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更新日:2022年8月31日

長野県出資等外郭団体における令和3年度の事業状況等の評価結果をお知らせします

 長野県が出資等を行っている外郭団体については、「長野県出資等外郭団体評価制度」に基づき、毎年度、事業状況等の評価を行っています。この度、令和3年度分の各団体評価結果を取りまとめましたのでお知らせします。
 長野県はこの評価制度を通じて、「長野県出資等外郭団体改革基本方針」に定める各団体の見直しを着実に進めてまいります。

1.評価対象団体

「長野県出資等外郭団体改革基本方針」の対象となっている39団体

2.評価対象年度

令和3年度

3.評価結果の概要

(1)評価項目別の評価結果

注:( )内は昨年度の評価結果

評価項目

団体の自己評価

県評価

A

B

A

B

団体の目的・使命

39

0

39

0

(39)

(0)

(39)

(0)

事業の実施状況

38

1

38

1

(38)

(1)

(38)

(1)

目的の達成状況

39

0

39

0

(39)

(0)

(39)

(0)

基本方針の進捗状況

39

0

39

0

(39)

(0)

(39)

(0)

今後の事業執行上の課題

39

0

39

0

(39)

(0)

(39)

(0)

 

(2)評価結果の主な内容(県評価)

事業の実施状況(B評価)

以下の1団体が、評価項目「事業の実施状況」において「B」評価

  • 長野県林業公社
    分収林事業(※)の契約満期(樹齢70~90年)を迎え、本格的に木材収益を得られるのは十数年後の見込みである。このため、事業運営にあたっては長期借入金に頼らざるを得ず、負債が資産を上回る債務超過となっている。
    第2次経営改革プラン(R3~7)に基づき業務に取り組んでおり、森林整備については豪雨災害の影響等で低調であったものの、受託事業の拡充やコストの改善、ゼロカーボンの達成を目指した体制整備については順調に進んでいる。
    ※「分収林特別措置法」に基づき、林業公社が森林所有者に代わり造林者(費用負担者)として植栽から間伐、獣害対策等の保育等事業と作業道開設事業を行う。契約満期を迎えた契約地については、主伐(皆伐等)を行い、木材収益を分収率に応じて森林所有者と公社双方で分収する仕組みのこと。

    〔今後の対策〕
    • 主伐時に最大限の収益を上げられるよう、必要な保育事業等を効率的・計画的に実施していく
    • 引き続き第2次経営改革プランに基づき、経営基盤強化や新たな収入源の確保に取り組んでいく

 など、新たな取組によりコストの削減、収益の増加を図り、県民負担のさらなる削減に努める。

4.評価結果一覧等

 

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部コンプライアンス・行政経営課

担当者名:(課長)村井昌久(担当)和田真、日詰文太

電話番号:026-235-7029

ファックス番号:026-235-7030

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