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更新日:2024年3月29日

令和元年度決算に基づく健全化判断比率等について

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等の算定結果がまとまりました。
 いずれの指標も早期健全化基準等を下回り、県財政は健全な段階にあります。

 「実質公債費比率」は、平成30年度までの県債の発行抑制に伴い元利償還額が減少したことから、前年度比0.6ポイント低下し、14年連続での低下となりました。

 「将来負担比率」は、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」、令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により、県債残高が増加したため、前年度比1.2ポイント上昇しました。

算定結果

(単位:%)

指 標 説 明 R1 H30

(参考)

早期健全化基準

①実質赤字比率 標準的な一般財源の規模に対する、普通会計の赤字額の割合を示します。

3.75

②連結実質赤字比率 標準的な一般財源の規模に対する、普通会計と公営企業会計の赤字(資金不足)額の割合を示します。

8.75
③実質公債費比率 標準的な一般財源の規模に対する、元利償還額の割合を示します。

10.0

10.6 25
④将来負担比率 標準的な一般財源の規模に対する、将来的な負債額の割合を示します。

170.6

169.4 400
⑤資金不足比率 各公営企業(電気、水道、流域下水道)の、事業規模に対する資金不足額の割合を示します。

20

※「早期健全化基準」以上の場合、財政健全化計画の策定などが義務付けられます。
※「-」は赤字額(資金不足額)がないことを示します。

 

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