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更新日:2015年10月2日

平成18年度当初予算の要求概要(議会事務局)

1 要求総額

会計名 18年度要求額
(A)
17年度要求額
(B)
(A)/(B)
%
17年度当初予算額
(C)
(A)/(C)
%

一般会計

 15億818万 5千円  14億3,301万   円 105.2  14億2,331万   円 106.0

2 要求の考え方(総括)

 県が自らの責任において判断すべき事項が増大する中にあって、県民の県議会に対する期待も大きく高まっています。

 このため、現在の厳しい財政状況の下、引き続き議会改革を推進しつつ、県議会の政策形成、行政権の監視等の諸機能の充実はもとより、県議会を県民にとって更に身近なものとするための取り組みに必要な経費を重点的に要求しました。

3 ゼロベース予算に対する取組

 議会運営委員会による検討の結果、平成18年度における政務調査費の減額(月額31万円→29万円)及び海外視察の実施凍結が決定されています。

 また、その他の事務的経費についても、事務局各課において、実態にもとづいた詳細な積み上げを実施した結果、消耗品費、印刷製本費等について見直しました。

 

《参考:主な経費》

 

経費の名称

要求額

経費の内容

 議員報酬

8億3,169万 8千円 (7億7,044万8千円)

 地方自治法第203条及び条例に基づく、議員58人分の報酬です。

 議員旅費

 5,597万 円

(4,941万9千円)

 地方自治法第203条に基づく、議員活動の費用弁償です。

 政務調査費

 2億 184万 円

(2億 184万 円)

 地方自治法第100条及び条例に基づき、議員の調査研究に必要な経費の一部を、議員が所属する会派に対して交付します。なお、県の厳しい財政状況等を勘案し、月額6.5%の減額期間を1年間延長し平成19年3月31日までとします。

 議会広報

 3,545万 1千円 (3,203万2千円)

 議会での審議内容や委員会の活動状況等を広く県民にお知らせするための広報費用です。

 こんにちは県議会です

76万5千円

(77万円)    

 議員と県民が、県政の諸課題について気軽な雰囲気の中で意見交換・懇談するための費用です。

 ※要求額下段( )内は平成17年度当初予算額

お問い合わせ

総務部財政課

電話番号:026-235-7039

ファックス:026-235-7475

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