被災宅地危険度判定制度

災害対策本部が設置されるような大規模な地震又は大雨のため、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士を活用して被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し危険度判定を行うことによって、二次災害を軽減・防止し住民の安全を図る制度です。

被災地において災害対策本部の要請により判定を行う技術者です。
判定士は県知事が講習を行い、認定登録をしています。
令和4年4月1日現在の県内の登録者は922名となっています。本県における現在の主な登録者は県や市町村の職員ですが、災害の発生時に柔軟な対応ができるようにするため、民間の方の登録増加に取り組んでいます。
全国では、令和4年4月1日現在で登録者が4万人を超えており、災害発生時には、被災宅地危険度判定連絡協議会を通じて、国と全国の都道府県が連携して対応することとされています。

被災時に全国の被災宅地危険度判定士を活用して、危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、危険度判定の方法の改善や会員相互の支援に関しての調整、危険度判定の実施体制の整備などを推進することを目的として、平成9年5月、全国の都道府県、政令指定都市等で構成する「被災宅地危険度判定連絡協議会」が発足しました。

被災宅地危険度判定連絡協議会の公式サイト（外部サイト）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

目的

概要・申し込み方法

登録申請様式

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