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更新日：2024年4月1日
今後の新興感染症に備えるため長野県と宿泊施設事業者等で協定を締結しました
長野県（健康福祉部）プレスリリース令和6年（2024 年）4月1日
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後の新たな感染症によるパンデミックに備えて、軽症の方等が宿泊施設や自宅での療養が可能な体制を確保するため、長野県と新型コロナウイルス感染症対応に実績のある事業者とで協定を締結しました。
1 締結した協定の概要
（1）宿泊療養施設の確保
締結事業者：県内で宿泊施設を運営する4事業者（具体的な事業者名は非公表）
協定の内容：宿泊施設の提供
協定を締結した施設数・居室数：10施設1,453室（県内4地域に各1施設以上）
（2）宿泊療養体制の確保
締結事業者：東武トップツアーズ株式会社長野支店（長野市）
株式会社ＪＴＢ長野支店（長野市）
協定の内容：宿泊療養施設の管理・運営業務
（3）自宅療養体制の確保
締結事業者：株式会社ヒト・コミュニケーションズ長野支店（長野市）
協定の内容：自宅療養者等の健康観察・生活支援業務
（4）相談体制の確保
締結事業者：株式会社ＴＭＪ（東京都）
株式会社ビーボーン（福岡県）
協定の内容：有症状者等に対する健康・受診相談対応業務
2 協定締結日
令和6年4月1日
3 新たに協定締結を検討いただける場合
締結に当たって必要な条件等をお伝えしますので、下記「お問い合わせ」までご連絡ください。
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