

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回答3

返還猶予とは、貸与されていた修学資金の返還する時期を先に延ばすことをいいます。
具体的には、

①貸与の取消し後に、引き続き現在の養成施設に在学しているとき

②現在の養成施設を卒業後、異なる種類の看護師等養成施設に進学しているとき

③返還免除対象施設において、業務に従事しているとき

(注意)免除対象外施設に就業して修学資金を現在返還している場合でも、免除対象外施設を退職し、その後直ちに免除対象施設に再就業して看護業務に従事する場合は、履行期がまだ到来していない部分について猶予となります。

 なお、就業中の免除対象外施設が、病床数の変更等(自分の意志とは無関係の事由)により免除対象施設になる場合は猶予の対象にはなりません。

④災害、疾病、その他止むを得ない理由があるとき(原則1年間)

なお、返還猶予を受ける場合には、事前に関係書類を添えて「看護職員修学資金返還債務履行猶予申請書」(様式第6号)を提出してください。

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回答4

 

従事した期間が5年間に満たないが、貸与を受けた期間以上「免除対象施設」において看護業務に従事したときは、修学資金の返還の一部免除が受けられます。

 

 【免除額の算出例】
 貸与総額504,000円(月額21,000円×12ヶ月×2年間)とすると、

 

                 就業期間(月単位)
免除額=貸与総額×─────────────────

                貸与を受けた期間※(月単位)×5/2

                (※2年未満の場合は2年(24か月))

 

                     24か月
   免除額=504,000円×────────── = 201,600円

                  24か月 × 5/2

 返還額は、
 貸与総額 - 免除額 = 返還額
 504,000円-201,600円=302,400円 となります。

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回答5

返還免除を受けるには、必要書類(①~②)をそろえて提出してください。

これらの書類を提出していただき、審査の結果、返還免除の決定をした場合、返還免除決定通知書を送付します。それにより、はじめて免除となったことになります。

申請がありませんと、いつまでも管理台帳に債務が残ることになりますので、返還免除の要件が満たされた場合には、速やかに免除の申請をしてください。

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回答6

氏名、住所等が変更になった場合は、異動届(様式第9号)を提出してください。

そのほか、

1 他種の看護職員の養成施設に進学したとき(進学届:様式第9号

2 養成施設を卒業後、看護職員の業務に従事したとき(就業届:様式第11号

3 就業先を変更したとき(異動届:様式第9号

などがあった場合には、必要な書類を提出してください。

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回答7

貸与規程は、制度の見直しなどにより、改正されることがありますが、規程の適用は、修学資金の貸付を受けた時点の規程が適用になります。

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回答8

看護職員修学資金は、原則として県内の養成施設等に在学する方に対する貸与制度ですが、状況によっては、貸与を受けられる場合がありますので、お問い合わせください。

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看護職員修学資金貸与申請書

様式第1号

(WORD形式)(ワード:42KB)   (PDF形式)(PDF:132KB)

健康診断書 様式第2号

(WORD形式)(ワード:363KB)   (PDF形式)(PDF:93KB)

推薦調書 様式第3号 (WORD形式)(ワード:31KB)   (PDF形式)(PDF:122KB)

看護職員修学資金返還明細書

様式第4号

(WORD形式)(ワード:34KB)   (PDF形式)(PDF:78KB)

看護職員修学資金返還債務免除申請書

様式第5号

(WORD形式)(ワード:31KB)   (PDF形式)(PDF:78KB)

看護職員としての業務従事証明書

 

(WORD形式)(ワード:28KB)   (PDF形式)(PDF:56KB)

看護職員修学資金返還債務履行猶予申請書

様式第6号

(WORD形式)(ワード:29KB)   (PDF形式)(PDF:65KB)

休学(停学、退学)(修学資金辞退)届

様式第7号

(WORD形式)(ワード:28KB)   (PDF形式)(PDF:53KB)

進学届

様式第8号

(WORD形式)(ワード:30KB)   (PDF形式)(PDF:69KB)

異動届

様式第9号

(WORD形式)(ワード:28KB)   (PDF形式)(PDF:58KB)

保証人変更届

様式第10号

(WORD形式)(ワード:30KB)   (PDF形式)(PDF:62KB)

就業届

様式第11号

(WORD形式)(ワード:31KB)   (PDF形式)(PDF:68KB)

誓約書

 

(WORD形式)(ワード:29KB)   

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お問い合わせ

健康福祉部医師・看護人材確保対策課

電話番号:026-235-7144

ファックス:026-235-7377

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