水の恵みを未来へつなぐ交付金

交付金の目的

• 長野県の強みである豊富な水資源と企業局が培ってきた技術力を活かして取り組んできた中小水力発電の適地は、人口減少が著しい中山間地域に多く存在します。そうした地域においては経済基盤が脆弱で、専門的人材も得られにくいという現状にあります。
• このため、企業局の水力発電所が立地する市町村が実施する、先端技術等を活用した先進的な行政サービスにより、住民福祉の向上や経済基盤の確立等地域課題の解決を図る取組を支援するとともに、企業局として、発電所が所在する市町村等と連携した事業の創出を目指します。

交付金概要

交付対象事業

市町村が実施主体となり、先端技術等を活用した先進的な行政サービスにより、住民福祉の向上や経済基盤の確立等地域課題の解決を図る事業であって、当該課題解決の効果が発電所所在地域に及ぶと認められるもの（可能性調査、実証事業を含）

交付金概要資料（PDF：570KB）

交付金要綱

※令和7年4月1日：要綱の改正を行いました。

• 水の恵みを未来へつなぐ交付金要綱（PDF：165KB）
• 水の恵みを未来へつなぐ交付金要領（PDF：99KB）
• 交付金要綱新旧対照表（PDF：48KB）
• 交付金要領新旧対照表（PDF：68KB）
• 様式集（エクセル：62KB）

交付対象市町村（既存・着工済み）

長野市、上田市、伊那市、辰野町、飯島町、松川町、木祖村、中川村、大鹿村、箕輪町、川上村、御代田町、須坂市、塩尻市、飯田市、南箕輪村

交付額

1市町村につき総額1千万円以内（定額）

交付期間

令和元年度から令和7年度（新規建設の場合は令和5年度末までに着工するものを対象とし、交付年度から3年間は分割して交付を受けることが可能）

交付実績

箕輪町（信州もみじ湖発電所所在地）

箕輪町防災アプリ導入事業

事業目的

• 近年増加する災害時に迅速かつ正確な情報の周知が求められているとともに、現在の一方的な情報伝達から双方向での情報伝達への転換が求められている。
• また、災害の備えとして、平時からのコミュニティ力の強化が重要であり、情報通信環境が進化する中で、効率的な情報集約と発信が求められている。
• さらに、当町は外国人が多いが、現在外国語による情報発信が不十分であり、外国語に対する情報伝達手段についても課題となっている。
• そこで、災害時に円滑な避難と共助を推進するとともに日常的な町民の防災意識の向上と地域コミュニティの活性化を図るため、平時から活用できるアプリを導入する。

実施内容

• 防災行政無線を補完する情報発信手段として、住民が所有するスマートフォン、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）、パソコン等、様々な情報端末機で利用可能な、インターネット上で動作する箕輪町独自の防災アプリを開発導入する。
• 本アプリは町内外の誰もが利用可能であり、その性能については災害時等に広報する防災行政無線の戸別受信機に相当する役割を兼ね備えた機能を装備する。

【防災アプリの主な特徴】

• AIを使い、自動合成音声化し、音声情報として流す機能と音声情報と文字情報の多言語変換機能を搭載
• 防災行政無線の自動配信（防災行政無線の音声情報の送受信）
• 避難所マップ等多目的に拡張可能な機能の搭載
• 地域管理者による発信機能、自主防災組織編成等の地域内での双方向コミュニケーションを行うことのできる機能を搭載
• 長野県防災情報等関係機関からの情報の自動配信

中川村（四徳発電所所在地）

水道施設管理スマート化推進事業

事業目的

• 改正水道法を踏まえ、将来の広域連携等への対応や適切な資産管理を図るとともに、水道施設管理の効率化や高度化、利用者サービス向上等を進める。

実施内容

• スマートグラスを活用した遠隔作業支援やクラウドシステムでの台帳管理の実証研究を水道施設台帳の整備等で行う。

スマートグラスを現場で活用している様子

 

• スマートメーターを全119施設に導入し、老朽化した公共施設等の早期漏水検知と効率化（現場検針不要で随時検針可能）を進め、より健全な事業経営を図る。併せて、今後の料金通知のWebサービス化や高齢者見守りサービスなどの発展的な活用方法を見据える中で、一般家庭等へのスマートメーターの導入検証を行う。

各施設に取り付けたスマートメーター

遠隔自動検針中のパソコン画面

 

 

 

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