^{～世界で稼ぎ地域が潤う経済循環実現プロジェクト～}
「デジタル地域通貨導入の手引き」を作成しました

長野県（産業労働部）プレスリリース令和６年（2024年）３月29日

県では、昨年６月に立ち上げた「デジタル地域通貨導入効果分析研究会」において、デジタル地域通貨を導入することの有効性や先進事例について研究・検証を重ねてきました。この度、重要となるポイントを手引きとしてまとめました。

1　目　的

市町村が本手引書を参考にデジタル地域通貨の導入や制度見直しを行うにあたり、地域の実情を踏まえた十分な検討を促す。　

〇導入効果の「見える化」

政策的な目的を明確化し、その導入効果を「見える化」することで、住民や事業者の理解と協力が得られ、地域の協働体制の構築に有効です。

〇持続可能とするための方策（事例から学ぶ）

デジタル地域通貨を持続可能とするためには、大手決済アプリ等となるべく遜色ないサービスを提供するとともに、差別化を図ることが必要です。

①広域化の必要性　　　　≪目的≫ 地域住民の利便性向上

②地域の協働体制の整備　≪目的≫ 持続可能な運営体制

③特色のある地域通貨　　≪目的≫ 大手決済アプリ等との差別化

・「デジタル地域通貨導入の手引き」は、次の長野県ホームページをご覧ください。