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更新日:2026年6月4日

令和8年(2026年)3月27日部局長会議

時間:午前9時29分~午前10時25分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、関副知事、新田副知事、阿部警察本部長、武田教育長、吉沢公営企業管理者、前沢危機管理監、田中産業政策監、渡邉危機管理部長、中村企画振興部長、須藤総務部長、直江県民文化部長、笹渕健康福祉部長、小林環境部長、米沢産業労働部長、高橋観光スポーツ部長、村山農政部長、根橋林務部長、栗林建設部長、柳沢会計管理者兼会計局長、小池監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、風間労働委員会事務局長、滝沢佐久地域振興局長、合津上田地域振興局長、竹花諏訪地域振興局長、髙野上伊那地域振興局副局長、岩下南信州地域振興局長、小林木曽地域振興局長、斎藤松本地域振興局長、柳原北アルプス地域振興局長、坪井長野地域振興局長、三森北信地域振興局長、松本教育次長、清水教育次長、北島国スポ・全障スポ大会局長、小林広報担当参事、近藤行政経営推進担当参事

 

(関副知事)
 おはようございます。
ただいまから部局長会議を始めます。
 本日は今年度最後の部局長会議ということで教育次長、そして、部内局長さんにも御出席をいただいております。
 初めに、知事から何かありますか。

 

(阿部知事)
 特にいいです。

 

(関副知事)
 それでは、報告事項に入ります。
 本日は10の報告事項がありますので、それぞれポイントを絞った簡潔な説明をお願いいたします。
 時間の都合上、報告事項の1から7については、先に一括して説明を行い、それをまとめて質疑を行いますので、よろしくお願いします。最初に報告資料1について、県民文化部長から説明をお願いします。

 

(直江県民文化部長)
 それでは報告事項1について、お願いいたします。第6次長野県男女共同参画計画についてでございます。
 スライド1を御覧ください。計画の性格と役割が記載されております。県では長野県男女共同参画社会づくり条例等に基づき、計画を策定して取組を進めてまいりました。現行計画が令和7年度をもちまして、期間満了となるため、新たに令和8年度からの5か年の計画を策定いたしました。
 スライド2をお願いします。今回の計画の主な特長は2点ございます。第一はジェンダー主流化の考え方を計画の中に明確に盛り込んだことでございます。これはあらゆる分野における、ジェンダー平等の実現、そしてジェンダーギャップの解消を図るため、性別によって異なる課題やニーズを踏まえながら、県の政策形成・事業実施に反映していく考え方を全庁的に浸透させ、実践を図るものでございます。
 第二に従来、別々の計画を設定しておりましたDV防止基本計画、そして、女性支援基本計画を本計画に統合したことでございます。ジェンダーを取り巻く課題は近年、複雑化・多様化しており、DV被害者支援や、困難な問題を抱える女性への支援と、幅広いジェンダー平等を推進する施策を一体的に推進し、課題に対応をしてまいる所存でございます。
 計画の実施に当たりましては、知事を本部長とする長野県男女共同参画推進本部で、定期的に進捗状況を共有するなど、PDCAサイクルを強化してまいります。
 スライド3をお願いいたします。基本テーマ、そして、五つの重点目標がございます。基本テーマは、「ジェンダー平等を実現し、誰もがお互いを尊重し暮らしやすい社会づくり」を掲げています。
 さらに計画では、第一に地域・社会活動第二に、職業生活、第三に意識改革と基盤整備、第四に安全・安心の実現、第五に推進体制の五つの重点目標を設定し、施策を推進していくこととしております。
 スライド4をお願いいたします。計画には指標を設けております。13の重点指標のほか、取組指標、モニタリング指標の3層で指標を整理し、合計43の指標を設定しております。様々な分野における状況を継続的に確認しながら、取組の進捗を確認してまいります。
 本計画の実現には、様々な分野での具体的な取組の推進が不可欠と考えております。各部局におかれましては、政策企画時、そして事業の実施時、さらには日常業務の中で、ジェンダー視点を組み込む取組への積極的な協力をお願いしたいと思っております。
 県民文化部でも来年度、ジェンダー主流化を推進するための職員向けのガイドラインの作成、そして、より実践的な職員研修を実施することを予定しております。部局横断で連携しながら、県全体でジェンダー平等に向けた取組を一層進めてまいりたいと考えております。
 説明は以上でございます。

 

(関副知事)
 続いて、報告資料2について、環境部長から説明をお願いいたします。

 

(小林環境部長)
 報告資料の2を御覧いただきたいと思います。「長野県循環型社会づくり推進計画の策定について」、御報告申し上げます。
 今年度第6期の廃棄物処理計画の策定作業を進めてきたところでございます。関係部局の皆さんとの議論、それから専門委員会、環境審議会、それから県民の皆さんのパブリックコメントなど、各セクターからの御意見をいただき、反映をして計画の策定に至ったところでございます。
 まず1ページ目を御覧いただきたいと思いますが、1点目のポイントとしては、今回、廃棄物の適正処理というポイントだけではなくて、今日的に資源循環が重要であろうと資源循環をベースにしました、循環型社会づくりが重要であろうということで、計画の名称を「循環型社会づくり推進計画」と改めたところでございます。
 それからポイント2でございますが、数値目標としては、全国の最小値のベンチマークを設けて、例えば、県民1人1日当たりの一般廃棄物排出量を全国最小値以下に目指そうという目標を設定しているところでございます。
 それからポイントの3番目でございますが、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を大きな各論の部分の第4章のトップに掲げて、これを幅広い取組もやっていこうと位置付けたところでございます。
 昨年4点目でございますが、食品ロスの削減に関して、新たに数値目標を設けました。これまで食品ロスに関しても数値が推計されてこなかったところですが、今回、その推計手法が、新たに定着したということで、数値目標を掲げ、一般廃棄物の総排出量よりも更に削減をしていくということで15%の目標設定をし、その取組の充実を図ったところでございます。
 それから5番目でございますが、能登半島地震などに見られますとおり、災害で廃棄物の問題がクローズアップされております。先般は公費解体に関しては、解体業の協会と協定も締結したところでございますが、こうした災害廃棄物の取組に関して、新たに節を設け、記述したところでございます。
 6番目でございますが、今日の社会課題になっております。リチウムイオン電池ですとか、プラスチックの廃棄物ですとか、太陽光パネルのリサイクル、それから金属スクラップの問題などを全てこの計画の中に取り込みまして、対策の方向を明示したところでございます。以上が、この今回の計画のポイントでございます。
 2ページ目は、計画の全体像でございます。真ん中の第4章の第1節にサーキュラーエコノミーを一番手に持ってきておりますし、右側でございますが、第6節は食品ロスの削減を掲げ、それから第5章の第2節では、災害廃棄物について、記述をするなど充実を図っているところでございます。
 次のページは、主な数値目標とその考え方、最後のページには、廃棄物の現状と課題を整理しているところでございますので、御覧いただきたいと思います。
 循環経済、循環型社会の確立に当たっては県の各部局の御協力ですとか、県民、事業者などの多くのセクターの御協力が大切でございます。今後とも引き続き御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

 

(関副知事)
 それでは次に、報告事項3について産業労働部長から説明をお願いします。

 

(米沢産業労働部長)
 報告資料の3、「長野県航空・宇宙機器産業振興戦略の概要について」、御覧ください。
 平成28年に策定した「航空機産業振興ビジョン」は、10年間の計画期間が今年度で終了いたします。そこで、これまでの取組成果を検証するとともに、航空機産業を取り巻く環境の変化や今後の市場動向、関係の皆様との御意見を踏まえ、この度、新たな戦略を策定いたしました。
 現行のビジョンでは、アジアの航空機システム拠点を目指す姿に掲げ、エス・バード等の支援体制の整備などを図りながら取組を進めてきた結果、県内の航空機産業は、参入企業数が111社、製造品出荷額が250億円となるなど、着実に成長をさせることができました。
 一方で、システム拠点を目指していましたが、新たな航空機システムメーカーの創出には至らなかったという課題も残りました。このため今回の戦略では111社の企業群を基盤として、技術力のある県内企業の参入促進や県外からの企業誘致を進め、大手ティア1メーカーや機体ユーザーとも連携を図りつつ、システムメーカーを創出する具体的な取組を進め、引き続きアジアの航空機システム拠点の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、今回の戦略では航空機に加え、今後急速な市場拡大が見込まれる宇宙機器産業への県内企業の展開も促進したいと考えており、特に成長が著しい小型衛星コンステレーション分野において、国内サプライヤーが不足しているコンポーネントターゲットとして、県内企業の新規参入を図ってまいります。
 今回の戦略は、これまで10年間の計画期間としておりましたが、変化の激しい航空・宇宙産業の実態を踏まえ、5年間の戦略とし、毎年成果をチェックしながら見直しを進めてまいりたいと考えております。
 また、こうした取組は、国が成長戦略で掲げている航空・宇宙分野の方向性とも合致しており、今後は地域未来戦略とも連動させながら取組を進めてまいりたいと考えております。そのためにも、本戦略を着実に実行していく推進体制が非常に重要であると考えており、今後実効性のある体制や運営方法を早急に検討してまいりたいと考えております。戦略を実行する上で、関係部局の皆さんにも御協力をいただくことが多いと思いますので、その際はよろしくお願いいたします。
 説明は以上です。

 

(関副知事)
 続いて報告資料4について建設部長から説明をお願いします。

 

(栗林建設部長)
 報告資料4「長野県耐震改修促進計画(第Ⅳ期)について」説明いたします。
 これは住宅の耐震改修に関する計画であります。現計画である第Ⅲ期計画が本年度末で終了するため、成果と課題を踏まえまして、来年度から令和12年度までの5年間を計画期間として策定いたしました。
 次期計画の基本的な考え方では、ポツの上二つにあります。県の地震防災対策強化アクションプランの目標である「『地震災害死ゼロ』に挑戦」と高齢者が居住する住宅の耐震の促進を新たに盛り込みました。
 その下の目標と主な取組ですが、住宅分野では令和12年度の耐震化率の目標は92%としております。現計画でも同じ目標でしたが、進捗状況を踏まえて据え置いたものであります。
 目標達成に向け、支援制度においては地域課題に応じた診断や設計などの補助制度の充実。金融機関の融資制度の活用・周知を進めます。また、促進に向けた方策として福祉機関と連携した啓発や、補助金代理受領制度の周知を進めてまいります。
 その隣の多数の者が利用する建築物についてですが、これはホテル、旅館、事務所等で延べ面積1,000㎡以上の建築物をいいます。令和12年度の耐震化率の目標はおおむね解消としております。現計画では95%が目標で、令和7年度時点で約94%に達していることを踏まえたものであります。取組といたしましては、補助制度や融資制度の周知、市町村や関係部局と連携した啓発を行い、耐震化を促進してまいります。
 その右の公共建築物につきましては、県有施設耐震化整備プログラムにおいて、未完了となっている4棟の耐震化に着手いたします。また、その他といたしまして、地震被害を抑えるため、防災ベッドや耐震シェルターの設置に関する啓発、地震保険・共済加入の促進についても取り組んでまいります。
 この計画に基づきまして、住宅建築物の耐震化を着実に進めてまいります。関係部局の皆様には引き続き御協力をお願い申し上げます。
 説明は以上です。

 

(関副知事)
 それでは報告資料5について、公営企業管理者から説明をお願いします。 

 

(吉沢公営企業管理者)
 それでは2026年度からの「公営企業経営戦略の概要について」報告をさせていただきます。
 報告資料5をお願いします。経営戦略ですけれど、企業局が行うべき事業や投資・財政計画等について整理した経営計画で、今回の計画期間は令和8年度からの10年間ですが、状況の変化等を踏まえて、見直しを行うこととしております。
 企業局のこれまでの取組については記載のとおりですけれど、電気事業にあっては水力発電所の建設を通じた再生可能エネルギーの供給拡大、水道事業においては、上田長野地域での末端給水事業、松本塩尻地域での用水供給事業を実施してきております。また、業務の推進に当たっては、コミュニケーション活性化に資する職場環境の整備などに取り組んできているところでございます。
 今後に向けてですけれども、2050ゼロカーボンの実現に向けた再エネの供給拡大や、人口減少下において安定的に水道水が供給できる運営体制の構築、また、経費増に対応する財務マネジメントや、専門人材の確保などに対応していく必要があると考えております。
 こうした観点を踏まえて、2ページですけれども、公営企業経営審議会で御審議・答申をいただいた戦略2026の概要です。本県の財産であります水の恵みを大切にし、これを未来につなげていく取組を進展させていくことが重要との御意見などから、基本目標を「水の恵みを未来へつなぐ」とし、その目標を実現するための基本的な方針を記載の3点としております。
 以下、戦略における主要な事業の取組について記載をしておりますけれども、今回、審議会の皆様から「よりわかりやすい説明の工夫を」との御意見がありまして、そうした点を踏まえたイメージ図を作成しましたので、3ページで概要を紹介させていただきたいと思います。
 まず、上段の緑色の枠の部分ですけれども、水力発電による再エネ供給拡大の関連で、企業局発電所の期間中10箇所増によるゼロカーボン戦略への貢献や、他の事業主体への支援・連携による県全体での水力発電の促進に取り組みます。
 また、右側のブルーの枠ですけれども、水道水の適切な管理やこれまで取り組んできた耐震化に加えまして、AI診断を活用した管路の効率的な更新を図るとともに、安全・安心な水道事業運営を持続するための広域化の検討・協議や適正な料金水準についての検討を進めてまいります。さらに左側の中段以下、オレンジ枠の部分ですけれど、これは新しい分野の取組として、企業局発電所を活用した災害時の地域への電力の直接供給、先日も大鹿村で最初の実証を実施させていただきましたけれども、こうした取組や、県内の小売電気事業者や地域新電力会社と連携をした県内への再エネ販売、今後地域で再エネを有効に使うための蓄電機能といった新たな分野の検討研究を進めていくこととしております。
 企業局事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しておりまして、財務状況も変動し、見通すことがなかなか難しい状況も出てきておりますけれども、そういった点も踏まえつつ経済性の発揮に加えて、住民福祉の向上に資する取組を進めていきたいと考えております。
 説明は以上です。

 

(関副知事)
 それでは報告資料6について、再度、県民文化部長から説明お願いします。

 

(直江県民文化部長)
 それでは報告事項6です。「長野県安全で安心なまちづくり指針について」御説明をいたします。
 近年県内で重大な事件が相次ぎまして、防犯の在り方が改めて問われておりますことから、専門家の議論を踏まえ、本指針を策定いたしました。策定に当たりましては、各部局、そして警察本部の皆様に御協力をいただきました。改めて感謝申し上げます。
 指針の概要2ページにございますが、本指針の特徴といたしましては、エリア別の防犯対策に加えて、深刻化しております特殊詐欺対策や防犯カメラの設置、運用に関する考え方もこの指針の中に示しております。特に特殊詐欺対策につきましては、騙されないということだけではなく、たとえ騙されてしまったとしても、被害に遭わせない、お金を渡さないという本県独自の視点を盛り込んでおります。家庭や地域でできる対策、そして、銀行やコンビニエンスストアでの水際対策など具体的な行動につながる内容としております。今後は、この指針を県民の皆様にどのように届け、日々の実践につなげていただくかが非常に重要になってまいります。
 私どもとしましては講演会や各種啓発活動に加えて、市町村はもとより、防犯協会、民生児童委員、自治会など、地域のキーパーソンの皆様に直接御説明をして、地域ぐるみの取組に広げてまいりたいと考えております。
 各部局の皆様にも、それぞれの施策の中で、指針を踏まえた周知・啓発にお力添えをいただく場面があるかと思いますので、引き続きの御協力をお願い申し上げます。
 説明は以上でございます。

 

(関副知事)
 次に、報告資料7について、企画振興部長から説明お願いします。

 

(中村企画振興部長)
 報告資料7「しあわせ信州創造プラン3.0の達成目標について」説明します。
 しあわせ信州創造プラン3.0の「第4編施策の総合的展開」に記載されている達成目標を個別計画等の策定に合わせたものとなります。
 対象となる達成目標については、資料に記載のとおりでございまして、1人1日当たりのゴミ排出量、特定健診受診率などの7項目になります。
 令和8年度はプラン3.0の計画期間の4年目になりますが、引き続き目標達成に向けて、各部と連携しながら取組を進めてまいります。
 私からの報告は以上です。

 

(関副知事)
 ここまで計画関連の報告を7点いただきました。ここまでの報告事項について、皆さんから質問、御意見がありましたらお願いします。
 よろしいでしょうか。
 それでは知事からありましたら、お願いします。

 

(阿部知事)
 それぞれ報告ありがとうございました。
 まず、男女共同参画計画については、先ほど直江部長から説明してもらったようにジェンダー主流化が大きなポイントになっています。県民文化部だけが進める男女共同参画ではなくて、それぞれの部局、それぞれの課、あるいはそれぞれの仕事、全ての分野でこのジェンダーの話を意識して、取り組んでもらうということが必要ですので、人から言われたら考えるということでなくて、自分事として、職員一人ひとりが受け止めて、皆さんには自分がやっている仕事では何が必要なのかということを考えてもらいたいと思います。
 一つだけ意見を言うと、この間、とある会議に参加しましたけれども、ほとんど男性ばっかりと。従来であれば、それでもしょうがないなと思っていましたが、例えば、県のこの計画でジェンダー主流化と言っているときに、県が加わる委員会とか、協議会とか、審議会は一生懸命頑張ってやっていただいていますけれども、それだけではなくて、そういうところにほとんど男性しかいなくていいのかと問題提起をしたり、あるいはそもそもそういう状況に違和感を感じなくなっていること自体が課題だと思います。この問題に限らず、ジェンダーということを意識したときに、取り組むべきことはたくさんあるはずなので、ぜひしっかりと考えていただければと思っています。
 循環型社会づくり推進計画は、いろんなセクターとの協働と、小林部長からも言ってもらったのでまさにそのとおりだと思っています。例えば、食品ロスの削減であったら、観光スポーツ部だったり、健康福祉部であったり、そういった関係する部局も、ぜひ意識を向けてもらいたいと思いますし、サーキュラーエコノミーを進める上では、産業界の理解と取組が重要だと思っていますので、まずそうした観点をしっかりシェアしていただきたいと思っています。
 加えて、一般の県民の皆様方にも循環型社会をつくることの意義だとかメリットだとか、そういったこともわかりやすく伝えていくことも必要ではないかなと思っています。例えば、廃棄物の量が削減されれば、市町村の行政コストが削減されるという形でもありますし、世界的なシェアで見れば、食料がなかなか足りないという地域がある中で、こんなに無駄にしていて本当にいいのといった視点も重要だと思いますし、多くの皆さんがこの循環型社会をつくることの意義・目標をできるだけ共有できるように、取り組んでいってもらいたいと思います。
 航空・宇宙産業はこれまでも取り組んできましたが、先ほどの米沢部長のお話しにもあったように、これから一段高いレベルで政策を推進していくためには、推進体制をどうしていくかという形で、極めて重要な課題だと思っています。誰が誰と何をするのか、こうしたことがしっかりわかるように、進めていただきたいと思います。
 それから耐震改修促進計画についても耐震化率は、新築住宅が減れば一定程度耐震化しなければいけない住宅が増えていく形になりますので、それを更に加速化させることが、我々の役割だと思います。そういう意味では、耐震改修件数をどうやって増やすかということ。市町村の皆さんともしっかり問題意識の方向性を共有しながら、よりスピード感を持って、対応していくことが必要だと思いますので、ぜひ建設部中心に一層の加速化をお願いしたいと思います。
 公営企業の計画は全体的な計画の後ろについているイメージ図で示していただいているのは、県民の皆さんにわかりやすくという観点では非常にわかりやすいものを作っていただいたなと思っているので、ぜひ他の部局も参考にしてもらうといいなと思いますし、水道事業もあるいは電気事業もいずれも公営企業がポジティブな大きな政策転換していただいていることに改めて感謝申し上げたいと思います。
 非常時のマイクログリッドも大鹿村で、成功裏に終わったということでありますし、これからの自立分散型社会をつくっていく上では、大変重要な取組だと思いますので、私もしっかり発信していきたいと思っています。
 非常時のマイクログリッドも大鹿村で、成功裏に終わったということでありますし、これからの社会自立分散型社会をつくっていくよりは、大変重要な取組だと思いますので、私もしっかり発信していきたいと思っています。
 あと、安全安心なまちづくり指針は本県においても大変不幸な事件等がある中で、県民の皆様の安心・安全を何とか守るという観点での指針づくりが進められてきて、こういう形で取りまとめていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。阿部警察本部長にも御出席いただいていますけれども、しっかりと県警の皆さんとも連携して、長野県に暮らす皆さんが、本当に安心・安全に暮らせるような、ソフトハード両面での対応・対策。指針を作って終わりというわけではないので、市町村はじめ、関係方面としっかりと内容を共有して、進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 プランについては、達成目標の個別計画の改定に伴う目標修正ということでありますが、引き続き各部局においては、しあわせ信州創造プラン、あるいは各計画の目標を、仕事をしていると、時々忘れてしまうときもあるかもしれないですけれども、まずはしっかりと意識をして、政策の推進に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

 

(関副知事)
 それでは報告事項の8から10について一括して説明を行い、その後まとめて質疑を行いますので、お願いいたします。
 報告資料8について、広報担当参事から説明をお願いします。

 

(小林広報担当参事)
 それでは報告資料8をお願いします。「県政ネタ帳」を活用した県政情報の発信強化についてです。
 目的にありますように、県幹部職員が市町村や関係団体等と接触する際、所管外の重要施策につきましても、部局の枠を超えて、タイムリーに「漏らさず・一貫して」周知・依頼できるよう「県政ネタ帳」を整備しました。
 御覧の資料は3月版のものですが、ネタは常にフレッシュなものとなるよう、毎月各部局の次長で構成する広報戦略会議におきまして、部局横断的な視点から発信をプッシュすべき項目を選定し、更新してまいります。
 県幹部の皆さんを念頭に作成しましたが、セールストークといいますか、伝えるべきポイントをコメントの例も付けてありますので、職員誰でも使えるものになっていると思います。
 全庁的な発信力の強化に向けて、職員一人ひとりが広報班ということで、年度初めの挨拶回りですとか、会議等多くの場面で広く御活用いただければと思います。
 説明は以上でございます。

 

(関副知事)
 それでは報告事項の9と10について、行政経営推進担当参事から説明をお願いします。

 

(近藤行政経営推進担当参事)
 それでは私、近藤から2件報告させていただきます。まず資料9をお願いいたします。
 窓口・電話の受付時間の設定を昨年の11月から試行させていただきましたけれども、この4月1日から本格実施させていただきたいと思います。
 2ページ目に試行概要を書いてございますけれども、職員の勤務時間と受付時間が一致しているということで事前の準備、あるいは職員間の共有の時間が時間外にずれていたところを解消するということで、職員の働き方を改革し、その先の県民サービスの向上にしっかりとつなげていくため、試行を始めたところであります。
 3ページに御利用いただいた方からの評価ですとか、職員から見ての取組の実感をまとめておりますけれども、大方の8割から9割の方は9時から16時半の間に御利用いただいているということ。あと、アンケートから見ますと、職員の対応と接遇が良かったというのが非常に多かったということ。「こういう取組をなぜやるのか」という御意見は、試行を始めたときのみに集中しておりまして、その後はそういった御意見をいただいていないところです。いただいた御意見の中で、この四つ目のポツにありますけれども、「きめ細やかに発信してほしい」とか、「引き続き適切な応対を徹底してほしい」という御意見がございました。こういったところはしっかりやっていくということも踏まえまして、本格実施をしていきたいと考えたところでございます。
 下の「職員視点」も我々が意図したところをそれぞれ現地でも浸透していただいているところでございます。
 4ページ目に本格実施する旨、記載しておりますけども、これがスタートで終わりということではなくて、引き続き県民サービスの向上のための取組。例えば、障がいをお持ちの方へのサービス提供でありますとか、県庁あるいは現地機関に行かなくても手続きができるような仕組みづくりを引き続きやっていきたいと考えております。
 我々が意識したいことを三つにまとめておりますけれども、これは継続的にやっていきます。取組の目的・意義を職員の中に浸透させること、あるいは県民の皆様にきめ細やかに情報発信をしていくこと、実際の応対での接遇の向上というのは特に大事かと思いますので、ここは引き続き徹底していく。この3点を意識しながら、本格実施をやっていきたいということでございます。以上が資料9でございました。
 資料10をお願いいたします。このことも関連してということになりますが、組織風土改革「かえるプロジェクト」とコンプライアンスの推進を取り組んできております。このことについて、皆さんと共有させていただきたいと思います。
 2ページ目には、これらに取り組む意義をざっとまとめております。先ほどの繰り返しになりますが、県民起点の行動改革を進めるということで、行政サービスの質を向上させていくために、取り組んでいるということでございます。
 3ページには、皆様にそれぞれの立場で取組を取り組んでいただいたことについての感謝のメッセージ、我々事務局の立場として、まとめたものでございます。今日はその計画の成果の一端ということでポイントのみ説明をさせていただきたいと思います。
 5ページからの4枚のスライドで紹介をしたいと思いますが、まず、なぜ我々が働いていくのかということ、理念を自分の言葉で語る意味を学ぶ場面というのを知事やここにいらっしゃる部局長の皆さん、あるいは一般の職員の皆さん現地機関の職員の皆さんも対話する機会というのをたくさんつくりまして、そういった中で自分で語る意味などを再認識する機会を設けたところでございます。
 6ページについては、抜本的な仕事改革ということで、今申し上げました窓口・電話の時間の設定に加えまして、業務の効率化、BPRといった取組を進めておりますし、令和10年度に向けまして、会計事務についてもペーパーレス・オンライン化にできるような取組を進めたところでございます。
 7ページですけれども、挑戦する組織風土の芽生えということで、前例踏襲によることなく、若い職員の新しい発想を組織全体で前向きに受け止めて、実行していこうという雰囲気が出てきているということで、いくつかの例示を紹介しております。この点については、今日は時間がありませんので、4月に改めて時間を取って、皆様と共有するようにしたいと思っております。
 8ページ、その他にもいろいろ取組を行っております。オフィス改革、あるいは、業務改善の提案。左側の3番は兼業・副業を積極的に許可するということで、地域と関わってそれを県の業務にも生かしていこうということ。それから、キャリア開発や人材活用といった面も、全ては県民や市民に役立つ組織づくりのためということで取組を進めてきたところでございます。
 この組織風土改革の取組については、職員自身から声をいただいております。左側に書いてありますように赤字は前向きなお声をいただき、良い方向に向かってきているので、今後の変化も期待したいという声がある一方、この取組が本庁舎のみに偏っているのではないかということ、現地では遠いといったお話。あるいは行政経営理念というのを定めてはあるが、それが自分のものになっているかどうかというのがまだ厳しいのではないかという指摘をいただいているところでございます。
 こうした点も踏まえて、来年度はこれまで以上に「県民に真に役立つ組織」づくりを意識して、みんなでかえるプロジェクトを進めていこうということで進めていきたいと思っております。
 五つのポイント、職員一人ひとりの目線でということで1から5まで確認させていただいておりますが、こうした点をより意識した取組を来年度進めていきたいと思っております。
 13ページ、コンプライアンスについても同様でございまして、今まで大久保コンプライアンス推進参与とともに進めてきた取組は、この本庁舎の部局長の方を中心に取組を進めてきたところですが、この取組を現地機関の長の皆様にも広げていくということで、全庁一体となって、組織改革とコンプライアンスの推進を進めていきたいということでございます。
 以上、今年度の取組のまとめを皆さんと共有させていただきまして、また新年度になりましたら、私から新たな動きについては、この場で共有させていただきたいと思っていますので、引き続き御協力よろしくお願いいたします。

 

(関副知事)
 報告事項8から10について一括して説明をしていただきましたが、以上について質問、御意見等ありましたらお願いします。
 よろしいでしょうか。
 それでは、知事から何かありましたらお願いします。

 

(阿部知事)
 まず「県政ネタ帳」は、小林参事を中心にいろいろと工夫をしてもらってありがとうございました。
 これだけで良しとせずに、各部局長の皆さんには、自分たちが今県全体で何をやっていて、何をどう発信するかということについては、常に意識をして取り組んでもらいたいなと思っています。
 こういう共通課題があって、こういうコメントをしていきましょうねということは、今までなかったことを作ってもらったこと自体、すごく画期的だと思っていますが、今後次長会議等で、更にこの発信の在り方については、より深掘りをしてもらいたいなと思っています。
 発信力強化と言っていますが、まだまだ課題が多いなと思っています。この小林さんが作ってくれたものも、ぜひ積極的に使ってもらいたいと思います。加えて、各部局も発信するということの、目的だとか意義だとかあるいは手法だとかいろいろプレスリリースを出すことが、発信ではないので、伝わる広報といったときには、どうすれば伝わるのか、そもそも一般の県民に広く伝えなければいけないことと、特定の対象者に伝えなければいけないこととあったときに、伝え方自体が同じでいいわけはないです。また、これだけ多くの県職員がいる組織なので、自分のところだけで粛々とやるんじゃなくて、こういう形で他の部局の人たちも、いろんな人たちと常に接する機会があるので、他の部局の力をどう使うかということも意識してもらわなければいけませんし、上司をどう使うかということも知事会見で何を言わせるか。部局長会見でもっとこういうことを言ってもらおうとか、そういうことも含めて、ぜひ広報については、今年度、企画振興部、広報担当者、次長会議の努力もあって、だいぶ進んできたと思いますが、この進んできたことを立ち止まらせずに、一層進めていってもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
小林さんの御尽力に感謝申し上げます。ありがとうございます。
 それからかえプロとその窓口の話も一体的な話でありますけれども、県民の皆様方の期待に応えられる、信頼される県組織にしていくということが、極めて重要ですし、そのためにも県職員が明るく、楽しく、前向きに仕事ができる組織をつくろうということでかえるプロジェクトを進めているわけです。
 先ほど近藤参事からの説明にもあったように、深くコミットしている人たちからすると、「一定程度だいぶ進んできたよね」ということでありますが、全庁的にはまだまだ一部の人たちがやっているという感覚の職員もいると思います。次年度は全庁的に自分たちが発言したり、自分たちが行動すれば、県の組織運営が変わっていくんだということを、全ての職員が感じれるようにしていかなければいけないと思います。
 そのためには近藤参事をはじめ、かえプロ対応をしていただいている人たちだけではなくて、本当に全ての特に管理職の皆さんは、今までの仕事の仕方が、当然の前提ではないということを強く認識してもらって、どうしても若い職員と話していても、提案しても変わらないと。提案しても、それは無理だと言われるということを聞きますので、まずは何かそういうことのないように、無理なことは無理だと私も思いますが、無理でもどうして無理なのか、どうすれば変わるのかということを考えると、法律が悪いとか条例を変えなければという問題だったり、あるいは上司の指示が誤っているとか、そういう何かどこか根源的なところに行き着くと思うので、根源的なところをどう変えるかというところに、ぜひ意識を向けていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。

 

(関副知事)
 それでは、その他の事項に入ります。
 事前に登録をされている案件はありませんが、特に何かありましたら御発言をお願いします。
 よろしいでしょうか。
 以上、本日の議題等は終了いたしましたが、冒頭申し上げましたとおり、本日今年度最後の部局長会議となります。
 この3月31日付けでこの会議のメンバーからも11名の皆さんが御退職になられますので、ここで順番に一言ずついただければと思います。
 なお、宮原議会事務局長、池上上伊那地域振興局長は本日欠席をされています。
 最初に現地機関からお願いしたいと思います。竹花諏訪地域振興局長、お願いいたします。

 

(竹花諏訪地域振興局長)
 発言の機会をいただき、ありがとうございます。
 38年間大変お世話になりました。特に最後の2年間は諏訪地域において多くの皆様とお付き合いさせていただき、大変勉強になりました。
 一昨年、阿部知事と諏訪湖を泳ぎ、サイクリングロードを自転車で走ったことは良い思い出です。
 職員の皆さんの更なる活躍を期待しています。
 ありがとうございました。

 

(関副知事)
 御苦労さまでした。
 続いて、岩下南信州地域振興局長、お願いいたします。

 

(岩下南信州地域振興局長)
 南信州の岩下です。
 飯田・下伊那地域、長野市から遠く離れているところでありますので、引き続き配慮、応援いただきますようお願いいたします。
 大変お世話になりました。ありがとうございました。

 

(関副知事)
 続いて、坪井長野地域振興局長さん、お願いします。

 

(坪井長野地域振興局長)
 坪井です。
 私は38年、多くの方々とお仕事ができまして、支えていただき、様々な経験をさせていただいたことを心から感謝を申し上げます。特に局長としての2年間は本庁の支援をいただきながら、市町村をはじめ、様々な方々と地域振興を共に考え、取り組んできたことが大きな財産となっております。
 先週、長野地域で知事と職員とで対話集会を行いましたけれども、多くの職員が責任・協力・挑戦につきまして、悩みながらも前向きに取り組んでいることを共有できました。
 今後も総合力で「しあわせ信州」が創造されることを祈念しております。
 大変お世話になりました。ありがとうございます。

 

(関副知事)
 それでは続いて、本庁からお願いしたいと思います。
 前沢危機管理監、お願いします。

 

(前沢危機管理監)
 31年間の県職員生活でございましたが、コロナ対策など、本当にいろんなことを経験いたしました。そして、ヘリコプターの墜落事故を受けて、その後の再構築ができたということがあります。その中でやはり知事・副知事をはじめ、県職員の皆様の本当に多大な御協力をいただけることに感謝するのはもちろんですが、特にコロナ対策をやっていたときに感じたのは、市町村長さん、市町村職員の方、県・市町村の社協、それからNPOの方、様々な医療団体も含めた県民を挙げて、協力をいただいたからこそ、コロナ対策ができたんじゃないのかなと強く感じていますので、最後の退職に当たって、本当に全ての方に感謝を申し上げたいと思います。長い間ありがとうございました。

 

(関副知事)
 ご苦労さまでした。
 須藤総務部長、お願いします。

 

(須藤総務部長)
 最後の1年間、予算編成や業務改革、それから先ほど御紹介がありましたかえるプロジェクトなどに取り組ませていただきました。
 今日まで何とかやってくれましたのも、知事・副知事をはじめ、皆様のおかげだと思っております。心から感謝申し上げます。

 

(関副知事)
 それでは直江県民文化部長、お願いします。

 

(直江県民文化部長)
 私は38年間、県職員として仕事してきまして、いろんな仕事をさせていただきました。特に最後の2年間、県民文化部長という形で、これもまた各部局に御協力いただきながら、いろいろな課題に取り組ませていただきました。
 その間、知事・副知事はじめ、同僚の皆様、諸先輩方、後輩の皆様に支えられて何とかやってこれたと思っております。ありがとうございました。
 最後に一つお願いです。今年は150周年イヤーでございますので、3か月過ぎましたけど、これから9か月まだございます。これからどんどん盛り上げていきたいと思っております。各部局の皆様には、更なる御協力をお願いいたしまして、御礼とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

 

(関副知事)
 御苦労さまでした。
 それでは村山農政部長お願いいたします。

 

(村山農政部長)
 私は36年間、この会議では、1年ではございますけれども、大変お世話になりました。今年1年は、米、肉、ないし目まぐるしい毎日だったわけですけれども、多くの皆さんに支えられて、全力で仕事に取り組んで、やりがいを持って取り組むことができました。
 振り返ってみれば、県職員で非常に楽しかったなというところでございます。
 大変お世話になりなりました。ありがとうございました。

 

(関副知事)
 御苦労さまでした。
 それでは、栗林建設部長お願いいたします。

 

(栗林建設部長)
 私も38年間、県職員として勤め上げてまいりました。多くの先輩や同僚の皆さんに支えてくれたおかげだと思っております。本当にありがとうございました。
 特に最後の1年は建設部長として、この部局長会議のメンバーに入れていただきまして、たくさんの学びや刺激をいただきました。この1年、自然災害は少なかったんですけれど、様々な課題がいくつもありまして、最後の最後まで知事や副知事をはじめ、職員の皆様に本当にお世話になりました。
 こうして得られた知識や経験を活かしまして、次のステージでまた挑戦を続けたいと思っております。
 改めまして、長い間本当にお世話になりました。ありがとうございました。

 

(関副知事)
 御苦労さまでした。
 西沢人事委員会事務局長、お願いいたします。

 

(西沢人事委員会事務局長)
 37年間お世話になりました。御承知のとおり、県職員の採用を巡る環境は非常に厳しい状況となっております。人事委員会では初任給をはじめとする処遇改善ですとか、県職員という仕事の魅力のPRなどに取り組んできましたけれども、大学生をはじめとする若い人たちに県職員という仕事のやりがいがなかなか伝わらず、難しさも感じてまいりました。
 でも、間違いなく県職員という仕事にはやりがいがあると思っています。職員の皆さんには自信を持って前に進んでいただきたいと思います。
 苦楽を共にした皆さんに改めて感謝します。ありがとうございました。

 

(関副知事)
 御苦労様です。
 風間労働委員会事務局長、お願いいたします。

 

(風間労働委員会事務局長)
 この部局長会議では、3年間お世話になりました。この3年間、労働委員会で様々な労働者間の紛争解決に関わってまいりましたが、その多くはコミュニケーションが十分でなかったことに端を発したものでありました。その経験から、職員の皆さんには風通しの良い職場づくりを更に進めていただきたいと願っております。
 これまで38年間の県職員生活を支えていただきました多くの方々にこの場をお借りして感謝を申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。

 

(関副知事)
 最後に北島国スポ・全障スポ大会局長、お願いいたします。

 

(北島国スポ・全障スポ大会局長)
 国スポ・全障スポ大会局長の北島でございます。発言の場をいただきありがとうございます。
 私は37年間お世話になりました。その間いろいろな仕事をさせていただきましたけども、最後の7年間は、私の好きなスポーツに関わる業務に携われたこと、本当にありがたく思っております。特に国スポ・全障スポの大会は、国内最大のスポーツの祭典、あるいは本県においては、50年ぶりの大きな事業ということで、そういった業務に携われたことがとても嬉しく思い出になっております。
 国スポ・全障スポは、これからますます本格化してくると思います。職員の皆様の御理解・御協力をいただき、県職員の力を結集して、両大会の成功に導いていただければと思っております。
 30年間大変お世話になりました。ありがとうございました。

 

(関副知事)
 それでは最後に知事から一言お願いいたします

 

(阿部知事)
 まずこの度、御退職される皆様方、長い間県政において活躍し、また県民のために御尽力いただきましたことに、心から敬意と感謝を表したいと思います。本当にありがとうございました。
 私が知事で16年目の仕事をやっているので、大体皆さん、4人の知事に仕えていると。私が一番長くなっているという状況の中で、吉村県政、田中県政、村井県政、阿部県政と、それぞれいろんなことがあったと思いますし、各部局長の皆さんには、ある意味大きな大変革の時代を県職員として過ごされ、その間県政が円滑に進むように、長野県が発展するように、そして県民の皆さんが幸せを実感できるように、日々御尽力いただいたことに本当に心からの感謝を申し上げたいと思います。
 昨日、部局長の送別会を行わせていただいたので、そのときに御参加してない人たちだけ、地域振興局長と北島さんですけれども、まず先ほど3人の局長の皆さんには本当に地域の皆さんと、一緒にいろんな活動をしていただき、また県の地域における代表者として様々な対応、取組をいただきまして、本当にありがとうございました。
 竹花さんには先ほどお話あったように、「諏訪湖創生ビジョン」の推進、そして体を張って私と一緒に泳いでいただいて、大変楽しい時間を過ごさせていただいたことを感謝申し上げたいと思います。
 また、岩下さんには県庁から非常に遠い、そして、小規模町村が多い中で、いろんなお祭り等にも参加をしていただいたと伺っています。地域に溶け込んで対応していただきましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。
 坪井さんには、先日も職員との対話集会に同席していただいて、長野地域振興局では、特に公共交通の関係では、いろんな課題がある中で、しっかり市町村とも連携して対応していただきましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。
 また、北島局長には、国スポ・全障スポという極めて大きな大会に向けて、久方ぶりの開催ということで、ほとんど知見がないところから今の体制、そして今の基本的な計画や方向づくりまで道をつけてもらいましたけれども、心から感謝申し上げたいと思います。北島さんが敷いてもらったレールをしっかり受け継いで、良い大会になるように、全庁挙げて、取り組んでいきたいと思っています。
 昨日それぞれ申し上げた皆さんにも改めて感謝申し上げたいと思います。
 いつも寂しさを感じるわけですが、今年は特に感じるなと思います。それは1年間、いろんな濃密なことがありましたし、私としては、皆さんがどう感じていたかはわかりませんが、私としては1年間、この部局長メンバーでチームとして、仕事をすることができたなと思っています。そういう意味では、私を支えていただいたことに対しても心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
 退職後も県庁と関わりが深いところで、お仕事をされる方が多くいらっしゃいますので、また県政には引き続きの御協力と御支援いただきたいと思いますし、本当にこの長い間、しかも激動の県政の中で、県民のために仕事をされてこられたということをぜひ誇りとして持っていただいて、これからの第2の人生も、更に御健勝で御活躍されることを心から祈っております。改めて皆様方に感謝を申し上げて、私からのお礼の挨拶としたいと思います。ありがとうございました。

 

(関副知事)
 ありがとうございました。
 それではもう一度、御退職の皆様に拍手でお送りしたいと思います。
 皆さん御苦労さまでした。
 以上でありますが、最後に知事から何か他にありましたら。

 

(阿部知事)
 退職される方々にはメッセージを出しましたが、その他の皆さんも本当に1年間大変お疲れ様でした。
 今申し上げたように、良いチームでこの1年仕事をすることができたなと思います。新年度はポジションが変わる人もいますし、また新しい部局長を迎えてという形にもなりますが、今年以上に良いチームとして、県民の皆さんのために頑張っていきたいと思いますので、引き続きの御尽力と、そして協力しての対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

(関副知事)
 ありがとうございました。
 以上で部局長会議を終了いたします。
 御苦労様でした。
 

会議資料

【報告事項】

 

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