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更新日:2026年7月14日

長野県と(一社)日本気候リーダーズ・パートナーシップは連携協定を締結しました

長野県(環境部)プレスリリース令和8年(2026年)7月14日

長野県と一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップは、気候変動に取り組む行政・事業者のトップランナーとして、日本をリードする気候変動対策を都市部・地方部で連携して展開するため、都道府県で初めて連携協定を締結しました。

1 協定締結者

  • 一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)
    (代表理事(株式会社リコー 取締役会長) 山下 良則)
  • 長野県

2 連携事項

(1) 気候変動対策に対する国民の意識醸成・行動変容の促進に関すること
(2) ゼロカーボン社会に対応するための事業者の脱炭素化の推進に関すること
(3) 気候変動の影響を受ける自然環境や生物多様性の保全・増進等に関すること

3 協定の有効期間

令和8年(2026年)7月14日から令和13年(2031年)3月31日まで

4 その他

(1) 締結に合わせて、長野県はJCLPのパブリックパートナーに就任しました。
(2) 連携協定に基づく取組として、8月1日から9日までの間、「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」としてイベント等を実施します。詳細は、後日公表します。

(一社)日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、脱炭素社会への移行を先導することで社会から求められる企業となることを目指す日本独自の企業グループ。
2009年に発足し、2026年7月現在、国内237社(総売上高約136兆円)が加盟。

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お問い合わせ

所属課室:環境部ゼロカーボン推進課

担当者名:三井、和田

電話番号:026-235-7341

ファックス番号:026-235-7491

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