長野県出資等外郭団体における令和7年度の事業状況等の評価結果をお知らせします

　長野県が出資等を行っている外郭団体については、「長野県出資等外郭団体評価制度」に基づき、毎年度、事業状況等の評価を行っています。この度、令和7年度分の各団体評価結果を取りまとめましたのでお知らせします。
　令和7年度は38 団体中37 団体が全評価項目でA評価となりました。B評価となった長野県林業公社についても、第2次経営改革プランの総括を踏まえ、第3次経営改革プランを策定し、経営改善に向けた取組を進めています。

1.評価対象団体

「長野県出資等外郭団体改革基本方針」の対象となっている38団体

2.評価対象年度

令和7年度

3.評価結果の概要

(1)評価項目別の評価結果

注：（　）内は昨年度の評価結果

(2)評価結果の主な内容（県評価）

事業の実施状況（B評価）

以下の1団体が、評価項目「事業の実施状況」において「B」評価

• 長野県林業公社過去からの負債を抱え債務超過となっている。分収林事業（※）の契約満期（林齢70～90 年）を控え、本格的な木材収益は当面見込めない状況から、事業運営にあたっては長期借入金により実施している。
• 経営改善に向け、第2次経営改革プラン（R3～7）に基づき業務に取り組み、森林資産価値の向上を目的とした効率的な路網整備、計画的な保育間伐・搬出間伐等の実施や市町村からの森林経営管理制度に基づく調査業務等の受託、森林整備によるCO2 吸収量（J-クレジット）の販売促進、追加認証（28,946t-CO2）の取得等に取り組んできた。
  【令和7年度の主な実施内容】
  ・間伐 125ha（うち搬出間伐30ha） 素材生産量2,532 立方メートル
  ・市町村からの森林整備等の調査業務の受託 11 件 15,353 千円
  ・J-クレジットの販売 158t-CO2 1,819 千円 等
  ※林業公社が「分収林特別措置法」に基づき、森林所有者に代わって造林や保育、作業道の整備を行い、契約満了に向けて主伐を行い、木材収益を分収率に応じ所有者と分配する。
• 今後の対策
  ・第2次経営改革プランの成果と課題を踏まえ策定した第3次経営改革プラン（R8～12）に基づき、経営状況の改善に向けた3つの改革「収益事業の改革」「公社造林事業の改革」「実行体制の改革」により、木材販売やJ-クレジット販売の拡大による収入の確保、林業事業体等との連携強化や分収林契約の見直し及び職員の技術力向上に取り組んでいく。
  ・契約満期が近い森林から主伐を試行し、県民の安全・安心などに寄与する多面的機能を有する森林として土地所有者への引継ぎに着手する。

4.評価結果一覧等

• 団体別の評価結果一覧は別紙1をご覧ください。
• 各評価項目の評価基準は別紙2をご覧ください。
• 評価結果の詳細はコンプライアンス・行政経営課のホームページをご覧ください。
  （コンプライアンス・行政経営課ホームページ）長野県出資等外郭団体の事業実施状況等の評価について

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください