長野県知事　阿部守一
　それでは12月27日、今年最後の会見を始めたいと思います。まず初めに、京都市で開催された全国高等学校駅伝競走大会において、長野東高校女子が優勝、佐久長聖高校男子が準優勝ということで、長野県代表として素晴らしい成績を挙げていただきました。各校にそれぞれお祝いを申し上げたいと思います。年明けには都道府県対抗駅伝が広島であります。私も応援に行こうかと思っていますけれども、ぜひ駅伝王国信州、この両校をはじめさまざまな学校や事業所で駅伝がさらに活発に行われて、スポーツで元気な県づくりを進めていきたいと思いますけれども、この駅伝の分野では高校生も大学生も社会人も活躍してもらえる県になっていくことを心から願っています。

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2　価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言について

長野県知事　阿部守一
　2点目ですけれども、先ほど新型コロナ対策産業支援・再生本部会議を開催して、「価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を取りまとめて、関係団体とともに宣言を行いました。エネルギー価格や物価が非常に高騰する中で、産業経済を正常に機能させていくためには、価格転嫁を促進することが重要な課題だと思っていますし、物の値段が上がることと併せて、県民の皆さまの賃金が上がっていかなければいけないと思っています。元より行政でできることは限られていますが、経済団体、労働団体をはじめ、関係機関の皆さまと力を合わせて、経済の良い循環が行われるよう、県としても取り組みを進めていきたいと考えています。ぜひ、多くの企業の皆さまにはこうした趣旨をご理解いただき、価格転嫁が進むように、そして各企業の働く皆さまの賃金が少しでも上がるように、ご尽力、ご協力を頂ければありがたいと思っています。

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3　新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事　阿部守一
　3点目ですが、コロナ関係でいくつかお話しします。資料（会見資料1）をお配りしているかと思いますが、陽性者の状況を毎日ブリーフィングしているように、今、長野県は新規陽性者数の発生は横ばい状態が続いていると受け止めています。何とかこれを減少基調に持っていきたいと思っていますが、全国的にはまだ新規陽性者数が右肩上がりで増えている状況ですので、ギリギリ横ばいで踏みとどまっている状況ではないかなと思っています。そういった状況の中で確保病床使用率も今は約6割、60パーセントという状況の中で、年末年始を迎えるわけですので、これまでも呼び掛けていますけれども、年末年始を迎えるに当たっての対策と呼び掛けを、繰り返しになりますが改めてお伝えしたいと思います。健やかに年末年始を過ごすためのお願い（会見資料2）ということでお配りをしているかと思いますが、確保病床使用率は60パーセントで、依然として医療非常事態宣言発出中です。医療現場はひっ迫していることをご理解いただいた上で、県民の皆さまには、新型コロナ感染拡大の防止にご協力いただきたいと思います。全ての県民の皆さまにはご自身の重症化リスクに合わせて対応いただきたいと思います。重症化リスクが高い方については、ご自身が感染しないように、そして周囲の方にも感染させないように十分気を付けていただきたいと思います。症状がある場合、発熱・せき等がある場合は速やかに医療機関を受診してください。年末年始の医療機関をあとでご紹介しますが、年末年始も対応いただける医療機関がありますので、まず重症化リスクが高い方は症状がある場合には、ためらわずに速やかな相談・受診をお願いします。一方で重症化リスクが低く、軽症の方は、受診はできるだけ控え、セルフメディケーションということで、ご自分の体調管理をご自分で行っていただきたいと思います。そのために検査キットとそれから解熱鎮痛薬、食料品等の備蓄をお願いしたいと思います。自己検査で陽性になられた方はぜひ軽症者登録センターへのオンライン登録をお願いします。また、ここでも何度もお願いしてきていますけれども、どうしても寒いと換気がおろそかになりますので、換気の徹底をしっかり行っていただきたいと思います。特に今回、加湿を加えています。専門家懇談会でも換気と加湿が重要だというご意見を頂いていますので、ぜひ換気、加湿をしっかり行っていただければと思います。また、救急車、救急外来の利用については、冬場であり、年末年始で、普通の状況でも非常に多くの患者さんがご利用される時期ですので、真に必要な場合にご利用いただくという形でご協力いただければと思っています。また、新型コロナ、インフルエンザ双方のワクチン接種はぜひご検討いただければと思います。オミクロン株対応ワクチンの発症予防効果が71パーセントですかね、接種後約2週間の段階で発症予防効果ありますので、ぜひ多くの皆さまにワクチン接種ご検討いただければと思っています。それから帰省等される方もいらっしゃると思います。いつも会わない親族、例えば、おじいちゃん、おばあちゃんとかお孫さんとお会いになる機会も増える時期です。先ほど申し上げたように、重症化リスクが高い方には感染させないよう最大限の注意をお願いしたいと思います。体調が悪い時は、帰省はぜひ、思いとどまっていただくことを考えてもらいたいと思います。また、本県もそうですが、各都道府県で無料の検査場がありますので、例えばおじいちゃんおばあちゃんに会いに行くときには、あらかじめそうしたところで検査して、訪問してもらいたいと思います。ただ、陰性であっても感染していない証明には必ずしもなりませんので、マスク着用と感染防止対策は徹底してもらいたいと思います。またワクチン接種をお願いしたいと思います。また、忘年会とか新年会の季節でもありますが、先ほどの換気の徹底と併せて、体調が悪い方は参加しない、させない、これはぜひ徹底していただきたいと思います。また、感染対策を行っているお店を選んで大声での会話や長時間の利用は控えていただきたいと思います。また、初詣等も行かれる方も多いと思いますので、混雑する日時や場所はできるだけ避けていただきたいと思います。こうしたことを、お一人お一人の皆さまがご理解いただき徹底することで、陽性者が急増する状況を何とか避けたいと思いますので、県民の皆さまにはぜひご協力をお願いしたいと思います。
　それから、コロナ関係でいくつかのプレスリリースをお配りしていると思います。まず1点目ですが、医療機関の年末年始の発熱外来について（会見資料3）です。これは県としても支援をする中で、協力を呼び掛けました。その結果、年末年始には260カ所の医療機関の皆さまにご協力を頂くことができました。お配りしている資料にありますように、12月31日と1月1日はやや少なめですが、各圏域の医療機関にご協力いただく状況になっています。先ほど申し上げたように、ハイリスクでない方で軽症の方は医療機関にかかることなく、対応いただくこともぜひ検討いただきたいと思いますが、重症化リスクがある方、あるいは水分が取れないとか、呼吸が苦しいとか、症状が重い方については、こうした協力いただける医療機関をぜひ受診していただきたいと思います。ご協力いただいた医療機関、年末年始も対応いただける医療機関の皆さまには、改めて心から感謝申し上げたいと思います。この資料にも書いたように、必ず医療機関に電話でまず相談していただいた上で、受診いただければと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、検査キットの配布について（会見資料4）です。年末年始は、先ほど受診いただける医療機関をお願いしていますけれども、薬局については営業する薬局が少なくなってしまう時期です。そういう意味で、12月30日から1月9日までの間は、検査キットの配布対象者を拡大して配布します。対象になる方を記載していますが、県内にお住まいの方で、小学生から64歳の方とし、これ以外の方は受診してくださいということです。ここに記載している小学生から64歳の方はご高齢者ではありませんので、まずは検査キットで検査していただきたいと思いますので、そのように対象者を位置付けています。それから、症状がある方です。症状がない方は対象になりません。症状が出たときに、医療機関に行くのではなく、ご自身で検査キットを備蓄してもらいたいですけれども、手元にないときは、ご利用いただければと思います。また、重症化リスクとなる疾患がない方、妊娠していない方としていますのも、重症化リスクのある方は受診してもらいたいので、そういう形で整理しています。12月30日から1月9日までの間は、抗原定性検査キットを今申し上げたような皆さまには、配布しますので、軽症者登録センターに電子申請を行っていただきたいと思います。原則として翌日までにはお届けするようにしたいと考えています。先ほど申し上げたように、年末年始にご協力いただける医療機関はありますけれども、平常時と比べるとだいぶ少なくなりますので、医療機関に過度な負担がかからないように、ハイリスクでない方、それから軽症の方は、自己検査、セルフメディケーションで対応いただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
　それから、帰省される方等を対象にした臨時検査拠点を長野駅、それから松本駅前に設置をしますということです。先日プレスリリース（会見資料5）を行ったところですけれども、長野駅構内と松本駅前のアルピコプラザホテルで臨時の検査拠点を設置します。12月28日から1月9日までです。こちらについては無症状の方、先ほどの検査キットの配布は有症状の方ですけれども、こちらは社会経済活動を行うに当たり検査が必要な方を対象にするものです。30分程度で結果が分かりますので、年末年始の帰省や飲食等、社会経済活動を行う場合には、こうした拠点の利用もご検討いただければと思っています。
　それから、ワクチンキャラバン隊の活動期間の延長について（会見資料6）です。オミクロン株対応ワクチンについては、12月25日の時点で、65歳以上の接種対象者のうち65パーセントの方々に接種いただいています。ご理解、ご協力のおかげで高齢者の接種が進んできている状況です。ただ、若い方々を中心に、まだまだ接種していない方もいらっしゃいますので、ぜひこの機会にワクチン接種をご検討いただき、ぜひ多くの皆さまにご検討いただきたいと思います。ワクチンキャラバン隊の活動期間を延長して、1月も行っていきたいと思います。これまで15会場で2000名以上の方に接種を行ってきたところです。これについては、企業、大学、団体等で取りまとめ、申し込んでいただく形になります。身近なところで接種機会を得られる形になりますので、ぜひワクチンキャラバン隊のご利用を企業、団体の皆さまは、ご検討いただければありがたいと思っています。県接種会場についても、1月6日から接種を始めていきますので、引き続きご利用いただければありがたいと思っています。
　それから、だんだんコロナへの対応の方向が変わる中で、業種別ガイドラインの見直しが行われてきています。現在も一部の業種で見直し作業が進められている状況ですが、事業者の皆さまは、ぜひ見直し後のガイドラインに沿って適切な対応を行っていただきたいと考えています。既に改正されたガイドラインもありますが、例えば飲食業、これは外食業の事業継続のためのガイドラインですが、12月13日に改正されています。ビュッフェスタイルでの手袋着用やトングの頻繁な消毒等が改められて、手指消毒の徹底という形になっていますし、トイレのハンドドライヤーの使用中止が、使用する場合は清掃を適時に行い、衛生管理に努めるという形になっています。またレジとお客様の間のアクリル板等の仕切りの設置もガイドライン上削除されています。こうした内容は既に事業者の皆さまにご理解いただけていると思いますけれども、逆に利用される方が変わったことに戸惑われるといけないので、常にこういう緩和の方向でガイドラインが見直されていることをお伝えします。また宿泊業についても見直されておりまして、ビュッフェスタイルについては飲食業と同様手指消毒の徹底と、手袋の着用等ではなく手指消毒の徹底というような形になっていますし、団体旅行のチェックイン時の代表者チェックインを削除、それから大浴場における入場人数の制限等も削除になっています。だいぶウィズコロナの状況に合わせた業種別ガイドラインになっていますので、事業者の皆さまは、こうしたガイドラインを踏まえて対応を見直されているところだと思います。利用される方もそうした方向でガイドラインが改正されてきていることについてご理解いただき、ご協力いただきたいと思います。それに加えて県としても、信州の安心なお店の認証基準について、ガイドラインの見直しを踏まえた改定を行っていきたいと考えています。認証店の皆さまには、改めた認証基準を周知して、徹底していきたいと考えています。以上が新型コロナの関係ですけれども、全国の新規陽性者数がまだ右肩上がりで増える中で、長野県は何とかぎりぎり新規陽性者数が横ばいという状況が続いています。ただ、これから年末年始で人との接触機会が増える時期になりますので、県としては今、申し上げたような対応、対策を関係の皆さまにご協力いただきながら進めていきます。県民の皆さまにはどうか、ご自身が感染しない、あるいは他の方に感染させない、自分で感染しない、他者を感染させない、特にハイリスクの方はしっかり守っていただく行動をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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4　長野県合宿ガイドの作成について

長野県知事　阿部守一
　最後ですけれども、長野県の合宿ガイドです。プレスリリース（会見資料7）をお配りしているかと思いますけれども、合宿誘致のためのガイドを作成しました。本県は、夏はラグビー、冬はスキーなど年間を通じてさまざまな合宿が行われてきたところです。新型コロナの中で団体旅行が減少してきているところですけれども、何とかこうした団体旅行をもう1回呼び戻したいということで、合宿ガイドを作成しました。さまざまな合宿情報を掲載し、またエリア別の交通アクセス、項目別のインデックスと扱いやすいものにしています。高地トレーニング、あるいは文化系の合宿も含めて、全国に誇るべき長野県ならではの合宿の紹介をしているところです。これは営業ツールとしてしっかり活用して、旅行会社、あるいは大学生協、競技団体こういったところに売り込んでいきたいと考えています。また銀座NAGANOの窓口相談でも紹介したり、さまざまな商談会でも活用していきたいと考えています。メディアの皆さまにもぜひ長野県が合宿地として選ばれるよう、PRにご協力いただければありがたいと思っています。私の方からは以上です。

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取材者からの質問

1　長野県土砂等の盛土等の規制に関する条例について

信濃毎日新聞　森優斗　氏
　盛土条例の関係でいくつかお伺いします。昨年7月の熱海の土石流災害を受けて、県の方でも条例を制定されるということですけど、国の方でも盛土規制法が来年施行予定でして、こっちは都道府県知事の方が危険な区域について規制して指定するというものです。県条例と内容がかぶる部分もあるかと思うのですが、国の方の規制法が施行された場合に、国と県条例とのすみ分けはどのようにお考えでしょうか。

砂防課長　林孝標
　国の法律が施行されましたら、そちらの方は条例では適用除外としまして、それ以外の部分を条例で賄っていく立て付けとなっています。

信濃毎日新聞　森優斗　氏
　現時点で県条例だと、国とか地方公共団体が発注したものは対象外ということですけど、県条例の3000平米以上や高さ5メートル以上の盛土等というのは、どのぐらいの数が想定されるとお考えでしょうか。

砂防課長　林孝標
　現在、県の条例の対象として想定している箇所ですけれども、近隣県の状況から見ますと大体年間で30前後ではないかと想定しているところです。

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2　価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言について（1）

日本放送協会（NHK）　高田実穂　氏
　新型コロナ対策産業支援・再生本部会議の宣言の部分で少しお伺いしたいのですけれども、原材料の価格高騰とかで企業経営が苦しいところもある中で今回この宣言で価格転嫁と、あと賃上げを企業に促していくということだと思うのですが、この宣言の背景にある課題や問題意識はどういったところにあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　価格高騰緊急対策ということで、県としても今のエネルギー価格の高騰や資材価格の高騰等に対して産業面それから生活面で応援しているところです。しかしながら事業者の中にはなかなか価格転嫁がしっかり進まないということで、厳しい状況に置かれている業種もあります。きょうも経済団体の皆さまとの意見交換の中で出ていましたけれども、原材料価格等が値上がりすれば、企業努力で吸収する部分も一定程度は企業の政策判断としてあり得ますけれども、しかしながら本来は川下に転嫁していくことが、必要になってきています。そうしたなかなか価格転嫁が進まない状況を何とか関係者の皆さまのコンセンサスの中でしっかり行えるようにしていかなければいけないと思っていますし、また価格転嫁が行われると、さまざまな物の価格が、川下の物の価格も上がってくる形になります。それに対応するためには、適切な賃上げも行われなければいけないと思っています。価格転嫁が行われるようにすることと、その一方で賃上げが行われるような環境整備を行うことが重要だと思っています。今回、国の関係機関や市長会、町村会、経済団体、連合長野、さらに長野県が加わっているわけですけれども、それぞれの役割が微妙に違っていると思っています。それぞれが役割をしっかり果たしながら、それぞれの所掌の範囲でこうした同じ方向性を持って取り組みを進めていきたいと考えています。

日本放送協会（NHK）　高田実穂　氏
　価格転嫁がなかなか進まない現状があるということだと思うのですけれども、背景にはどういった原因というか、理由はどういったところにあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　やはり企業間の力の関係もあると思いますし、私も先ほどの会議で申し上げましたけど、日本の社会はずっと物の価格が上がらないことを良しとしてきたというか、安くなれば安くなるほど良いということで、長年それが常態化してきたわけです。ここに来ていちどきに物の価格が上がったりしている中で、なかなかそういうことに対応しきれていない現状があると思います。もちろん急激な価格変動は産業や暮らしにマイナスの要素が大きくなりがちですけれども、しかしながら一定程度緩やかな形での、物価の高騰や賃金の上昇がないと、経済全体が発展していかないので、そうした方向性を多くの皆さまと共有して、県としても取り組んで行きたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　高田実穂　氏
　共同宣言の中で、価格転嫁に関する支援策、各種情報などの共有というふうな文言があったかと思うのですけれども、支援策というのは何か具体的なものがあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず一つはその（1）のところに書いてありますように、価格転嫁の状況に関する情報収集ということで、関係機関と相談しながら、まず実態をしっかり把握していかなければいけないと思います。そうした調査結果を踏まえて、企業の皆さまが価格交渉する際に役立つ情報を整理してお伝えしていきたいと思いますし、またきょうも関東経済産業局からお話があったように国もいろいろな支援策を講じていますので、そうした支援策も県内の企業に周知をしていきたいと考えています。また併せて書いてありますように、講習会とかセミナーを開催することによって、価格転嫁が円滑に進むような環境を醸成していきたいと思っています。

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3　今年1年の振り返りと来年の抱負について

日本放送協会（NHK）　高田実穂　氏
　今回が年内最後の知事会見ということで、今年1年を振り返って、いつも恒例のものかと思うのですけども、阿部知事に今年の漢字を教えていただきたいのですけれども。併せて来年の抱負も含めて、これまでの1年の振り返りと来年の抱負をお願いします。

長野県知事　阿部守一
　今年1年、本当にコロナ対策とか物価高騰に多くの皆さまが影響を受けた1年だったと思いますし、私にとっては4期目の県政がスタートしたということで、思いも新たに県政に取り組み始めています。そういう中での今年の漢字を一つ選ぶとすれば、共創の「共」、対話と共創の「共」です。今回知事選挙でも強く訴え、県政として力を入れて取り組まなければいけないと考えている課題がこの対話と共創ですので、それの「共」ですし、今年も例えば市長会、町村会の皆さまとは、若者・子育て世代応援共同宣言を行ったり、あるいは経済団体をはじめ、さまざまな機関の皆さまとは、オミクロン株と闘う県民共同宣言、あるいは第8波克服県民共同宣言、コロナにも県民の皆さまと力を合わせて取り組んできました。また、今年から障がい者共生条例も制定され、施行されていますので、まさに共生社会づくりに向けた第一歩を踏み出しています。共創それから共同、共生こうした観点で、この「共」という字を私としては今年の漢字にしたいと思っています。来年に向けてですけれども、昨日パブリックコメントをスタートした新しい総合計画がスタートする年にもなりますし、コロナもまだ第8波のただ中ではありますけれども、先ほど申し上げたようにガイドライン等の見直しもなされて、少しトンネルの出口が見え始めてきたかなという状況です。来年は今年よりも明るく活力がある、1年にするとともに、新しい総合計画のスタートの年ですので、しっかり県民の皆さまにこれからの長野県の方向性をお示しできるような年にしていきたいと考えています。

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4　価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言について（2）

市民タイムス　萩原真一　氏
　共同宣言なのですが、価格転嫁と賃金上昇はもちろん、これが良い方のスパイラルで回っていけばそれに越したことないと思うのですけども、やはり価格転嫁をして企業利益が出てくると、今の世の中どうしても内部留保に走ってしまう部分というのがあるような気がします。そうすると賃金の方に回らない可能性が考えられると思うのですけども、企業側は価格転嫁をもちろんしなければ経済を回していく上ではいけないと思うのですけども、そこを賃金に反映させていくというそこらへんのお考えをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　賃金の在り方は各企業の判断であり、また労使で交渉される事項でもありますが、県民の皆さまとの対話集会の中でお話ししていることの一つに価格高騰の話があります。価格高騰を今、われわれ行政が特に影響が大きい産業とか、暮らしに困窮されている皆さまへの支援を行っていますが、ただずっと価格高騰分の差額補填的な支援を税金で続けることは不可能ですという話をしています。やはり市場経済の中で、価格高騰をある意味、サプライチェーンの中では均てん化して吸収していくことが必要だと思いますし、今あらゆる産業分野で人材が足りない状況になっていますので、企業の経営判断はさまざまあると思いますけれども、これからますます、人材の確保が難しくなると思います。そうすると一定程度賃金水準を引き上げていかないと、人も集まらないという形になります。一定程度物価が上昇しながら賃金も上昇していくという好循環にしていくということをぜひ多くの皆さまに共有していただいて、企業の経営判断の中でも、そうした観点を取り入れていってもらいたいと思っています。

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5　長野県公文書審議会について

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　1点お願いします。本日、県の公文書審議会が開かれまして、公文書管理条例に基づいて本年度分の公文書の廃棄、適当、不適当が初めて決まりました。知事として、審議会に期待する役割と公文書管理に課題と感じているところの2点を教えてください。

長野県知事　阿部守一
　期待する役割は、公文書の取り扱いについてルール化してこれまで以上に適切な管理、保存、処分をしていく形にしていますので、第三者的な視点から常にわれわれの取り組みをチェックしてもらいたいと思っています。加えて課題だと感じているのは、DXを進めようとしている中で、まだまだ紙の文書が多すぎると思っています。私が日々の仕事で感じていることはやはり一つが、行政文書です。しっかりポイントを押さえた文章を作成するということを、組織内で徹底しなければならないと思っていることと、それから、今申し上げたように、文章量が多すぎではないかと思いますので、そういう意味では簡素化できるものは簡素化していくことも必要だと思います。加えて県民や事業者の皆さまからよく言われるのは、提出書類が多すぎるとも言われます。そうしたことの見直しも今後はしっかり行っていかなければならないと思います。

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6　新型コロナウイルス感染症への対応について

共同通信　滝野瀬雅史　氏
　先日の全国知事会の中でも議題に上がっていた新型コロナの法的位置付けが2類から5類に、どうするんだという話の中で、5類移行した後の法的な位置付けについてさまざま議論が、インフルエンザ並みにするだとか新しい分類が必要だとかさまざまな議論があったと思うのですけれども、このへん、阿部知事はどういうふうにお考えでしょうか。2類から5類に引き下げた場合に、その扱いをインフルエンザと同じような扱いにするということを、大阪府知事の吉村さんは話をされていて、一方で扱いをどうするかはまた改めて考えるべきだということを、徳島県知事の飯泉嘉門さんは話をされていて、阿部知事としてはどういう位置付けにするべきか。

長野県知事　阿部守一
　2類相当の対応というのは少し過剰な、今のオミクロン株の現状を考えれば過剰な対応だと思いますので、見直ししていく必要があると思います。ただ、5類相当の扱いにしたときに直ちにインフルエンザと全く同じにするべきかどうかというと、そこは慎重に考えてもいいのではないかなと思っていまして、一つは、公費負担の在り方です。例えば今、基本的にコロナの診療は公費負担になっていますけれども、これを全部保険適用にしたときには価格が高い医薬品とかそういうものについては一定程度、公費負担の継続も視野に入れて考えていかないと、急激に負担が変わるということで、本来受診すべき人が受診できないことがあってはいけないと思いますので、公費負担の在り方については、考えなければいけないと思います。それから、今、診療・検査医療機関の皆さまにご協力いただいて、コロナ患者、発熱者の受け入れを行っていただいているわけですけども、私としてはできるだけ広い医療機関に対応していただくということが重要だと思っています。2類を見直すべきだと思っていますが、ただ一方で、受け入れていない医療機関もそれなりの事情がそれぞれあるわけです。どうやって一般的な医療に変えていくかという、前回の知事会でも確かロードマップという言い方をしたと思いますけど、出口戦略をいきなり明日から変えるとかということではなくて、やはり段取りを踏んで、変えていくということが必要だと思います。そのシナリオをしっかり国においては作ってもらいたいと思っています。

共同通信　滝野瀬雅史　氏
　ワクチン接種などが国費で賄われているという部分は、変えるべきではないということですか。

長野県知事　阿部守一
　ワクチンのところは、インフルエンザワクチン接種は有料なので、そこがどちらかは今の時点ではどちらとも判断していないです。ただ、薬等はまだ高額なものがあるので、そういうところは公費負担継続も考えなければいけないかと思います。

長野県知事　阿部守一
　令和4年の会見は本日で最後です。きょうお集まりいただいている皆さま、メディアの皆さまには、今年1年も大変お世話になりましてありがとうございました。今年も何とかコロナから脱却する年にしていきたいなと思いましたが、なかなかそうはなっていないということで、残念な状況ですけれども先ほど申し上げたように来年は何とか明るい活力のある年にしていきたいと思っています。引き続き、県民の皆さまのために頑張っていきますし、何よりも今、県民の皆さまと対話していますが、メディアの皆さまが発信していただく県の情報は、県民の皆さまにとっては、私どもの取り組みとか、考えを伝える非常に重要な役割を果たしていただいています。そういう意味で皆さまのご活躍、お取り組みに改めて感謝申し上げたいと思います。皆さまには、コロナの陽性者数が多いのでコロナに感染しないよう、あるいはインフルエンザに感染しないよう、十分ご自愛いただいた上で、良いお年をお迎えいただければと思います。1年間お世話になりました。
　ありがとうございました。

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