「豊丘村内発生土置き場（本山）における環境保全について」に係る報告書に対する助言をJR東海に通知しました

長野県（環境部）プレスリリース　令和8年（2026年）3月23日

　リニア中央新幹線に係る報告書に対する県の助言を、令和8年3月23日付けで東海旅客鉄道株式会社（JR東海）に通知しました。

報告書の概要

事業者	東海旅客鉄道株式会社　代表取締役社長　丹羽俊介
報告書の名称	豊丘村内発生土置き場（本山）における環境保全について
事業規模	発生土置き場（本山）面積約85,000m2、容量約1,300,000m3、最大盛土高　約50m 発生土置き場（本山）仮置きヤード面積　約4,000m2

※報告書については、JR東海のホームページにおいてご覧いただけます。

https://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/efforts/nagano/plan.html（外部サイト）

県の助言の内容

別紙のとおり（PDF：219KB）

【参考】

〇報告書とは
　JR東海が、リニア中央新幹線建設工事に係る具体的な発生土置き場等の計画に基づき環境保全措置を具体化したもので、その概要を工事説明会で地元の皆様に対して説明したのち、関係自治体に送付、公表されます。
　今回の報告書は、豊丘村内発生土置き場（本山）における環境保全について取りまとめられたものです。
　なお、今回追加された要対策土の搬入を除いた環境保全の計画は、令和元年8月に公表され、県の助言への対応方針が示されています。

〇県の助言とは
　報告書に対して、事業の実施に伴う環境への影響が最大限回避・低減されるよう、環境影響評価技術委員会、地元自治体及び住民等の意見を踏まえ、環境保全の見地から助言を行うものです。