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更新日：2018年9月11日
伊那建設事務所
災害復旧までの流れ
災害は突然やってきます。
被災した場所は迅速・確実に復旧しなければなりませんが、被災時には復旧するための
設計図や予算がありません。
ここでは被災から復旧完了までの一般的な流れを紹介します。
被災（1日目～）
災害箇所を確認し災害報告をするとともに、道路などに流出した土砂を撤去し交通を確保したり、被害の拡大を防ぐための応急工事を実施します。
被災直後
応急工事
現地調査及び設計図書作成（被災～約1ヶ月）
国へ復旧工事にかかる予算を要求するために現地調査及び設計図書の作成を行います。
現地調査では被害の規模や被災原因を詳細に調査し、復旧工法を決定します。
復旧工法が決まったあと、設計図書を作成し復旧費用を算出します。これらの資料をもとに災害査定を受けます。
（災害査定までは約2ヶ月）
災害査定（約2ヶ月目）
国土交通省の査定官、財務省の立会官が災害現場で災害査定を行います。
災害査定とは、県や市町村から申請された復旧工法や申請額に間違いが無いか検査官や立会官が検査を行うものです。災害査定が終わると正式に復旧工法と復旧費用が決定します。
復旧工事の発注・着工（約3ヶ月目～約6ヶ月目）
災害査定が終わり復旧工事と復旧費用が確定すると、約2週間～約1ヶ月後に予算が配当されます。（災害の時期や規模により予算配当の時期は異なります。）予算が配当されると、復旧工事発注の準備、入札、契約手続きを経て施工業者が決定します。
施工業者は契約後、設計図書に基づいて、所定の工事期間内に最小の費用かつ安全に施工するために施工計画書を作成し、現場に入ります。したがって実際の工事着手は契約から約1ヶ月後になります。
復旧工事の完了（約4ヶ月目～約1年目）
復旧工事の規模によって期間は異なりますが、小規模なもので着工から約1ヶ月、大規模なものでは被災から1年以上かかって復旧工事が完了します。
被災直後 復旧工事完了後
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