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更新日：2022年7月6日
県営住宅等の管理事務に係る特定個人情報保護評価書について
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が、平成25年5月31日に公布されました。これにより、今後は社会保障制度、税制度等の分野において、行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として、社会保障・税番号制度が導入されることとなります。
長野県では、入居資格確認や家賃及び減免決定等の事務において、特定個人情報ファイルを取扱う予定です。
この取扱いにあたり、特定個人情報の漏えいその他事故発生の危険性及び影響に関する評価を実施し、「公営住宅及び改良住宅の管理事務基礎項目評価書」を作成、特定個人情報保護委員会に提出しました。
特定個人情報保護評価書
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