ここから本文です。
更新日:2026年11月16日
長野県(環境部)プレスリリース令和8年(2026年)11月16日
長野県では、生物多様性の世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえ、2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30」目標の達成を目指しています。このたび、県内における「自然共生サイト」の認定を促進するため、認定申請に向けた事前調査や有識者への相談、地権者との調整などに要する経費の一部を支援する補助制度を創設し、申請受付を開始します。
| 対象者 | 県内に所在する土地を所有又は管理し、自然共生サイトの認定を目指す企業・団体等 ※土地の所有者以外が申請する場合は、地権者の合意が必要です。 |
| 対象となる事業 | 地域生物多様性増進法に基づく増進活動実施計画又は連携増進活動実施計画の認定を目指して行う次の取組 (1)認定基準を満たすことを確認するための事前調査等 (2)有識者への事前相談等 (3)対象地の地権者との調整等 |
| 対象経費 | 報償金、旅費、消耗品費、印刷製本費、会議等の会場借上料、調査等に係る委託料 ※消費税・地方消費税及び振込手数料は対象外です。 |
| 補助率・上限額 | 補助対象経費の2分の1以内(上限100万円) ※算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。 |