景気動向調査結果（令和7年4月分）をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース令和７年（2025年）６月27日

県内企業を対象に実施した令和7年4月分の景気動向調査の結果をお知らせします。

1　対象企業

　県内企業700社

　＜内訳＞

　製造業300社

　非製造業400社（建設業、情報サービス業、小売業、卸売業、飲食業、宿泊業）

2　調査方法

　令和7年4月末の状況について、令和7年5月に面談等によるヒアリング又は書面調査を実施

3　回答率

　57.6パーセント（回答企業数403社）

　＜内訳＞

　製造業202社（うちヒアリング65社）

　非製造業201社

4　調査結果（総論）

　長野県経済は、エネルギー・原材料価格高騰等の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、一部で持ち直しの動きがみられます。

　製造業の業況は、精密など一部は好調であるものの、長引くエネルギー・原材料価格の高騰等により収益率に低下がみられるとともに、自動車関連の受注、生産が低調に推移していることなどから、全体では12期連続でマイナス水準となりました。

　非製造業の業況は、長期的なＩＴ投資の拡大や堅調なインバウンド需要、コロナ禍からの需要回復傾向などにより、情報サービス業、飲食業、宿泊業で業況がプラス水準となっていることや、需要が底堅い食料品を扱う小売業などにおける売上の改善、更には全業種における販売価格の上昇傾向などが見られました。一方で、慢性的な人手不足や一部商品の買い控え傾向から建設業、小売業、卸売業の業況はマイナス水準となりましたが、非製造業全体の業況としては６期ぶりにプラス水準となりました。

　【公表資料】
　景気動向調査結果
　平成23年4月以降の調査結果をご覧いただけます。
　https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/kekka/index.html

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