企業連携による農業労働力確保・地域交流人口拡大に向けた実証実験が開始されます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県(農政部)プレスリリース令和5年(2023年)6月9日

農繁期の人手不足が大きな課題となっている中、農業団体と企業が連携し、企業の従業員の副業・ボランティアによる農作業参加を促進するための実証実験が行われます。

1参加団体・企業等

JA長野県農業労働力支援センター(※)
東日本旅客鉄道株式会社
KDDI株式会社
中部電力株式会社

※JA長野県農業労働力支援センターとは
県内の農業労働力確保に関する取組を全県一体的に行うため、平成31年4月に設立した協議会です。
(構成団体)JA長野県グループ(県内14JA、中央会・各連合会等)、長野県、農業関連団体(長野県農業会議・長野県農業担い手育成基金)など県内23団体

JA長野県農業労働力支援センターが普及に取り組んでいる、1日農業バイトアプリ「daywork」に法人向け管理機能を追加し、従業員が副業やボランティアで農作業に参加できる環境を整備します。
あわせて、法人側が必要とする機能や、農家や参加者の課題の把握・検証を行います。

令和5年6月～12月

長野・北信エリア

取組の拡大に向け、協力いただける企業を次のとおり募集します。

令和5年6月26日(月曜日)16時～
場所:JA長野県ビル12階B会議室(WEB併用)

令和5年6月27日(火曜日)～7月21日(金曜日)

(2、3の詳細については、JA長野県農業労働力支援センターの発表資料(別紙)をご覧ください。)