長野県と株式会社商工組合中央金庫は包括連携協定を締結しました

長野県（産業労働部）プレスリリース令和8年（2026年）9月3日

長野県と株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」）は、以下のとおり包括連携協定を締結しました。

1 締結日

令和8年（2026年）9月3日（木曜日）

2 協定の目的

両者が相互に緊密な連携及び協力を図り、商工中金の全国ネットワークを活用した県内企業の成長支援、域外需要の獲得及び新たな事業機会の創出を促進する ことにより、地域経済の維持・発展に寄与することを目的としています。

3 連携事項

（1）産業クラスターの形成（地域未来戦略）に関すること
（2）AI・DX・デジタル活用による県内企業の生産性向上に関すること
（3）スタートアップ及び新事業創出の支援に関すること
（4）脱炭素化・GX（グリーントランスフォーメーション）の推進に関すること
（5）県内企業の成長を支える県外・海外展開の促進及び取引適正化に関すること
（6）事業承継・M&A支援による企業成長と地域経済の維持に関すること
（7）その他目的を達成するために必要と認められること
※各項目における主な内容は別紙をご参照ください。

4 協定の有効期間

協定締結の日から令和11年（2029年）3月31日まで

5 その他

• 商工中金によるプレスリリースは以下をご覧ください。
  https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_260903_01.pdf（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
• 県が締結した包括連携協定としては、企業では35件目（うち、金融機関では4件目）、大学等を合わせると48件目です。