監視指導状況

廃棄物に関する監視指導の状況

廃棄物処理の指導及び監視に関する専門職員として、廃棄物指導員、廃棄物監視員を配置しています。

平成21年度からは、2地方事務所に配置していた廃棄物広域監視指導班を廃止し、10地方事務所（平成29年度から地域振興局）

に廃棄物指導員を配置し、監視員と指導員の複数名による監視・指導体制を強化しました。

また、令和2年度からは、廃棄物関係業務に係る専門性の向上と業務の効率化を推進するため、廃棄物の監視指導の業務につ

いて、佐久・上伊那・松本・長野の4地域振興局に集約の上、監視員及び指導員を2名ずつ配置し、監視指導体制を強化しまし

た。

※廃棄物指導員は、県警から派遣された職員

※廃棄物監視員は、県職員

※廃棄物指導員（行託）は、警察OBの行政嘱託職員

※地方事務所は平成29年4月1日現地機関見直しにより地域振興局に組織改編

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づく一般廃棄物処理施設、産業廃棄物排出事業者、産業廃棄

物処理業者及び産業廃棄物処理施設のほか、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）に基づく廃棄物焼却炉や

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）、使用済み自動車の再資源化等に

関する法律（平成14年法律第87号）に基づく関連事業者等への立入検査を実施しています。

令和2年度の行政処分は5件でした。