ここから本文です。
更新日:2022年12月13日
災害対策本部が設置されるような大規模な地震又は大雨のため、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士を活用して被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し危険度判定を行うことによって、二次災害を軽減・防止し住民の安全を図る制度です。
被災地において災害対策本部の要請により判定を行う技術者です。
判定士は県知事が講習を行い、認定登録をしています。
令和4年4月1日現在の県内の登録者は922名となっています。本県における現在の主な登録者は県や市町村の職員ですが、災害の発生時に柔軟な対応ができるようにするため、民間の方の登録増加に取り組んでいます。
全国では、令和4年4月1日現在で登録者が4万人を超えており、災害発生時には、被災宅地危険度判定連絡協議会を通じて、国と全国の都道府県が連携して対応することとされています。
被災時に全国の被災宅地危険度判定士を活用して、危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、危険度判定の方法の改善や会員相互の支援に関しての調整、危険度判定の実施体制の整備などを推進することを目的として、平成9年5月、全国の都道府県、政令指定都市等で構成する「被災宅地危険度判定連絡協議会」が発足しました。
本講習は、長野県被災宅地危険度判定士登録要綱に基づき、災害により被災宅地危険度判定士として危険度判定の実施に必要な知識の修得及び技能向上を図るため開催します。
登録者 日時 令和5年1月26日(木曜日) 13時30分~16時30分(受付13時00分~)
会場 松本合同庁舎 講堂 (松本市大字島立1020)
定員 100人
登録者 日時 別途送付する受講案内に記載の期間内で視聴
会場 オンライン(ウェブサイトでの動画視聴)
定員 なし
令和4年度「長野県被災宅地危険度判定士養成講習会」開催要領(PDF:219KB)
令和4年度「長野県被災宅地危険度判定士養成講習会」登録フロー(PDF:137KB)
申込期間 令和5年1月13日(金曜日) まで
申込方法 以下のURLの申し込みフォームからお申し込みください。
講習会当日に持参していただく様式は、以下のとおりです。各様式は、様式一覧から取得してください。
(1) 登録(更新)申請書 (様式第1号若しくは様式第6号)
(2) 資格要件申告書(様式第2号)
(3) 実務経験証明書(様式第3号)
(4) 資格要件申告書において必要な添付書類(卒業証明書、一級建築士登録証の写し等)
(5) 写真1枚 (タテ30ミリ×ヨコ24ミリ。無帽・正面からの顔の判別できるもの、裏面に市町村名及び氏名を記載。)
(6) 長野県被災宅地危険度判定登録証 (更新の者に限る。)
※更新登録される方は動画視聴後に上記(1)、(5)、(6)を事務局へ郵送してください。
<WORD版>
<PDF版>
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください