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更新日：2026年9月1日
知事会見（令和8年（2026年）7月14日（火曜日）15時4分～15時47分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
- 地域未来戦略について
- 最低賃金の引き上げについて
- 日本気候リーダーズ・パートナーシップとの連携協定締結について
- 長野県知事選挙について
- 長野県職員確保・育成基本方針について（1）
- 全東信の破産手続き開始に伴う相談窓口について
- 長野県職員確保・育成基本方針について（2）
- 全国知事会議について
- 防災局及び防災大学校（仮称）の誘致について
- デジタルスタンプラリーについて
本文
阿部知事からの説明
1 長野県職員確保・育成基本方針の策定について
長野県知事 阿部守一
本日の会見を始めたいと思います。まず、部局長会議で長野県職員確保・育成基本方針を策定しました。行政としても人材の確保が重要な課題になっている中で、長野県としては積極的に人への投資を進めていきたいと思っています。これまでも、勤務時間の20パーセントを他部署の仕事で使える20パーセントルールであったり、社会貢献活動応援制度ということで地域に貢献する仕事については報酬をもらってもいいというルールの中で様々な活動に参加してもらうことを応援してきています。これから将来に向けて、職員の確保・育成は極めて重要になってきているので、今回の方針では全ての職員がやりがいを持って活躍できるような長野県庁を目指して取組を進めていきたいと思っています。育成する職員像のイメージは「人と現場から学び、県民の思いをカタチにする職員」です。生成AIの時代になってきています。私がずっと公務員生活で経験してきたように、机に座って文章を書いたりする仕事であったり、政策を考えるのもAIでかなり代替をしてもらえる時代になってきますので、そういう意味ではやはり現場が重要だと思います。また、県職員は県民の皆様のために仕事をしていく組織ですから、そういう意味では「人と現場から学び、県民の思いをカタチにする」、そうした職員を県としては目指す職員像として掲げて取組を進めていきたいと思っています。県行政としては、職員の確保、それからAI時代に即した能力育成も含めた職員の育成、そして働きやすい職場づくり、こうした大きな3つの観点をしっかり意識しながら職員の確保・育成に当たっていきたいと思っています。これまでの取組をいろいろ行ってきた成果の上に立って、更に働きやすい職場づくりを通じて多くの皆様に長野県で働きたいと思っていただけるような県庁をつくっていきたいと思っていますし、また今県職員として働いている皆様に働き続けたいと思ってもらえるような長野県を目指して取り組んでいきたいと思っています。
2 全国知事会議について
長野県知事 阿部守一
明日から鳥取を訪問します。全国知事会議が鳥取で開催されます。夏の知事会議は泊まりがけで全国どこかで開催していますけれども、私が会長になってから初めての夏の知事会議ということで、7月15、16、17日の3日間の日程で開催されます。今回は、知事御本人が出席される方が45名と伺っています。税財政の話であったり、あるいは地方創生の話であったり、地域の未来、わが国の将来にとって重要な課題について、全国の知事の皆様には率直な意見交換をしていただきたいと思っています。また、今回は林総務大臣もリアルで御参加をいただいて、国と地方の役割分担、あるいは人口減少対策等について意見交換をさせていただく予定です。また、知事同士で議論をするセッションという場も設けています。私は、「子ども子育てに関する国と地方の役割分担と支援の在り方」ということで、昨年、教育無償化についていろいろ紆余曲折がありました。最終的に取りまとめられたわけですけれども、子育て支援についてのナショナルスタンダードについては国としても検討していくという方向性が示されていますので、知事会としても議論を深めていきたいと思っています。セッションは長野県知事としていろいろ発言をさせていただく予定ですけれども、全体会合は会長ということで取りまとめ役になりますので私の意見を言う機会はそんなにはないと思いますけれども、意義がある知事会議となるように取りまとめ役としての責任を果たしていきたいと思います。一部のテーマについては、長野県知事としても発言をしたいと思っています。ぜひ「全国知事会議inとっとり」にも注目していただければありがたいと思っています。
3 全東信の破産手続き開始に伴う相談窓口について
長野県知事 阿部守一
最後にもう1点、全東信の破産手続き開始に伴う経営・金融相談ということで、クレジットカード決済代行会社の株式会社全東信が7月6日付けで破産手続き開始決定を受けたところです。報道では全国で飲食、宿泊、小売業など多くの加盟店が同社の決済代行サービスを利用していたとされています。売上金の未入金、あるいはカード決済の停止など事業者の資金繰りへの影響も懸念されるところです。現時点でも一部業界団体等に事業者から資金繰りに関する相談がいくつか寄せられているとお伺いをしています。こうしたことから、県としても本庁及び10の地域振興局において、今回の影響を受けた、あるいは不安があるという事業者の皆様から経営・金融相談を受け付けているところです。関係事業者で不安をお持ちの方はぜひ御利用いただければと思っています。私からは以上です。
取材者からの質問
1 地域未来戦略について
信濃毎日新聞 小山 氏
昨日、クラスター計画と地域産業成長プラン等をおまとめになった地域未来戦略についてですが、知事も強い経済ですとか強い産業構造を人口減少下でつくっていくというのをかなり強調されています。一方で、集中投資をするわけなので波及効果を踏まえてのテーマ設定もされていますけれども、恩恵を受けるところとそうでないところですとか少し明暗なんかも今後出てくるのかなと思うのですけれど、地域未来戦略の取組が県ですとか県民の暮らしにどういった形で恩恵が及んでいくか、どのようなサイクルを思い描いてらっしゃるか、全体像を改めて伺えますか。
長野県知事 阿部守一
第1弾として航空宇宙と発酵・フードテック・農業ということで取りまとめて政府に提案をしていきたいと思っていますが、いずれの分野もこれまで長野県として力を入れて取り組んできた分野です。航空宇宙については特区にもなっていますし、また発酵については発酵バレーということで事業者の皆様とも力を合わせて取り組んできました。第1弾としてはこれまで長野県が進めてきた分野をしっかりと高めていこうということで取りまとめています。この両分野については、航空宇宙であれば長野県の得意とする精密、微細、こうした強みを生かすことができる分野で、かつ世界的には市場がどんどん拡大していく分野です。現在この関連の分野に参入している企業の皆様だけではなくて、そうした分野で強みを持っている企業の皆様には更にチャレンジをしていっていただきたいと思っていますので、より裾野を広げていく努力もしていかなければいけないと思っています。それから発酵・フードテック・農業については、長野県は非常に農業が盛んな県であると同時に、味噌であったり、あるいは日本酒・ワインであったり、いわゆる発酵食品の産業分野が今非常に大きく発展していく可能性が高まっている分野だと思っています。この二つの分野はこれまで県として取り組んできたということに加えて、いずれの分野も世界市場を念頭に置けば更に発展していく分野だということで、現在参入している企業以外の企業の参入も含めてより広がりを持たせる形にしていきたいと思っています。この両分野は長野県の強みを生かせる分野であると同時に、発展可能性が大きな分野だと思っています。また今後の検討課題として、例えば半導体であったり、あるいはフィジカルAIであったり、コンテンツ産業であったり、こうしたものも検討をしていかなければいけないと思っていますので、経済界、関係の皆様からの御意見もしっかり承る中で方向付けをしていきたいと思っています。
2 最低賃金の引き上げについて
信濃毎日新聞 小山 氏
もう1点、話題変わりまして最低賃金の関係ですが、今年も県内でも議論がスタートしまして国も中央最低賃金審議会が下旬にも地域の目安を示すような状況です。長野県内では労使の一定の隔たりがある中で議論を重ねて、中央の目安どおりというのが続いていますけれども、全国では中央最低賃金審議会の目安に更に上乗せをして最低賃金を引き上げるという流れも広がって目立っているかと思います。改めてその議論に何か意見をしたりですとか、注文要請したりとか、現状お考えはありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私は賃金の在り方は基本的には労使の話し合いで決められるべきものと思っています。御指摘のように昨年の状況等を見ると、政府の目安値を上回って引き上げているような都道府県もありますが、よく見ると実施時期が後ろ倒しになったりして、それを本来の意味で早く多くの皆様が納得できる水準で引き上げるのか遅れて高めで引き上げるのか、どちらが望ましいのかというのはいろいろ議論があると思います。ただ、この賃金の問題はやはり持続可能な賃金の引き上げを行っていくということが私は重要だと思っています。そのためには、あまり背伸びをして頑張って息切れをしてしまうよりは、企業側、使用者側と労働者側とで十分話し合った上で持続可能な形での賃金引き上げを実現していくということが何よりも重要だと思っています。県としても、賃上げ促進のための補助制度も作っていますが、単に補助金を出すだけではなくて、生産性の向上とセットで取り組んでいただくことで持続可能な賃上げにつなげていこうという考え方ですので、基本的には労使の話し合いの中で方向付けをされることが望ましいと思っていますし、そのことが持続可能な賃上げにつながっていくと考えています。
3 日本気候リーダーズ・パートナーシップとの連携協定締結について
市民タイムス 萩原 氏
今JCLP（（一社）日本気候リーダーズ・パートナーシップ）との協定を取材してきたのですけれども、改めて今回の協定の意義と知事の期待するところ、協定締結の背景などその辺をお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
長野県は気候変動対策、ゼロカーボン戦略を作って先進的に取り組んでいこうということで、県民の皆様の広い御協力をいただきながら取組を進めていきます。そうした中で、JCLPの皆様は非常に環境問題、気候変動問題に積極的に取り組まれる企業が集まって取組をリードしていこうということで活動されていらっしゃるので、長野県としての取組を進めていく上では、今回の連携協定は大変大きな意味があると思っています。先ほど山下代表理事もお話ししていたように、どうしても企業は東京に集まっていて、私はそのこと自体は日本全体の課題だと思っていますけれども、気候危機の最前線は大都市ではなく地方だと思っています。特に自然豊かな長野県は、様々な産業も自然と共生しながら発展してきたわけですけれども、ある意味気候変動課題の最前線、先ほど申し上げた取組の先駆者だと自負していると同時に、例えば農業やスキー場、あるいは災害、こうしたところに大都市部以上に直接的に気候変動の影響が表れていますので、JCLPに加入されている企業の皆様にもこうした長野県の実態というものをしっかり共有していただいた上で、未来に向けての維持・発展についてはしっかりとお力をいただきたいなと思っていますし、多くの企業の皆様にはそうした思いを持っていただけていると思います。今回の連携協定は大変力強い協定だと思っていますし、この連携内容の3点目には、気候変動の影響を受ける自然環境や生物多様性の保全、増進等に関することを脱炭素化、あるいは国民の意識醸成、行動変容に加えて入れていただいていますので、そこは長野県としてはしっかり企業の皆様のお力をいただきながら進めていきたいと思います。
4 長野県知事選挙について
市民タイムス 萩原 氏
全く別件になるのですが、先日政策発表をお伺いして、その後一般の方に発表されているのも見たのですけれども、現職の知事が選挙が始まると有権者の方と触れ合う機会も増えると思うのですけれども、現職の知事として選挙戦を戦うことの意義と言ったら変ですが、有権者とのふれあいを大切にしているのだというのは見ていて思ったのですが、そこら辺のお考えというものを伺えればと思います。
長野県知事 阿部守一
ここで答えるのがいいのかどうかというのはありますが、知事として聞かれたので知事として答えるとすれば、知事としては、選挙の候補者としてのことは基本的には考えていないです。候補者として振舞っているときは候補者として、要は知事だからどうこうという発想はないですし、今日こうやって知事として発言していますけれども、その中では全く候補者だという意識は持たずに発言をしていますので、そこはぜひ切り分けていただけるとありがたいなと思っています。
5 長野県職員確保・育成基本方針について（1）
中日新聞 林 氏
職員確保・育成基本方針の話でお伺いしたいのですけれども、現状、県庁を取材したり見聞きしている限りでは、基本的には職員の数というのは各部署結構カツカツというか、余裕を持ってやってらっしゃるところはむしろ少ないか、ほとんどないのかなと思うわけですけれども、一方で知事が繰り返しおっしゃっているとおりAIが広がると、いわゆる今までの事務職員の数はいらなくなる、減らされる可能性があるという、何かそういう端境期でもあって、どのくらいAIがハイスピードというか、速いスピードで発展するのかというところもまだ不透明なので、どうするのかというところもあるわけですけれども、その辺の人があまり足りてないというところと、一方でAIで今後もしかしたら過大に採用したと後年言われてしまうかもしれないみたいなところもあるというところでは、育成面で今までの事務職員ではないところをたくさん育てることによって問題を解決するのか、どうなのかというところをお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
まず御質問にもあったようにまさに今、変革期だと思いますので、「かえるプロジェクト」等を進めていく中で、職員の多忙感というのが一番の組織的な課題だという認識を持っています。一遍にAIが普及したりデジタル化が普及するという形には今のところなっていないので、そういう意味では現状の仕事の仕方や組織の在り方を踏まえながら、職員の在り方というか、例えば職員数を劇的に減らしていきましょうというような発想には全く立っていないです。むしろ現場からは職員をもっと増やして欲しいという意見があるので、そこはそれでしっかり対応していかなければいけないと。特に、例えば多様な働き方を進めていく上で、男性の育児休業取得率も非常に高くなってきています。令和7年度の育児休業平均取得日数が男性で129日となっていて、これはこれで良いことだと思っていますが、反面職場は大変だという声もありますので、働きやすい職場をつくっていくためにも必要な職員を確保していくということは、現状においては重要だと思っています。ただ、将来を見たときに、今までと同じような仕事の仕方にはなっていないと私は思いますので、できるだけ未来を見越しながら仕事の仕方を変革して、結果として必要な職員数がどうなるかということを考えていかなければいけないと思っています。まさに職員確保・育成方針だけではなくて、部局長会議でも少し言及しましたけれども、例えば県の組織の在り方とか、そういうことも含めて相対的に考える中で、県職員の将来的な数の在り方等については考えていくことが必要だと思っています。
中日新聞 林 氏
職員の在り方の部分と重なるところではあるのですけれど、方針の中に専門性の強化というところがありまして、これまでどちらかというと行政職員はもう転職に近いぐらい全然関係ない部署に行くというのがむしろ当たり前で、いわゆるスペシャリストよりはジェネラリストを育てるみたいなそういうことが多かったのかなと思うのですけれども、そこからすると少し方針転換と言っていいのか分からないのですが、そこを少し専門性を高めるという方向に舵を切るというのであれば、また職員にしてみれば少なくとも変化になるのかなと思うのですけれども、この辺どんな方針なのか、もう少しお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
これまでもジョブファミリーにしていこうと、ジェネラリストだけでいいということではなく、むしろ職員の専門性を高めていくことが必要だという問題意識も持ちながら取組ができていますので、専門性の強化というのは、今までの考え方や方向性と全く異なっているものではないなと私としては考えています。ただ、専門性の強化のレベルが私の感覚とするとまだ不十分というか、例えば大学院に行きたい職員は県として行かせてあげるようにするとか、あるいは資格を取りたい職員は資格によっては県もお金の負担をしながら取得する機会を付与するとか、そうしたことをもっと広げていくことによって専門性を高めていかないと、何となく自分で頑張ってくださいと、県は専門性の強化だとうたっているだけではいけないと思いますので、より具体的に踏み込んだ形で取り組んでいく必要があると思っています。
中日新聞 林 氏
イメージ的には、今までOJTの部分がすごく多かったと思うのですけれども、そこからもう少し外へ行って専門的知識を学んで帰ってきましょうみたいな、そういうところを少し強化するという感じですか。
長野県知事 阿部守一
専門性のところはやはりいろいろな学びの場であったり、いろいろな経験をするということは私は非常に重要だと思いますので、そのためにもやはり職員数の在り方というのはしっかり並行して考えていかないと、いろいろな活動、例えば学んだり別の組織で仕事をしたりという経験を多くの皆様に持ってもらおうとすれば、そうしたことも念頭に置きながら、先ほどお話があったような職員の数の在り方は検討していくことが必要だと思います。
6 全東信の破産手続き開始に伴う相談窓口について
日本経済新聞 清水 氏
全東信の件で、県が相談を受け付けるのは本日からという理解でよろしいでしょうか。
経営・創業支援課金融支援係長 宮下直人
本庁及び地域振興局商工観光課ではこれまでも経営相談を受け付けていまして、その中で今回改めて全東信の破産手続き開始決定に伴う経営相談を、事業者の皆様に相談窓口を御利用いただきたいということでアナウンスをしました。これまでもそういった相談があれば対応しているところですので、改めて御案内したというところです。
日本経済新聞 清水 氏
既存の窓口を活用してもらいたいという理解ですね。あと、経営相談を受けてからどういう支援メニューがあるのか、会見資料の下に経済産業省の支援メニューがあるのですけれど、県独自の何か支援策がもしあれば教えていただきたいです。
経営・創業支援課金融支援係長 宮下直人
まずは県の相談窓口や、経済産業省の方では国の相談窓口、日本政策金融公庫や商工中金と保証協会の相談窓口なども記載されています。県では、資金繰りを円滑にするような制度資金のメニューも用意していますし、細かくなってしまうのですけれども、国ではセーフティーネットの貸付というようなものもありまして、そういったものを幅広く御案内させていただく予定です。
7 長野県職員確保・育成基本方針について（2）
日本経済新聞 清水 氏
県の人材育成の件で会見資料について、学びに対する支援とか副業に挑戦できるとか、ここの制度について既に今年度から実施している理解でよろしいでしょうか。それとも新しい施策としてこれから始める考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
タイトルは「人への投資を進めます」という未来形になっているのですが、下に書いてあることは基本的には今やっていることがほとんど書かれていて、タイトルと中身が少し齟齬があるのではないかということですね。書かれていること自体は間違っていないので、そういう形で読み取っていただければと思います。
人事課企画幹 船﨑哲也
お配りした資料に記載してあるのは現在進めている事業ということでして、それぞれやりがいを持って活躍できる長野県を目指して現在取り組んでいるというものです。今回策定しました確保・育成基本方針をもってこれを更に進めていきたいという意味で今回記載していますので、そういった御理解をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
日本経済新聞 清水 氏
先ほどAI関連で人材育成という話があったのですが、このメニューを更に拡充して、例えば今後、更に進めていきたいとおっしゃったのですが、新しい施策とか考えていらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
先ほどの方針で書かれているような中身については、もっと充実・強化を図っていきたいと思っています。方針の段階なので、まだ具体的に申し上げる状況には至っていなくて、予算の段階で議論を深めていかなければいけないと思いますけれども、例えば資格取得なども本当に県の職員として身に付けておいてもらわなければいけないようなものについては、先ほど申し上げたように、県がもっとちゃんとお金も出して応援をしなければいけないと思いますし、社会貢献活動応援制度や20パーセントルールは、都道府県の中ではかなり早い段階でこうした取組をしてきています。ただ、御覧いただいているように、制度があっても活用状況は極めて少ないというのが私は問題だと思っていますので、そういう意味ではこうしたものをもっと使いやすい仕組みに変えていく、そうしたことも含めて取り組んでいきたいと思っています。
8 全国知事会議について
信濃毎日新聞 河田 氏
全国知事会議についてお伺いします。議題様々ありますが、今回特に知事が重点的に各県知事と方向性、思いを共有したいというもの、何か重点テーマみたいなものがあればお考えを教えてください。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたように、本体会議とそれから幾つかのグループに分かれたセッションがあります。今全体を通じて共通する課題は、やはり人口減少の問題だと思っています。それぞれの全国知事会議が開催された都度、○○宣言というようなことで取りまとめてきていますけれども、様々な分野に関係する課題として、まず人口減少の問題は一つベースとなる大きな課題だと思っています。そうした中で、セッションの中では例えば先ほどの子育てのナショナルスタンダードは何かや、あるいは賢い縮小、スマートシュリンクをどうやって進めるべきか、そういうことを議論していきますので、そうした議論の集大成としての知事会としての考えを宣言としてまとめていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 河田 氏
もう1点だけ。東京一極集中については全国知事会議で毎回話題になって、東京都とその他で意見の主張がそれぞれあって、会議の場では何か方向性がまとまるということはないということがいつも続いていますけれども、今回について東京一極集中は、阿部さんの思いとしてはこういう議論をしてほしいですとか、ここまで話が進めばいいなみたいなもの、方針というのはございますか。
長野県知事 阿部守一
多分東京一極集中の問題もいろいろな側面があって、例えば財政の話もあれば、そもそも企業や大学が集中し過ぎているのではないかという話もあれば、いろいろなテーマがあって、実は知事会もいろいろな本部や委員会がありますが、それぞれの中で少しずつそうした一極集中の問題に関わるであろうテーマがあります。私は今会長という立場ですので、できるだけ知事会全体としてまとまっていけるようにしていきたいと思いますが、その一方で地域、現場の課題は、まずは国にしっかりと打ち込んでいけるように提言をしっかり取りまとめていきたいと思いますし、知事会の中で更に議論を深めるべきものについては、知事会としてしっかり対応の方向性を固められるようにしていきたいと思っています。
9 防災局及び防災大学校（仮称）の誘致について
長野日報 林 氏
2点お伺いします。まず1点目、防災局と防災大学校（仮称）の誘致の関係でお伺いします。昨日、防災庁の設置法案が参議院でも可決されて、これから議論が進んでいくことになるかなと思います。そのような中で、宮城県では仙台市と誘致・設置に向けた推進協議会が設置されておりまして、要望活動も実施しているという状況です。知事も先日、東京に出向かれて要望活動を行われましたけれども、今後、県内の自治体からも設置を望む声も出てくるかと思います。そうした中で、今後、宮城県のように協議会などを立ち上げて誘致により力を入れていくといった、今後の方針についてお伺いしたいです。
長野県知事 阿部守一
宮城県の考え方と対応をよく承知していないところがあるので、的確にお答えできないかもしれませんけれども、長野県として防災局、あるいは防災大学校（仮称）を誘致していきたいということで、先日内閣府の審議官に要請をしたところです。長野県の場合は非常に県土が広くて、例えば、宮城県だとどうしても仙台市にいろいろなものが集中していますけれども、長野県の場合は県庁所在地一極集中になっていないので、いろいろなものを誘致したり設置したりするときには、やはり最適な場所はどこなのかということをその都度考えていかなければいけないと思っています。今回、防災大学校（仮称）にしても法律上設置することができるという形にはなっていますが、ではどれぐらいの面積が必要なのか、何を重視して、例えば東京と至近な場所がいいのかとか、あるいはそうではなくもっといろいろな災害にリアルに直面しているような場所の方がいいのか、あるいは南海トラフのような大規模災害が起きたときの後背地的なエリアがいいのか。その辺の考え方によっても、長野県の場合は多分適地が変わってきますので、県としては誘致する意思があるということをお示ししつつ、もう少し国が具体的な考え方を固めていく段階で、再度県としての取組を具体化していかなければいけないと思っています。
10 デジタルスタンプラリーについて
長野日報 林 氏
2点目、今日の部局長会議で長野県150周年のデジタルスタンプラリーについての話が知事からもあったかと思います。その中で、知事自身も今スタンプを集めて、職員の方も参加して盛り上げていこうというお話があったかと思うのですが、このようなデジタルスタンプラリーですが、知事ご存じのとおり、巡った地域で獲得したスタンプの数に応じて、いわゆる参加賞だったり、そういった獲得する権利が得られるわけですけれども、そういった中で、知事自身がどのようにオフの時間を活用して集めていくのかですとか、何か目標があればお聞きしたいなということでお願いします。
長野県知事 阿部守一
目標を定めて頑張ろうとは、正直なかなか県内回る時間がそんなにないのでできていないですが、県内いろいろなところに行く機会があるので、そういう折にはデジタルスタンプラリーにも参加をして回りたいなということで始めたというのが今の状況ですので、早く何個集めるというようなことを志しても、なかなかそこまで回りきれないなというのが今の実情です。
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