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更新日：2025年9月2日
副業・兼業人材活用促進事業補助金（物価高騰・米国関税措置対応型）
米国関税措置に伴い、物価高騰の影響が一層顕著となる中、県内事業者には価格転嫁や省力化、新事業展開等の対策が求められています。既存の社内体制にこだわらず、専門的な知識、経験、スキルを有するプロフェッショナル人材を活用することで、人的リソースを必要とするこうした取組みを円滑に実施することが可能となります。
長野県では、物価高騰や米国関税措置等の影響を受ける県内事業者の経営課題解決を支援するため、「副業・兼業人材活用促進事業補助金（物価高騰・米国関税措置対応型）」を実施します。
交付要綱等
- 副業・兼業人材活用促進事業補助金（物価高騰・米国関税措置対応型）交付要綱（PDF：235KB）
- 副業・兼業人材活用促進事業補助金（物価高騰・米国関税措置対応型）交付要綱様式（ワード：49KB）
- 副業・兼業人材活用促進事業補助金（物価高騰・米国関税措置対応型）申請要領（PDF：749KB）
補助金の概要
目 的
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下、「プロ拠点」という。）による、物価高騰・米国関税措置等の影響を受ける県内事業者に対する経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、プロフェッショナル人材を副業・兼業形態で地域企業にマッチングし、企業の課題解決を実現する。
補助対象者
県内に本社又は主たる事業所等を有し、物価高騰や米国関税措置等の影響を受けている建設業、製造業、商業・サービス業、医療・福祉業、その他特に物価高騰等の影響を受けていると認められる事業者で、プロ拠点を通じて副業・兼業形態でプロフェッショナル人材と業務に関する契約を締結した者
補助対象経費及び補助率等
| 補助対象経費 | 副業・兼業プロ人材の初回の活用に伴い発生する以下の経費 (1)登録人材紹介会社へ支払う紹介手数料等※ (2)副業・兼業プロ人材へ支払う報酬 (3)県外の副業・兼業プロ人材が県内企業等を実際に訪れて業務に従事する場合に、当該県内企業が負担する当該副業・兼業プロ人材の移動費 |
| 補助上限額 | 1事業者当たり50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の合計の10分の8以内 （千円未満切り捨て） |
※ 補助対象は1名分のみで、契約期間は1か月から5か月までとします。
上記契約期間は実績報告期限までに終了する期間としてください。
受付期間
令和7年8月29日（金曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで
※原則（交付要綱第5条第3項参照）、令和7年8月29日以降に就業開始するプロ人材との契約案件に限ります。
※交付申請額の合計が予算上限に達した場合には、受付を終了します。
申請先
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点あて申請
メール送付先：office（あっとまーく）nagano-pro.com
郵送・持参先：〒380-0838 長野県長野市県町584（一般社団法人長野県経営者協会内）
補助金に関連する伴走支援等
補助金の交付決定の際には、以下の条件を付します。
（1）伴走支援等
実績報告を実施する前に、プロ拠点又はプロ拠点が指定するものの伴走支援を受け、プロ人材を活用することで達成を目指す業務目標、プロ人材を活用した業務の進捗状況、プロ人材を活用する上での課題感等をご報告いただきます。
伴走支援においては、事業成果が実現するよう、面談（オンラインを含む）や書面調査等を通じて、成約後の状況をフォローいたします。
（2）成果報告会等
副業・兼業プロ人材を活用した事業成果を県内事業者に周知する成果報告会への登壇及び事業成果を集約した事例集の作成へのご協力をいただきます。
伴走支援等に関しては、プロフェッショナル人材戦略拠点が中心となって実施します。
【長野県プロフェッショナル人材戦略拠点】
補助金に関する問合せ先
長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係
〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2
TEL：026-235-7195
E-Mail：keieishien@pref.nagano.lg.jp
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