県有施設耐震化整備プログラムによる耐震対策の実施状況について

経過と今後の取組み

平成19年に部局を横断して立案した「県有施設耐震化整備プログラム」（第1期・第2期）に基づき、県有施設の耐震対策（割増補強^※1、耐震化^※2）を計画的に推進してきました。これにより、令和3年度までに、プログラム対象施設の耐震対策がおおむね完了しました。

防災上重要な庁舎等、緊急度の高い施設の耐震対策は完了したことから、プログラムによる部局連携の対応は終え、今後は各施設の実情に応じ、速やかに耐震対策を実施していきます。

区分	計画期間（年度）	計画対象・概要	規模	該当施設（例）
第一期県有施設耐震化整備プログラム（PDF：1,216KB）	H19~H27	災害拠点施設、特定建築物の耐震化及び耐震化する防災上重要な庁舎の割増補強	大規模中規模	県庁（本館・議会棟）、合庁、警察署、病院、学校等
第二期県有施設耐震化整備プログラム（PDF：468KB）	H28~R3	防災上重要な庁舎等の割増補強	中規模	県庁（議会増築棟）、合庁、警察署、交番等
		災害拠点施設以外の施設の耐震化	大規模中規模	合庁（付属棟）、庁舎施設、学校施設、職員宿舎等
		吊り天井等の躯体以外の耐震化	ー	合庁、庁舎施設、文化会館、学校等

※1 耐震化　：耐震性能1.0以上（大規模地震でも倒壊しない）を確保

※2 割増補強：耐震性能1.25 or 1.5以上（大規模地震でも倒壊しない、かつ、継続して業務が可能）を確保

防災上重要な庁舎、緊急度の高い施設の耐震対策がおおむね完了しました。