ここから本文です。
更新日:2026年7月10日
長野県(危機管理部)プレスリリース令和8年(2026年)7月10日
国民保護制度及び弾道ミサイルが発射された際の適切な行動について、関係機関や住民の皆さんの理解を促進するため、セミナー及び住民避難訓練を実施します
内閣官房、消防庁、長野県、佐久市
令和8年(2026 年)8月26日(水曜日)13時30分~15時45分
佐久広域連合消防本部3階大会議室 長野県佐久市中込2947番地
(1)国民保護セミナー(13時30分~14時40分)
講演『国民保護制度と住民避難について』(仮)
【講師】日本大学危機管理学部 中林啓修(なかばやし・ひろのぶ)准教授
(2)弾道ミサイルを想定した住民避難訓練(14時50分~15時45分)
・模擬のJ アラート音声による、住民への情報伝達を実施
・佐久広域消防本部の屋内、屋外において避難訓練を実施(希望者のみ)
セミナー等への参加・取材をご希望の場合、Microsoft Forms からお申込みください
申込先:https://forms.cloud.microsoft/r/uTVadZJNgn(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
【申込期限:8月5日(水曜日)】
11月には別紙のとおり長野県・新潟県国民保護共同実動・図上訓練を開催します。
詳細については改めてお知らせします。
地方自治体、国、関係機関の連携体制の強化及び国民保護への理解向上を図るため、 国民保護法に基づく避難・救援などに関する実動・図上訓練を行う。
(国が主導する国重点訓練)
令和8年(2026年)11月18日(水曜日)長野県庁、佐久市役所ほか
政府は新潟県に武力攻撃の可能性が高まったとして、 武力攻撃予測事態を認定し、新潟県から長野県への避難措置を指示
(1)図上訓練
・ 国民保護対策本部の設置・運営(長野県、佐久市)
・ 避難者支援の検討(食料・水・生活必需品等の調達提供など)
(2)実働訓練
・ 避難先連絡所への避難者の受入れ・運営
内閣官房、内閣府、消防庁、自衛隊、長野県、新潟県、長野県警察本部、 佐久市、佐久広域連合消防本部、指定地方公共機関 等
(行政機関の対応や連携確認が主眼のため、県民への参加募集は行いません)
弾道ミサイル飛来時の行動についてはプレスリリース資料をご覧ください
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください