県ゼロカーボン戦略で推進する「エネルギー自立地域づくり」に向けて長和町の事業計画を初認定しました
長野県(環境部)プレスリリース 令和8年(2026年)11月20日
県では、地域内の電力需要量を上回る再生可能エネルギーを生産し、その売電収益等を活用して地域活性化等に取り組む「エネルギー自立地域」の創出を目指しています。
この度、長和町の計画を支援対象第1号として認定し、取組の実現を支援していくこととしました。
1 計画名
地域エネルギー防災モデル(野々入モデル)創出事業
2 実施主体
長和町
3 対象地域
小県郡長和町和田地区内の野々入区及び久保区
4 計画概要
(1)既存の農業用水路を活かした小水力発電を誘致し、地域内の電力需要量を上回る再生可能エネルギーを生産
(2)指定避難所に蓄電池を導入し、EVを介して小水力発電電力を給電する仕組みを整えるなど、災害時のレジリエンスを強化
(3)農業用水路の機能保全・改修や発電設備の設置場所である湖沼の観光資源化など、営農環境の維持と地域活性化を推進
※取組期間後も、同町内での更なる小水力発電設備の導入や発電電力の地産地消に向けた検討を進め、町内全域に取組を波及させていく。
5 取組期間
令和8年度~令和10年度
6 総事業費
5.4億円(うち県補助金活用予定 1億円)
一定のエリア内において、民生部門の電力消費量と計算上同量以上の再生可能エネルギーが生産されること(取組当初はFIT売電も可能)
併せて地域経済の発展や住民福祉の向上につながる取り組みを実施すること
概 要 市町村が提案するエネルギー自立地域づくり計画を県が認定し、当該計画を実現するために必要な再エネや省エネの設備導入に補助
補助率 2分の1以内等(1市町村あたり最大1億円)
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