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更新日：2025年5月23日
養育費の受け取りを支援します
長野県では、ひとり親の方が、継続的に養育費を受給できるよう、養育費に関する公正証書等の作成に必要な経費及び保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な経費を補助します。
補助金の対象となる方
申請時点で長野県内の町村にお住まいのひとり親の方で、次の要件を全て満たす方。
（１）児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にある方
（２）養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養している方
（３）養育費の取決めに関して他の自治体等から補助金等を受給されていない方
※ 市にお住まいの方は各市によって実施状況が異なりますので、お住まいの市役所にお問い合わせください。
※ 申請する経費によって利用できる方の要件が異なりますので、詳細は長野県ひとり親家庭養育費履行確保事業補助金交付要綱（PDF：165KB）をご確認ください。
補助金の対象となる費用
（１）公正証書等作成経費
- 公証人手数料令（平成５年政令第224号）に定める公証人手数料
- 家庭裁判所の調停申立て又は裁判に要する収入印紙代
- 戸籍謄本などの添付書類の取得費用
- 上限５万円
（２）養育費保証契約締結経費
- 養育費の取決めの対象となる児童について初めて保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する費用のうち、保証料として本人が負担する経費
- 上限５万円
必要書類
交付申請書兼実績報告書（ワード：26KB）に、次の書類を添付してください。
（１）公正証書等作成経費
- 申請者及び対象児童の戸籍謄本又は戸籍抄本
- 世帯全員の住民票の写し
- 申請者の前年（１月から７月までの間に申請する場合には、前々年）の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数等についての町村長の証明書
- 補助対象となる経費の領収書等（申請者がクレジットカードの利用等によりクレジット会社を介して支払う契約を行った場合は、クレジットカード契約証明書）の写し
- 養育費の取決めをした公正証書等の写し
- その他知事が必要と認めるもの（場合によっては追加書類を提出をお願いすることがあります。）
（２）養育費保証契約締結経費
- 申請者及び対象児童の戸籍謄本又は戸籍抄本
- 世帯全員の住民票の写し
- 申請者の前年（１月から７月までの間に申請する場合には、前々年）の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数等についての町村長の証明書
- 補助対象となる経費の領収書等（申請者がクレジットカードの利用等によりクレジット会社を介して支払う契約を行った場合は、クレジットカード契約証明書）の写し
- 養育費の取決めをした公正証書等の写し
- 保証会社と締結した養育費保証契約書の写し
- その他知事が必要と認めるもの（場合によっては追加書類を提出をお願いすることがあります。）
お申込みについて
公正証書を作成した日（令和４年４月１日以降の日に限る。）又は養育費保証契約を締結した日（令和７年４月１日以降の日に限る。）の翌日から６か月以内に、交付申請書類のほか必要書類を添付のうえ、以下の提出先に提出してください。
〒380-8570
長野市大字南長野字幅下692-2
長野県こども家庭課・家庭支援係
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