農業農村支援センター(技術経営普及課)概要

令和８年度活動方針

～「人」と「食」がつながる北アルプス山麓の農業・農村～

　地域は、耕地が約600～1,000ｍの高標高地帯に広がり、北アルプスを源流とする豊かな水資源に恵まれるとともに夏秋期の一日の気温の寒暖差が大きいなど、良質な農産物を産出するための条件に恵まれた農業地帯です。

　このような中で、大町市・池田町・松川村の南部平坦地では、生産性の高い水田農業を中心に果樹・野菜・花き等が栽培され、白馬村・小谷村・大町市(八坂・美麻)・池田町東山地域などの中山間地帯では、水田農業に加えて地域資源を生かした特産物生産や加工品開発などが行われています。

　基幹的農業従事者の65歳以上の割合は、2020年農林業センサスによると82.0％（県73.5％）と高い状況ですが、経営耕地総面積に占める水田の割合は87.5％(県54.7％)と県内10広域中で一番高い割合であり、きのこや養豚の企業的経営を除けば、米の産出額が65％（R5推計）を占め、水稲に特化した生産構造となっています。

　また、地域計画(人・農地プラン)で位置づけられた大規模農業法人や規模拡大を進める個別経営体等の担い手への農地集積率は60.4％(R7.3)と県平均の42.3％と比較して高く、経営の大規模化が進んでいます。　

　米の産地である当地域としては、農水省の米の需給見通しの相違等によるコメ不足からの価格高騰、令和７年産米の概算金の高騰、店頭販売価格の高止まり、米の民間在庫の増加などにより、今後の米価の見通しは不透明で、水稲を中心とした農家は今後の経営に不安をかかえている。

　今後の当地域の稲作経営を考えた場合、農地の集約と大区画化、スマート農業機械の導入等による低コスト生産に合わせ、高収益作物導入による経営の安定化が急務となっている。　　

　また、国際情勢や長期化する円安などの影響で燃料などのエネルギーや肥料・飼料をはじめとする生産資材価格の高騰が農家経営に大きく影響していることから、地域資源の活用や省力化等が求められています。　

　こうした状況を踏まえ、当支援センターでは「第４期長野県食と農業農村振興計画北アルプス地域計画」に基づき、重点推進方策の当地域の農業を支える担い手の確保・育成として、令和７年度から「北アルプス地域の果樹産地維持に向けた担い手の確保・育成」について、取組みを開始しました。この取組みでは対象農業者を絞り、重点的に支援を行うことにより、定着を図り、次に続く新規就農者確保のモデルとして位置付けるほか、以下の６項目の「重点推進方策」を設定し、北アルプス地域の課題解決に向けた普及活動を展開します。

【重点推進方策】
１　北アルプス地域の農業を支える担い手の確保・育成
２　新技術の活用、持続可能な生産、稼ぐ産地を支える基盤整備の促進
３　マーケットニーズの高い園芸作物の産地づくり
４　暮らしの場としての農村の振興
５　北アルプス山麓ブランド等を活用した地域振興
６　多彩な観光資源を活用した食の地消地産と食育の推進
　