長野県知事　阿部守一
　それでは本日の会見を始めたいと思います。冒頭、私からは5点お話をしたいと思います。まず、1点目ですが、お手元の資料の通り（会見資料1）、山崎貴監督に対して知事特別表彰を贈呈したいと考えています。既にご承知の通り、松本市ご出身の山崎貴監督の映画『ゴジラ⁻1.0（マイナスワン）』が、第96回アカデミー賞Ⓡ視覚効果部門を受賞されました。県民として大変誇らしくうれしく思っているところです。この『ゴジラ⁻1.0（マイナスワン）』も岡谷市でロケが行われましたし、山崎監督にはこれまでの映画の中で長野県をさまざまなロケ地としてもご活用いただいてきています。非常に多くの方々に感動を与えていただけたと思っています。このたび、知事特別表彰を新しく創設し、その第1号として、山崎監督に贈呈することにしました。今回の知事特別表彰は、国内外において著名な賞を受賞するなど、特に顕著な功績を挙げ、長野県の名を高めるとともに、県民の皆さまに明るい希望を与えた方を対象とするものです。まさに第1号として、山崎監督はふさわしい方だと考えています。受賞された時に私もコメントを出しましたが、私は1960年生まれですのでまさにゴジラ映画とともに子ども時代を過ごした世代です。そういう意味で「日本のゴジラ」が「世界のゴジラ」になったということで感慨深いものがありますし、ウルトラマンをはじめとするいろいろな特撮物ということで、少年時代にいろいろな夢を膨らませた世代としては、視覚効果部門の受賞ということは大変すばらしいことだと思っています。山崎監督のこれからのさらなるご活躍を心からお祈りを申し上げます。なお、贈呈式等については、先方と調整した上で、改めて発表したいと思いますのでよろしくお願いします。

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2　新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事　阿部守一
　続きまして2点目ですけれども、新型コロナの関係です。部局長会議の報告資料1で配布したものです。まず、新型コロナウイルス対応、約4年以上の長きにわたってさまざまな対策・対応を行ってきました。この間、県民の皆さまにもさまざまな協力・要請等をお願いしましたが、その都度、県民の皆さま、事業者の皆さまにはご協力いただき、非常に厳しい状況に置かれる方も大勢いらっしゃったかと思いますけれども、何とかコロナ禍を乗り越えてくることができたと思っています。医療関係者をはじめコロナ対応にご尽力、ご協力を頂いたすべての皆さまに感謝を申し上げます。新型コロナウイルスへの対応は昨年の5類移行以後も特例的な対応が講じられてきたところはありますけれども、4月以降、医療提供体制等については、基本的に平時の形に戻ることになります。医療費の公費負担、専用病床の確保、こうしたものは終了しますし、受診・健康相談センター、あるいは県が独自に行ってきた医療アラート等についても今後は行いません。感染患者数等のモニタリングは継続して、感染状況に応じた注意喚起等を行ってはいきますが、基本的にもう新型コロナとしての特別な対応を行うことはありません。お配りしている資料の3枚目に「今後の新型コロナ対応について」という紙をお配りしているかと思います。アルクマの絵が書いてある資料ですが、ぜひ平常に戻っているということを県民の皆さまにはしっかりお伝えしたいと思います。資料に書いてありますように、令和6年3月末で、今、申し上げたような特別な対策は終了します。4月以降は通常の医療提供体制に完全に移行していきます。インフルエンザ等もはやっていますので、一定の感染対策、手洗い、マスク着用、ワクチン、感染症を防ぐという意味では有効な手段ではありますけれども、ただ、県からこういう対策をしてください、必ずこれを実行してください、というようなお願いは行ってはいません。そこにいくつか書いてありますけれども、かねてからいろいろな要請、お願いをしてきているわけですけれども、現時点ではこうした呼び掛けを行っていません。そういう意味で、5類移行以前からの取り組みを、今も継続されているような事業者の皆さまにおかれましては、これを契機に感染対策の在り方については、ぜひそれぞれの実情に応じて現状に合った見直しを行っていただければと思っています。コロナ前に比べて振り返ると、私もだいぶ今でも手洗いをきめ細かく行うようになっています。自分の健康を守るという意味では良い習慣が身に付いているのかなとは思っていますし、県民の皆さまにはそうした習慣をやめてくださいとお願いしているわけではありません。ただ、行政からこういう対応をしてくださいとか、こういう取り組みが必要ですというお願いをしていない状況に戻っていますので、そうした状況下であるということをご理解いただいた上で実態に合った対応の見直しを行っていただければと思っています。
　それからもう1点だけコロナで申し上げると、コロナの感染拡大の初期の頃は今、振り返ると、非常に極端な誹謗（ひぼう）中傷、差別が行われていました。大変残念な事態です。これからもまた、いろいろな感染症が発生する可能性もあるわけですが、そうした感染症に、例えば感染された方とか、そうした感染者を受け入れる医療機関であるとか、そうした方、あるいは施設、こうしたものに対しての誹謗（ひぼう）中傷がこれからも行われることがないように、県民の皆さまにはぜひ心掛けていただきたいと思います。そうした状況はこれまでもお願いしてきた通り、決して感染対策を進めていく上でもプラスの影響は及ぼしません。こうした誹謗（ひぼう）中傷は行わないこともこれまでの教訓として多くの県民の皆さまと共有できればと思っています。

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3　長野県若者・子育て世代応援プロジェクト（改訂版）について

長野県知事　阿部守一
　それから3点目ですけれども、長野県若者・子育て世代応援プロジェクトについてです。部局長会議の報告資料2です。県と市町村で共同して、若者・子育て世代を応援しようということで、このプロジェクトを2年前に策定しました。これまで県と市町村で足並みを揃えてさまざまな取り組みを進めてきました。資料の3ページ目にはこれまでの取り組みの主な成果を書いていますけれども、例えば独自の奨学金返還支援に取り組まれる市町村の数、あるいは結婚マッチングシステムを利用できる公的結婚相談所の数、こうしたものもだいぶ増えてきています。また今回、県としても子ども医療費の補助対象を拡大することにしましたけれども、入院・通院とも18歳まで支援するという市町村が、今年の8月以降はすべての市町村になる見通しにもなっています。そういう意味で、市町村の皆さまのご協力を得る中で、若者・子育て世代への支援はだいぶ進んできたと考えています。ただ、改めて今、少子化・人口減少問題が重要な政策課題となる中で、女性・若者から選ばれる県づくりを進める上でも、より一層この取り組みを強化していこうと、今年度検討を重ねた上でプロジェクトの改訂版を取りまとめたところです。内容は報告書に記載している通りですけれども、女性・若者が暮らしたくなる信州づくりということで、男性育休の取得促進、それから女性が働きたい、働きやすい職場をつくっていくための「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」の活動の活性化、こうしたことを進めていきます。また、若者の新たな交流・出会いの輪を広げようということでメタバース婚活であったり、若者が企画したミーティングを県内外で開催したりということにも取り組んでいきます。また、子育て家庭応援プランで、いろいろと予算の発表の際にもお伝えをしてきましたけれども、3歳未満の子どもたちの保育料のさらなる軽減、それから未就学児を育てていらっしゃるご家庭の経済的負担の軽減、さらには先ほど申し上げた子ども医療費の県としての助成の拡大、こうしたことにも取り組んでいきます。また、保育士の確保を市町村と連携して進めていくとともに、信州型フリースクールの創設、それから私立高等学校の授業料軽減対象の拡大、子育て家庭優待パスポートの特典の拡大や「こどもまんなか応援サポーター宣言」の普及といったようなことにも取り組んでいきたいと考えています。今、少子化・人口減少対策戦略を全庁挙げて検討していこうとしている中ですので、必要に応じて、子育て家庭等への支援も今後とも市町村とも相談しながら追加して、子育てしやすい県づくり、そして女性・若者から選ばれる県づくりを着実に進めていきたいと考えています。

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4　組織風土改革「かえるプロジェクト」の今後の取り組みについて

長野県知事　阿部守一
　それから、4点目ですが、県の組織風土改革に取り組む「かえるプロジェクト」についてです。これもきょうの部局長会議の協議資料として資料をお配りしています。このプロジェクトを立ち上げてから約1年、いろいろな議論を行ってきました。プロジェクトメンバーから2月6日に提言を頂き、それを踏まえて今後の取り組みについて検討し、各プロジェクトリーダーからきょう、県組織としての対応の方向性について報告してもらったところです。記載してあるようにいろいろな取り組みを進めていきますけれども、職員が明るく楽しく前向きに、そして、その結果として県民の皆さまの役に立つ、そうした県組織になるように、すべての職員の皆さまの理解と協力を得ながらこのプロジェクトを進めていきたいと考えています。特に、きょうの資料の中で強調しておきたいのは、資料5ページの全庁で取り組む事項です。部局長会議で合意したのは、レクチャーで仕事の説明を上司にするときにペーパーレスを徹底しようと、すべての課室長に対するものも含めて、もちろん私に対するもの、部局長に対するものも含めてペーパーレス化を徹底します。既に私のところではそういう取り組みを始めていますので、ほとんど私のところではもう紙は受け取っていないです。ぜひ全庁で、そうした内部の説明で一生懸命紙を印刷して、環境に優しくなかったり、印刷する手間が大変だったりというようなことが少なくなるようにしっかり取り組んでいきたいと思います。それからもう一つは、こうしたレクチャーの時間外の実施の禁止です。部局長以上のレクについてはもう時間外はやらないということで、私のところももう既にやらないようにしています。若干、翌日に送るものもまだ少しはなくはない状況ではありますけれども、ただ、ダラダラと続けていた頃と比べると、相当めりはりがつくようになっているのではないかと思っています。ペーパーレスと時間外レクの禁止については4月当初から徹底してやってもらうということで、早く結果を検証した上でさらなる取り組みを追加的に今後行っていきたいと考えています。われわれの中でもしっかり成果をフォローアップしながら、確実に県の仕事のやり方とか、県の組織風土が変わるようにしていきたいと思います。メディアの皆さんにも県庁をしっかり監視してもらって、知事はああいうことを言ったけれどできていないではないかということがあれば、ぜひどんどん批判していただければ、それを受け止めてしっかり改善していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

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5 能登半島地震災害支援基金への寄付募集について

長野県知事　阿部守一
　それから、最後5点目ですが、能登半島地震災害支援基金への寄付募集（会見資料3）です。資料をお配りしているかと思いますが、長野県みらい基金で寄付募集をしています。長野県は復興支援県民本部を立ち上げて、われわれ行政だけではない多くの関係機関、あるいはNPO、ボランティアの皆さまと一緒に支援を行っているところです。行政だけではできない支援もたくさんありますし、先日の県民本部会議でいろいろな皆さまからご発言いただいた状況をお伺いすると、まだまだ被災者の暮らしに寄り添った支援が必要な状況が続いていると思っています。そういう意味で、市民レベルでのきめ細やかな活動が重要なフェーズだと考えています。みらいベースにおいては、能登半島地震の被災者を支援する県内のNPO等公共的団体に対する寄付募集を行っているところですので、県民の皆さまにはみらいベースが行っている寄付金募集に呼応していただいて、ぜひ被災地支援に取り組む団体を応援いただきたいと思っています。私もきょうの夜から石川県に行きますけれども、あしたは石川県庁、それから金沢市役所、輪島市役所を訪問し、あさっては富山県庁へお伺いして、長野県としての支援の取り組み、あるいはこうした皆さまと一緒に支援しているということをお伝えしながら、被災地の状況を教えていただき、また支援のニーズを把握して帰ってきたいと思っています。県民の皆さまには、引き続きのご協力を頂ければと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　山崎貴監督への知事特別表彰の贈呈について（1）

信濃毎日新聞　野口　氏
　1点目ですが、知事特別表彰についてお伺いします。今回、新設されたこの表彰ですけれども、従来の県民栄誉賞と比べても非常に並ぶようなすばらしい実績かなと思います。この表彰は（県民）栄誉賞とどのへんが違うのかなというのが、先ほど知事の説明だと分からなかったので、どういうような形でこのような賞を設けたのかという部分についてお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　長野県の場合、スポーツを除くと知事表彰と県民栄誉賞の賞があります。知事表彰はさまざまな分野における多年にわたる活躍、ご功績に着目をして表彰しようというものです。また、県民栄誉賞については多年にわたる県内での顕著な活動、これは小澤征爾さんが亡くなられましたけれども、「サイトウ・キネン・フェスティバル」、「セイジ・オザワ（松本）フェスティバル」に対してのご貢献、ご尽力といったようなこと、それから県民の皆さまが広く期待して応援してきたオリンピックでの小平奈緒選手のような金メダル獲得であったり、御嶽海関の大関昇進であったり、県民の皆さまがかねてから期待をしていて、そうした期待に応えた方に対して、これまで贈呈しています。今回の山崎監督は、アカデミー賞Ⓡの視覚効果部門受賞ということで、今、申し上げたようなカテゴリーとは微妙に違うところもあります。しかしながら、私としては、今回の受賞は県民全体でお祝いすべきもの、喜ぶべきもの、誇るべきものだと考えましたので、そういう観点で新たに知事特別表彰という仕組みを設け、その第1号として山崎監督に贈呈するというものです。

信濃毎日新聞　野口　氏
　分かりました。ちなみに知事はゴジラは見ましたでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　ゴジラ、もちろん見ました。『ゴジラ₋1.0（マイナスワン）』、私は白黒版、モノクロのバージョンを拝見しましたけれども、一つはやはり、子ども心に戻りながら見たということと、それから私の当初のコメントにも書きましたけれども、まさに世界の平和が求められている中で、水爆実験を契機にゴジラというものが誕生したわけですけれども、ぜひ世界は穏やかな、現実の世界ではゴジラが暴れまくる形にならないことを願いながら拝見しました。私の小学生時代は毎年のようにいろいろなゴジラ映画をやっていましたので、親に頼み込んでゴジラの映画を見に連れて行ってもらうことが毎年楽しみだったなと思っています。ゴジラ映画で視覚効果部門での受賞ということは私としては何か個人的にも非常にうれしい思いです。

信濃毎日新聞　野口　氏
　拝見なさったということで、長野県も舞台として出てくるのですけど、お気に入りの場面だとか印象に残った場面がもしありましたら。

長野県知事　阿部守一
　ここがお気に入りというよりも、私としてはすごい迫力、リアリティのある迫力、『ゴジラ-1.0（マイナスワン）』の映画の作成過程の報道等も私も拝見していますけれども、非常に限られた予算の中で大変すばらしいリアリティのある映像をつくられているなということで感心しているところです。先ほども申し上げましたように、私が子どもの頃の特撮映画は今から比べると、非常に初歩的な映画やテレビだったなと思いますけれども、ぜひこの視覚効果部門受賞を契機に、さらに世界の多くの人たちに夢や希望を与え続けていっていただきたいなと思っています。

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2　新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

信濃毎日新聞　野口　氏
　話題変わりまして、新型コロナ対応ですけれども、国の対応に準じて県としても、4月1日から一般的な感染症と同じような対応になります。ただ、そうなりますと、心配なのが新興の感染症であったり、もしくは新型コロナの亜種であったりだとか、そういった感染があったときに迅速な対応ができるのかなというのは一つ懸念されるところではあるのですが、今後の対応であるとか体制面であるとか、知事としますとどのように考えていらっしゃるか。これまでの対応の経験をどう生かしていくかという部分についてお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　私が話さなければいけないようなご質問を頂きましてありがとうございます。先ほど申し上げなかったですけれども、これまでのコロナ対策についてはこれでもう基本的に終了という形にはなりますが、今ご指摘があったように、今後同じような新興感染症、あるいは新型コロナも、うんと変異してまた違う種類の感染症になってしまう可能性がゼロではないので、行政としてはこれから未来に向けての危機対応についてはしっかりやっていかなければいけないと思っています。そういう意味で、まず一つは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画を作っています。今回も新型インフルエンザ等特別措置法に基づいていろいろな要請とか対応をしていますけれども、この行動計画を今回の対応の状況も踏まえながら改定したいと思っています。コロナ対応で得られた教訓等をしっかり新しい計画に入れ込んで、次なる感染症に備えていきたいと考えています。それからもう一つは、医療機関との間で医療措置協定を結んでいきたいと考えています。コロナの発生初期を思い起こしていただくと、感染症指定医療機関しか受け入れられないということで、受け入れ病床数、受け入れ機関数が非常に限られていました。今回のような大規模なパンデミックになると、こうした感染症指定医療機関だけでは十分な対応ができないことが明らかになりましたので、感染症指定医療機関以外の医療機関も含めて、あらかじめ医療措置協定を結んでいきたいと考えています。そのことによっていざというときの受け入れを確保していきたいと思っています。今、私どもが想定している医療提供体制の規模は、新型コロナで確保してきた数と同程度を目指して取り組んでいきたいと思っていますし、今後どういう感染症になるか分かりませんけれども、医療機関の皆さまには、感染状況のフェーズに応じて対応していただきたいと思っています。今回、コロナ対策は一区切りになりますけれども、こうした新型インフルエンザ等特別措置法に基づく行動計画の見直し、それから医療措置協定の締結ということで、県民の皆さまの命を守るための取り組みについては、われわれ行政としては継続して対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　野口　氏
　補足でお伺いします。今の行動計画の見直しであるとか、医療機関との締結であるとか、これは時期のめどは立っているのでしょうか。もし決まっていればお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　医療措置協定は相手がある話ではありますけれども、できるだけ早く進めていきたいと思っていますし、行動計画は担当課からお伝えします。

消防課職員
　都道府県の行動計画につきましては、いわゆる新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、政府の行動計画に基づいて策定されることとされています。今、政府で作業を進めていますけれども、国の改定案が6月、それから夏ごろに改定というスケジュールが今、示されていますので、県としてはそれらを踏まえて、県内の有識者の方のご意見も伺いながら年度内には改定の作業を完成させたいと今考えているところです。以上です。

信濃毎日新聞　野口　氏
　もう1点だけ質問します。新型コロナ対応の間、国と地方を巡る関係、要は緊急時における対応を国と地方の関係でどうやっていくか、県独自の施策というのも数多くあったと思います。そういう中で地方自治の在り方というのがかなり問われた4年間であったと思います。県民の安全とかという意味では直接的な話題ではないかもしれないのですが、非常に重要な話だったと思います。加えて、私権の制限であるとか、長野県としても行動制限のお願いというような形で県民に対してメッセージを発することが何度かあったと思います。そういう意味で、知事とすると非常にかじ取りが難しかった4年間だったとも思うのですが、そういった観点で地方自治のありようであるとか、県民との私権の制限、その対応というのでしょうか、そういうことを巡って課題になった部分であるとか、今後に生かしていきたい部分というのが、もしありましたらお願いします。

長野県知事　阿部守一
　今回、コロナ対応をずっと私も責任者として取り組み、感染拡大を防止することと、さまざまな社会経済活動を維持するという、常に相反する命題に非常に悩まされ、その時々に応じてベストの選択をすることに細心の注意を払いながら取り組んできました。国と地方の関係で申し上げれば、国が責任を持って取り組むべきことと、われわれ地方が責任を持って取り組むべきこと、あるいは取り組めるように国にしてもらいたいことをもう少し峻別（しゅんべつ）していかなければいけない部分があるのではないかなと率直に思っています。例えば、時短要請等を行いました。これは特別措置法に基づいて、私ども都道府県として責任を持って行ったわけですけれども、それに伴って、事業者には1日当たりいくらとかそういう形で支援を行ってきました。しかしながら、基本的に地方の財政力が弱いので、国の交付金を頼りにしていると、どうしても国からのお金がないとちゃんと対応できない形になります。本来はお金の権限とさまざまな行動制限をかける権限とが一体であると、よりスムーズな対応ができると思いますけれども、今の地方自治というか、地方財政の状況に鑑みると、平時の場合もかなり国からの財源に頼っている状況がありますので、危機管理事象が生じたときも、やはり国の財源に頼らざるを得ないと。国の財政も非常に厳しい状況なので、速やかに改善するのはなかなか難しいものがありますけれども、災害対応は平常時と違う行動とか違う対策をしなければいけませんので、そうすると全国一律に何かを構想するというよりはやはりそれぞれの地域独自の対応が必要になる場合が、コロナも災害対応もそうだと思っています。災害救助法の適用をしてもらったりとか、激甚災害の指定をしてもらったりとか、常に財政のところは国に何とかしてもらう形になっていますけれども、本当はもっと地方財政に平時からゆとりがあれば、もちろん根幹のベースのところは国からちゃんと財源を支援してもらうのは大事ですけれども、もう少しきめ細かな、弾力的な対応を行える可能性が強くなるのではないかと思います。財源の問題、権限と財源の一体化、そこは非常に重要な論点ではないかなと思っています。

信濃毎日新聞　野口　氏
　最後と言って、もう1点だけすみません。今の補足の関係になるのですけれども、国と地方の話を頂きましたが、一方で、私権の制限の部分で、知事の問題意識とすると、そういう部分にも非常に配慮していたように見えます。その中で、新型コロナ条例というものを制定して、過程の透明化であると同時に、これはいわゆる阿部守一知事ということではなくて、機関としての知事というものが独断で決定できないようにするというような狙いもあって条例を制定したかと思います。そういった中で、先ほどアクセルとブレーキであるとか、私権の制限と感染の防止というような部分でお話が少し出ていたのですが、条例を作った部分とかもあったと思いますので、その部分をもう少しだけお伺いしてもよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　新型コロナ条例については、いわゆる新型インフルエンザ等特別措置法だけではなくて、県として手順や取り組むことができる要請の内容等について付加しているところがあります。まさにご指摘あったように、今回のコロナ対応、感染症対応は非常に個人の権利であったり、営業活動であったり、こうしたものに制約をかける、できるだけそうした制約はないに越したことはないですけれども、しかしながら、要請というような形、あるいはコロナ条例は協力の求めというような表現をしていますけれども、そうした形であっても一定程度、事業活動とか県民の皆さまの暮らしにかなり大きな影響を与える形になります。そうしたことを考えると、やはり法治国家ですので、そうしたものについてはしっかりとしたルール、一つはどういう措置が講じられるのかというルールと、それからどういうプロセスを経るのかというルールの両面が必要だと思っていますし、そういった考え方のもとで、新型コロナ条例を制定したところです。国の新型インフルエンザ等特別措置法でも、それなりにいろいろな規定はありますが、ほとんどの場合、24条9項を適用しますという形でここでお願いをしたことが多いと思います。長野県の場合は専門家懇談会の意見を聞いたり、そうしたプロセスを踏みながら対策を講じてきていますので、そういうパターンが長野県において当たり前のようになりましたし、先日も専門家懇談会があり、153回にわたって専門家の皆さまとの専門家懇談会を行って、いろいろな要請等を行う際には専門家の皆さまの状況認識をお伺いしたりとか、感染警戒レベルの上げ下げとかについても必ず専門家懇談会の皆さまのご意見を聞いた上で行っています。そういう意味では、コロナ条例を定めて、ほかの県とおそらく違う対応、より透明度の高いプロセスを踏まえた対応を行ってくることができたと思っています。今後、同じような感染症対応が出てきたときにも、できるだけ県民の皆さまにしっかり説明責任が果たせるように、そして透明なプロセスをしっかり踏みながら、対応を行っていきたいと思っています。

市民タイムス　萩原　氏
　確認のような質問になってしまうのですけれども、コロナの関係で（資料を）見させていただくと、終了、廃止、休止が大半の中で、変異株の発生動向の監視は継続とありますが、これは意味付けとしては、やはり再拡大に備えて専門機関によるゲノム解析は継続するよという意味でよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そこだけは継続します。先ほど申し上げたように、今の状況であれば特段の対策は講じていかないということですけれども、ただ、先ほど申し上げたように、どのような変異株が発生してくるかは分からないので変異株の発生動向の監視については今後とも継続をします。ここは県民の皆さまとは直接関係ないので、県民の皆さまに関わる部分はもう基本的に特別な対応はなくなるということです。

市民タイムス　萩原　氏
　もう1点確認の質問で、医療措置協定の関係ですけれども、やはり病床、いざというときの病床確保が一番の主眼になる…。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。これまでは、最初は感染症指定医療機関に対応いただき、その後その他の医療機関でも病床確保していただく等、非常に幅広い医療機関で受け入れていただくという形に、順次広げてきました。そういう意味で、今後も、もちろん感染症の種類にもよるわけではありますけれども、しっかりと医療提供体制を確保していくことが重要だと思っています。協定で確保していきたいという視点がいくつかあって、一つは病床の確保。それから、入院だけではなくて発熱外来も、いざというときは対応していただけるようにしていきたいと考えています。また、自宅療養される方に対しての医療を行っていただくような医療機関というものも確保していきたいと思っています。そういう意味で、病床確保だけではなくて、いろいろな感染症の拡大に当たって、必要とされてくる入院、外来（診療）、それから検査、あるいは自宅療養者への対応、こうした体制を確保するためにこの医療措置協定を結んでいきたいと思っています。

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3　山崎貴監督への知事特別表彰の贈呈について（2）

市民タイムス　萩原　氏
　もう1点、知事特別表彰の関係で、これも確認のような質問になってしまうのですけれども、今回、知事特別表彰は山崎監督がゴジラで受賞されたのを受けて設けて、言い方があれですけど、山崎貴監督を県民と一緒にお祝いして、功績を称えるために設けて、山崎監督に贈ったら終わりではなくて今後もそれは継続していくというイメージでよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。今回、新たに創設します。先ほど申し上げたように、今の表彰制度にある意味、空白地帯が存在しているだろうということで知事特別表彰を作って、今回、第1号で山崎監督に贈呈したいと思いますが、これはもとより山崎監督のためだけに作るわけではなくて、今後も知事特別表彰は必要に応じてこの制度を使って、表彰したいと思っています。

日本放送協会（NHK）　谷古宇　氏
　ゴジラの山崎貴監督の質問に関連して1点お伺いしたいのですが、知事特別表彰を贈るというやり取りの中で知事ないし担当課の方にお伺いしたいのですが、山崎貴監督側からは何かコメントとか、一言あったりしたのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　山崎貴監督には、（知事特別表彰を）受賞していただけますかという打診は、私ではなくて担当者の方でさせていただいて、その時にどういうやり取りがあったかというのは、私は直接関わっていないので分からないですが分かる人はいますかね。

観光誘客課職員
　観光誘客課から山崎監督が所属している株式会社白組の担当者とやり取りさせていただいていまして、山崎監督と直接やり取りさせていただいたわけではございません。事務所の担当者の方から山崎監督に今回の知事特別表彰を受けていただけるかというのを確認していただいて、事務所の担当者の方から、拝受させていただきますというようなお答えを頂いたところです。以上です。

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4　令和6年4月1日付け定期人事異動について

日本経済新聞　臼井　氏
　先週の4月1日付け人事のリリースの女性職員の登用の件で、管理職に占める割合が過去最高で14.4パーセントということですけれども、多分、全国の県庁で見るとまだすごく高いとは言い難いかなと思うのですけど、この辺りの受け止めと、あと民間企業みたいな形で、目標値を何年に何パーセントぐらいにしたいみたいなことがあれば教えていただきたいです。

長野県知事　阿部守一
　まず、うちの県の状況認識は、まだ十分ではないと思っています、もちろん。私が知事になった時には部長がゼロだったか、ほとんどは女性職員が少ないという状況からスタートして、何とか今の状況に至ってきましたけれども、まだまだこれで十分だとは認識していません。今、さらに女性管理職の登用をしていきたいと思っていますが、あまり急に飛び級というか、係長から部長とか、そういう人事を行うことができないので、徐々に裾野を広げてきていますし、最近は少し前まで採用者数も男性優位という状況でしたが、やっと採用も男女ほぼ同数というような状況になってきました。ここからさらに女性の登用を進めたいと思っていますし、障がい者の方や外部人材も含めて多様性のある職場作りをしていきたいと思っています。具体的な目標は、人事課長の方から。

人事課長　池田昌代
　女性職員の登用目標ですけれども、係長級以上の職位で登用目標を設けていまして、目標値につきまして、令和8年4月1日の時点で部長級が10パーセント、課長級が16パーセント、課長補佐級が25パーセント、係長級が30パーセントという目標になっています。以上です。

日本経済新聞　臼井　氏
　先ほどちらっとあった多様な人材のところで、多分ウエルカムバック採用がこの春初めてだったと思うのですけれども、3人の採用ということで、この3人というのは何か目標というのは、3人というのは充足している人数なのか…。

長野県知事　阿部守一
　ウエルカムバック採用は特に目標はないです。ただ、こんなことを言って職員がいっぱい辞められてしまうと困りますけれども、公務員になった後でも一遍、違う経験をして、また戻ってくるような職員がどんどん増えた方がいいのではないかと思っています。私も国家公務員で役所に入って、一遍、辞めて横浜市の副市長になって、そのあともう一遍、国家公務員に任期付職員で入らせてもらいましたけれども、国レベルでもかなり任期付採用に民間の方から入っています。最近は、例えばデジタル関係なんかはもうかなり民間の方たちが活躍されていますが、それに比べると長野県も複業人材の活用とか社会人採用とかやっていますけれども、まだまだ何となく多様性があるというところまで行ききれていないので、そういう意味でいろいろな人たちが活躍できる長野県になるように取り組んでいきたいと思っています。

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5　新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

信濃毎日新聞　森　氏
　話が戻ってしまって恐縮ですけれど、コロナの4月以降の対応のことで何点かお伺いします。コロナの対応でいうと県の方では医療アラートの運用とか、感染警戒レベルの上げ下げで県民にその都度、注意を呼び掛けてきたかと思いますけど、県独自の取り組みとして対応していく中で、効果があった部分とか、一方で課題となった部分について知事はどのようにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そのへんの取りまとめとかは改めてやっていきたいと思っています。こうした感染症によるさまざまな被害はこれからも繰り返されるのではないかというのが先日、専門家懇談会を開催した時のご意見としても出されていましたので、これからの対応について生かせるように、これまで、波ごとの検証は行ってきましたけれども、全体を振り返ってどうだったかということは、また別途まとめていきたいと思います。そうした中で、私としてはこれまでコロナ対応をして、なにしろやはり最初は手探りでスタートさせましたし、今お話を頂いた医療アラートにしても感染警戒レベルにしても県民の皆さまにどう受け止められるのかということも全く分からない状況からスタートしました。ただ、県もその都度その都度、全力でいろいろな制度や仕組みの設計をしたので、県民の皆さまもそうしたものを踏まえて一定の行動をしていただくことがある程度できたのかなと。これまでの波の振り返りを見ているとある程度はできたのかなと思っています。先ほどもご質問いただいたように、行動制約、行動制限をどこまで強くかけるかということと、個人の自由をどこまで尊重すべきかというのはいつも非常に悩みながら対応してきました。今回の取り組みは私としては最善を尽くしてきましたけれども、今後の対応に当たっては今回の取り組みの良い点を生かしながら改善すべき点は何があるのかということをしっかり認識しながら取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞　森　氏
　今、発言がありましたけど、今後の新興感染症への備えという部分でいうと、今回の4年にわたる一連のコロナ対応については、知事として今後どのように、来年度、記録集作成というか、その事業も進められると思うのですけど、国とか他県の対応とかも踏まえて、検証というか、今後の対策に生かしていくべきなのかなと思いますが、知事としてどのように今回の対応を教訓とされるお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今、お話したように、記録集は、私もどういう認識だったかというのをちゃんと残しておきたいと思いますし、医療関係者、あるいは飲食店とか、コロナ対策で非常に大きなマイナスの影響を受けた方たちの観点とか、多角的にまとめておかなければいけないなと思っています。おそらく、それぞれの立場で同じ状況を経験しましたけれども、見え方が少しずつ違う部分もあるのではないかと思います。そうした違う見え方のところをやはり次の対応に生かしていく必要があるのではないかと思います。

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6　能登半島地震被災地の訪問について

読売新聞　村上　氏
　本日の夜からあす、あさってにかけて能登半島の地震の被災地を訪問されるということですけれども、先ほども少しありましたが、どういう観点で、こういうふうにしっかりとコミュニケーションというか、現地の方でしたり市役所、県庁の方々と確認を、ニーズとかの把握をどの視点でしていきたいと思っているか。意気込みというのも変ですけれども、思いをお伺いさせてください。

長野県知事　阿部守一
　まず、一つは現状と課題をしっかりお伺いをしたいと思います。その上で能登半島地震復興支援県民本部にもつないで、私たち長野県全体としての支援の今後の在り方を考える材料にしたいと思っています。それからもう一つ、応援に行っている職員もいますので、長野県職員のところに（行って）、今の実情、支援をしている中での感じている実態等も聞いてきたいと思っています。あと、やはり長野県としても、先日も中部圏知事会がオンラインで開催されましたけれども、馳知事からは人的支援をご要請いただきましたので、県として、こういう形で応援したいということもお伝えしていきたいと思っています。

読売新聞　村上　氏
　こういう形で応援をしたいというのを伝えたいというのは、県庁でしたり市役所において、ということですかね。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。今、申し上げた馳知事からご要請を頂いた人的支援の部分については、長野県としてこういう支援を行っていきたいということを直接お伝えしていきたいと思います。

読売新聞　村上　氏
　というのは、人事で発表になっている技術職員の派遣のことですか。

長野県知事　阿部守一
　はい。また、もっとこういうところの職員が必要とかまだいろいろとご要請があれば、そうしたこともお伺いしていきたいと思っています。

読売新聞　村上　氏
　要望があれば、人的な支援も増員するというようなことを検討するということですか。

長野県知事　阿部守一
　当初、長野県も震度5を記録したということで、われわれ長野県は応援側に入りますよということで中部圏知事会には伝えて、今は羽咋市、輪島市、それからNPOの皆さまは他の市町村も支援をしているところですけれども、同じ北陸信越ブロックということで一緒に取り組むことが多い地域の皆さまですから、まず長野県としてはしっかり応援をしていきたいということもお伝えしていきたいと思っています。

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7　組織風土改革「かえるプロジェクト」の今後の取り組みについて

長野朝日放送（abn）　山岸　氏
　午前中の部局長会議もありましたが、レクのペーパーレスの徹底と時間外実施の禁止、部局長会議を拝見していると、知事は時間外の実施の禁止も、課長、室長も含めればいいのではないかとお考えのように見えたのですけれども、（コンプライアンス・行政経営）課長からの説明は、知事は納得されたのか。4月からやればいいのではないかとのお考えをぐっと抑えたのか、教えてほしいのですが。

長野県知事　阿部守一
　一生懸命説明してもらって私は納得しています。というのは、今回の「かえるプロジェクト」については私は多くの職員を巻き込みながら確実に変えていきたいと思っています。よくありがちなのは、あれもやります、これもやりますといっぱい言ってみんな中途半端になってしまうということが最も良くないと思っています。私があそこであえて質問したのは、あのやり取りがないと、なぜ上と下とで対応が違うのかというのを多分、多くの職員が疑問に思うだろうと思いまして、そうなるとスタートからつまずいてしまうので。私は課長の説明には納得しています。まずは、時間外レクをなくすところは部局長レベルから始めて、まずそこをしっかりやった上で以後、課室（長）レベルにも広げていきたいと思っています。
　どうもありがとうございました。

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