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更新日：2026年9月1日
「有望プロジェクト事業化促進事業」の業務受託者を募集します
長野県では、「長野県産業振興プラン」に基づき、グローカルな視点で社会の変化に柔軟に対応しながら産業イノベーションの創出に取り組む企業の集積を目指しています。この度、県内企業が行う研究開発について、中核技術の用途探索や優位性の検証、事業化戦略の策定支援等を行う「有望プロジェクト事業化促進事業」の業務受託者を募集します。
業務の概要
業務名
令和8年度有望プロジェクト事業化促進事業委託業務
業務の目的
県では、「長野県産業振興プラン」（計画期間：2023年度から2027年度まで）に基づき、グローカルな視点で社会の変化に柔軟に対応しながら産業イノベーションの創出に取り組む企業の集積を目指し、県内製造業が取り組む、技術の高度化を追求する「ものづくり」に加え、クロスイノベーション（セグメント・技術・業界・企業等の既存の枠組みを超えたイノベーション）による新たな価値の創出活動を促進することとしています。
本委託業務では、県内企業が保有する中核技術について、用途の探索、優位性の検証を行うとともに、ターゲット市場におけるビジネスモデルの整理を行い、高付加価値が見込める事業化戦略の策定を支援することで、県内企業による新たな価値の創出に向けた研究開発及び事業化の取組を促すことを目的とします。
業務内容
業務の目的を踏まえ、県内企業が取り組む研究開発・事業化の取組に対し、以下を実施することを業務内容とします。
- 中核技術の特徴を踏まえ、その優位性を検証
- 中核技術を用いて新たに開拓しようとする用途の探索とその市場の成長見込みを調査
- 上記を踏まえてターゲットとした市場へ展開するための研究開発・事業化計画の策定支援
詳細については、以下の資料をご覧ください。
- 有望プロジェクト事業化促進事業委託業務プロポーザル実施公告（PDF：270KB）
- 有望プロジェクト事業化促進事業委託業務仕様書（案）（PDF：274KB）
（仕様書（案）の内容は現時点での予定です。今後、打合せの中で変更する可能性がありますのでご了承ください。）
委託上限額
9,999,000円（税込）
履行期間
契約日から令和9年2月26日まで
業務受託者の選定
本業務の受託者の選定は、公募型プロポーザル方式により行います。
業務受託を希望される方は公募型プロポーザルへの参加申込を行い、企画提案書を提出し、企画提案評価会議へ出席してください。
プロポーザルへの参加に係る経費は参加者の負担となります。
応募資格要件
次の各号に掲げる要件を満たす者とします。
1.地方自治法施行令第167条の4第1項又は財務規則第120条第1項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
2.物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
3.長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
4.長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
5.法人にあっては都道府県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては都道府県税、消費税、地方消費税及び個人住民税（個人の市町村民税・都道府県民税）を完納していること。
6.労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
7.過去5年以内に、企業、大学等が取り組む中核技術に基づく事業化を目指した研究開発に対するコンサルティング業務又はそれらの類似業務の実績を有すること。
8.配置する監督者又は従事者が、県内企業が取り組む保有技術に基づく事業化を目指した研究開発に対するコンサルティング業務又はそれらの類似業務に係る経験を有していること。
参加申込書の作成・提出
公募型プロポーザル方式への参加を希望する方は、以下の書類を持参又は郵送により提出してください。
（郵送で提出した場合は、到達したことを電話で確認してください。）
- 有望プロジェクト事業化促進事業委託業務公募型プロポーザル参加申込書（様式第1号）（ワード：80KB）
- 有望プロジェクト事業化促進事業委託業務公募型プロポーザル参加要件具備説明書（様式第2号）（ワード：85KB）
- 県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類
- 社会保険に加入していることが確認できる書類
- 類似業務等の実績を証する書類（契約書の写し）
- 誓約書（様式第7号）（ワード：78KB）
提出期限
令和8年9月8日（火曜日）午後5時00分必着
提出先
長野県産業労働部産業技術課技術振興係（ページ下部「問合せ先」を参照してください。）
企画提案書の作成・提出
公募型プロポーザル方式に参加される方は、下記のとおり必要書類を提出してください。
提出書類
- 有望プロジェクト事業化促進事業委託業務企画提案書（様式第4号）（ワード：79KB）
- 有望プロジェクト事業化促進事業委託業務企画書（様式第5号）（ワード：83KB）
- 会社概要又は会社概要パンフレット（企業の場合のみ：写し可）
- 直近の決算書（2期分）
提出部数
5部（持参又は郵送の場合）
提出方法
持参、郵送又はメール（郵送又はメールで提出した場合は、到達したことを電話で確認してください。）
提出先
長野県産業労働部産業技術課技術振興係（ページ下部「問合せ先」を参照してください。）
提出期限
令和8年9月16日（水曜日）午後5時00分必着
企画提案の選定方法
企画提案評価会議を設置し、評価基準に基づき提案書類及びプレゼンテーションにより評価を行いますので、出席してください。
日時
令和8年9月17日（木曜日）午前10時00分から
形式
オンライン形式（Microsoft Teams）
契約の締結
上記にて選定された者を本委託業務の見積業者とします。
長野県は、長野県財務規則（昭和42年長野県規則第2号）に定める随意契約の手続きにより、見積業者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結します。
問合せ先
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2（県庁5階）
長野県産業労働部産業技術課技術振興係
電話 026-235-7196（直通）
FAX 026-235-7197
E-mail sangi@pref.nagano.lg.jp
担当 猪又 創
関係書類のダウンロード
- 有望プロジェクト事業化促進事業委託業務プロポーザル実施公告（PDF：270KB）
- 有望プロジェクト事業化促進事業委託業務仕様書（案）（PDF：274KB）
- 契約書（案）（PDF：234KB）
- 有望プロジェクト事業化促進事業委託業務公募型プロポーザル参加申込書（様式第1号）（ワード：80KB）
- 有望プロジェクト事業化促進事業委託業務公募型プロポーザル参加要件具備説明書（様式第2号）（ワード：85KB）
- 業務等質問書（様式第3号）（ワード：81KB）
- 有望プロジェクト事業化促進事業委託業務企画提案書（様式第4号）（ワード：79KB）
- 有望プロジェクト事業化促進事業委託業務企画書（様式第5号）（ワード：83KB）
- 見積書（様式第6号）（ワード：81KB）
- 誓約書（様式第7号）（ワード：78KB）
- 評価基準表（PDF：89KB）
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