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更新日：2022年12月9日
「令和元年東日本台風（台風第19号）災害に関するご意見ボックス」受付状況
- 受付件数：124件（R4.7.1現在）
|
分野 |
件数 |
| ボランティア |
17 |
| 情報発信 |
8 |
| 義援金・支援金 |
2 |
| 住宅 |
9 |
| 生活資金 |
3 |
| 廃棄物 |
6 |
| 健康・医療 |
2 |
| 産業 |
17 |
| インフラ |
21 |
| 公共施設 |
3 |
| その他 |
36 |
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計 |
124 |
主なご意見と対応状況
＜ボランティア関係＞
- ボランティア活動時の1班の人数の見直し、半日単位での参加、受付の設置個所（サテライト）の増加等を求めるご意見について、ボランティアセンターを運営する県・市社会福祉協議会に対して、ご意見を参考に対応していただくよう伝達しました。
- ボランティアへの支援や負担軽減を求めるご意見について、飲食や宿泊、入浴などの様々な分野の企業・店舗に「#OneNaganoサポーター店舗」（※）への登録を呼びかけ、ボランティアに対する各種割引や特典付与が増えるよう取り組んでいます。
（※）ボランティアの皆さんへの恩返しとして、各種サービスの優遇にご協力いただける事業者
＜情報発信関係＞
- インターネットを利用できない方への情報提供に関するご意見について、市町村と連携し、紙媒体による配布や掲出などの情報提供を実施しました。
＜義援金・支援金関係＞
- 義援金の募集方法に関するご意見について、アルクマを活用したPRや県施設への義援金箱の設置、各種イベントでの募集の呼びかけに取り組んでいます。
＜住宅関係＞
- 県営や市営の住宅支援の公表前に自費で住居を確保された方からのご意見について、条件により、借上型仮設住宅への切り替えができる場合があるため、次の市町村窓口にご相談いただくよう新たにプレスリリースで情報を発信し、周知しました。
（市町村窓口）https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/191105.html
＜廃棄物関係＞
- 公園内に仮置きしている災害廃棄物の早期撤去を求めるご意見について、所管する長野市生活環境課へ情報提供しました。なお、災害廃棄物の撤去については「Operation:OneNagano(オペレーションワンナガノ)」（※）などにより関係機関が協力して鋭意対応しています。
（※）令和元年東日本台風（台風第19号）で発生した災害ごみを、市民、ボランティア、自衛隊、行政、全ての人が力を結集させて移動させる取組
＜健康・医療関係＞
- 避難所を利用しない方の健康状態を心配されるご意見について、避難所で生活されていない被災者の方に対しましては、被災自治体や応援自治体の保健師が巡回して健康状態等の確認を実施しました。
＜産業関係＞
- 出荷できないリンゴや農産物の県内での消費促進に向けたPRのご意見について、現在、県では「おいしい信州ふーどネット」トピックスや、「長野県魅力発信ブログ」などでりんごが購入できる直売所情報を掲載し、宅配等で購入できるお店を紹介しています。
- 早期の農地復旧を求めるご意見について、被災状況や農家の意向を踏まえ、市町村が主体となり順次堆積した泥の撤去等を行っており、県としても引き続き支援を行ってまいります。また、特に浸水被害の大きい長野市長沼地区において、11月18日から本格的に農業ボランティアが活動を開始しており、その他の地区においても、関係団体で受け入れ体制や活動内容について検討されています。
- 被災した果樹園に対する支援を求めるご意見について、県においては経営相談や技術的な対応について各農業改良普及センターに相談窓口を設置したほか、国や県等において設けられている各種の支援制度等について、その活用に向け、市町村や農業協同組合を通じ、農業者へ周知を図っています。
＜インフラ関係＞
- しなの鉄道が実施する学生限定の代替輸送バスが、授業中の時間にも運行されているとのご意見について、これまでは、日ごとの利用者数の増減による乗り残しが生じないようバスを配置していましたが、代替輸送開始後、一定期間が経過し、おおむね利用状況を把握できたことから、実態に即した最小限の台数を配置することにしました。
なお、11月15日始発から上田駅～田中駅間は通常ダイヤで運転が再開され、バスによる代替輸送については、運転再開の前日（11月14日）をもって終了しました。 - 側溝グレーチングに堆積した土砂の排除を求めるご意見について、長野市と連携しながら、道路上の泥の除却と並行して、日々作業を進めています。
- 河川の堤防に防草シートをつけてほしいとのご意見について、県では堤防の状態を点検する必要があるため防草シートをつけておりませんが、堤防の草刈りを出水期（6月から10月）前に年1、2回実施しています。
＜その他＞
- 避難所における3密対策等の感染症対策の推進をしてほしいとのご意見について、県では、4月以降、避難所運営マニュアル策定指針の改定により以下の感染症対策を推進している。
・世帯間の2メートル以上の確保
・発熱、咳等の症状が出た者等の専用のスペースの確保
加えて、ホテル・旅館が避難所として使用できるよう、関係団体等と協定等の締結を推進している。
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