令和8年2月県議会定例会提出予定条例案の概要

県民の利便性の向上を図るため、条例等の規定により書面等の添付が必要とされている行政手続について、県が当該書面等の情報をオンラインで入手、参照できる場合に、当該書面等の添付を要しないこととします。

県の木曽広域連合への加入に伴い、事務を移譲している規定について、所要の改正を行います。

住民基本台帳法の一部改正により、本人確認情報について、住民監査請求に関する事務における利用が法定されたことから、これまで県独自で当該事務における利用を定めていた規定を削除します。

育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を図るため、子育て部分休暇について、次のとおり改正します。

公益信託ニ関スル法律の全部改正に伴い、旧規定等を引用している次の条例について所要の改正を行います。

地方自治法の一部改正により、条例公布時における地方公共団体の長の署名を電子署名とすることが可能となったことから、知事の署名について、電子署名によることも可能とすることとします。

⑴　公益財団法人千曲寮の解散に伴う寄附金を原資として、「『信州学生協会・信濃寮』大学修学等支援基金」を拡充し、基金の名称を「信州の学生修学等支援基金」に変更します。

⑵　公立の高等学校及び特別支援学校の高等部の教育改革の推進を図るため、「長野県公立高等学校等教育改革推進基金」を新設します。

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、乳幼児が市町村の健康診査を受けた場合には、児童福祉施設における入通所時等の健康診断を不要とします。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び一時保護施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、施設の長等の資格者にこども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者を追加するほか、所要の改正を行います。

学校教育法の一部改正に伴い、保育学科の入学資格を、大学の入学資格と同等とします。

子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、被保険者等から子ども・子育て支援金を徴収することとされたことから、国民健康保険事業費納付金の算定の基準等を定めます。

長野県総合リハビリテーション事業について、経営状況を踏まえ、地方公営企業法上の病院事業とすることに伴い、所要の改正を行います。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正に伴い、同令を引用している規定について所要の改正を行います。

食品衛生法施行規則の一部改正に伴い、従事者が常駐せず全自動調理機により調理された食品を販売する営業の施設に関する基準を定めます。

2030年度までに2010年度比で、温室効果ガス正味排出量を６割削減、再生可能エネルギー生産量を２倍増とする目標達成、ひいては高い環境エネルギー性能を有し、再生可能エネルギー設備を備えた建築物の普及による暮らしの質の向上と持続可能な脱炭素社会の実現を志向し、次のとおり改正します。

野沢温泉村の宿泊税条例の制定を踏まえ、税率の特例を適用する区域となる市町村に野沢温泉村を追加します。

長野県内の建築物等における県産材利用方針の見直しを踏まえ、木材の利用を規定している次の条例について、県産の木材を利用するよう努める規定を設けることとします。

工作物の倒壊による道路閉塞を防止するための対象区域の指定に伴い、道路法に基づき、対象区域内の工作物の設置予定者からの届出事項を定めます。

越百のしずく発電所のしゅん工に伴い、発電所の最大出力に係る規定を改正します。

へき地教育振興法施行規則の一部改正に伴い、へき地手当について地域手当との減額調整を廃止します。

多様な背景を有する生徒が増加している近年の状況を踏まえ、当該生徒に対して教育の機会均等を図るため、通信制課程の受講料を減免することができることとします。

警察法施行令の一部改正により、警察官の定数の基準となる定員が増加することから、当該定数を3,502人（改正前3,497人）に改定します。

受益者負担の適正化を図るため、長野県立美術館の施設の利用料金の額を改定します。

対象事務  （終日（8.0時間）利用の場合）			改定額	現行額	改定率 (%)
県民ギャラリー			25,200円	23,400円	7.7
多目的ルーム		文化芸術活動に利用	14,900円	13,800円	8.0
		文化芸術活動以外に利用	59,700円	55,200円	8.2

⑴　諸経費の増大に伴い、手数料の額を改定します。

⑵　開発整備促進区内の建築物の用途制限の適用除外に係る認定に関する審査手数料を定めます。

（⑴は令和８年４月１日から、⑵は公布の日から施行）

諸経費の増大に伴い、浄化槽保守点検業者の登録の事務に係る手数料の額を改定します。

対象事務		改定額	現行額	改定率 (%)
浄化槽保守点検業者の登録及び更新の登録		33,000円	32,000円	3.1

諸経費の増大等に伴い、企業等の依頼を受けて行う試験等に係る手数料の上限額及び下限額を改定します。

対象事務			改定額	現行額	改定率 (%)
					下限額	上限額
繊維		繊維試験	1,900円以上2,400円以下	1,800円以上2,300円以下	5.6	4.3
		染色試験	4,800円以下	1,600円以上3,400円以下	―	41.2
木工		材料物性試験	1,100円以上7,600円以下	1,000円以上7,300円以下	10.0	4.1
		製品強度試験	（削除）	3,200円以下	―	―
機械金属		材料強度試験	1,800円以上38,000円以下	1,700円以上28,000円以下	5.9	35.7
		材料組織試験	1,300円以上128,000円以下	1,200円以上126,000円以下	8.3	1.6
		熱処理試験	7,300円以上83,000円以下	6,700円以上81,000円以下	9.0	2.5
		表面処理測定試験	2,400円以上3,000円以下	2,300円以上3,300円以下	4.3	△9.1
		非破壊試験	600円以上25,000円以下	500円以上24,000円以下	20.0	4.2
		振動・周波数測定試験	1,000円以上15,000円以下	900円以上15,000円以下	11.1	―
		電気特性試験	1,500円以上52,000円以下	1,400円以上50,000円以下	7.1	4.0
		環境試験	1,300円以上11,000円以下	1,200円以上10,000円以下	8.3	10.0
食品		物性・成分試験	700円以上17,000円以下	700円以上16,000円以下	―	6.3
		微生物試験	1,600円以上34,000円以下	1,500円以上33,000円以下	6.7	3.0
		アミノ酸等特殊試験	14,000円以上32,000円以下	14,000円以上30,000円以下	―	6.7
化学等		定性分析	2,600円以上131,000円以下	2,500円以上127,000円以下	4.0	3.1
		定量分析	1,800円以上37,000円以下	1,700円以上36,000円以下	5.9	2.8
		物理化学試験	800円以上30,000円以下	700円以上29,000円以下	14.3	3.4
試料前処理			2,000円以上3,900円以下	1,900円以上3,700円以下	5.3	5.4
成績表作成			300円以上1,900円以下	300円以上1,800円以下	―	5.6
成績書謄本又は証明書			700円以下	600円以下	―	16.7

（令和8年4月1日から施行）