長野県出資等外郭団体における令和6年度の事業状況等の評価結果をお知らせします

長野県が出資等を行っている外郭団体については、「長野県出資等外郭団体評価制度」に基づき、毎年度、事業状況等の評価を行っています。この度、令和6年度分の各団体評価結果を取りまとめましたのでお知らせします。
令和6年度の評価では、長野県林業コンサルタント協会が新たにＢ評価となり、長野県林業公社と合わせて、２団体がＢ評価となりました。

1.評価対象団体

「長野県出資等外郭団体改革基本方針」の対象となっている38団体

2.評価対象年度

令和6年度

3.評価結果の概要

(1)評価項目別の評価結果

注：・（）内は昨年度（令和5年度）の評価結果
 　  ・昨年度との変更箇所朱書き

(2)評価結果の主な内容（県評価）

事業の実施状況（B評価）

《３期以上連続して赤字決算であり、評価対象年度の赤字額が資本額又は正味財産額（債務償還にあてることのできる引当金を含む）の５％以上である》
・長野県林業コンサルタント協会
《債務超過》
・長野県林業公社
 

【長野県林業コンサルタント協会】

• 平成24年に一般社団法人へ移行する際、法令に基づいて作成した公益目的支出計画に定められた公益目的事業を実施する中で、令和４年度以降、計画を上回る支出により事業費が増加した。また、災害復旧事業の受託が減少したことにより収益が減少し、3期連続で赤字決算となった。

〔今後の対策〕

• 引き続き計画的な公益目的事業の実施及び令和７年度以降の経営改善に向け、人員抑制による支出の削減や市町村営事業の受託料算定基準の見直しによる収益拡大を図るとともに、災害復旧事業に偏らない新たな事業の受託拡大を進めていく。

【長野県林業公社】

• 分収林事業（※）の契約満期（樹齢70～90年）を迎え、本格的に木材収益を得られるのは十数年後の見込みである。このため、事業運営にあたっては長期借入金に頼らざるを得ず、負債が資産を上回る債務超過となっている。
• 第２次経営改革プラン（R3～7）に基づき業務に取り組んでおり、受託事業の実施や、森林資産価値の向上を目的とした効率的な路網整備、計画的な育林、企画提案型による搬出間伐等の事業実施のほか、森林整備によるCO2吸収量（J-クレジット）の販売促進、追加認証を実施している。

※林業公社が「分収林特別措置法」に基づき、森林所有者に代わって造林や保育、作業道の整備を行い、契約満了時には主伐を行い、木材収益を分収率に応じ所有者と分配する。

〔今後の対策〕

• 主伐時に最大限の収益を上げられるよう、必要な保育事業等を効率的・計画的に実施していく。
• 引き続き第２次経営改革プランや今後策定予定の第３次経営改革プランに基づき、経営基盤強化や、新たな収入源の確保に取り組んでいく。

4.評価結果一覧等

• 団体別の評価結果一覧は別紙1をご覧ください。
• 各評価項目の評価基準は別紙2をご覧ください。
• 評価結果の詳細はコンプライアンス・行政経営課のホームページをご覧ください。
  （コンプライアンス・行政経営課ホームページ）長野県出資等外郭団体の事業実施状況等の評価について

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください