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更新日：2025年7月4日
| 県民文化健康福祉委員長報告 |
| 環境文教委員長報告 |
| 危機管理建設委員長報告 |
| 産業観光企業委員長報告 |
| 農政林務委員長報告 |
| 総務企画警察委員長報告 |
県民文化健康福祉委員長報告
県民文化健康福祉委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、県民文化部関係であります。
委員からは、「長野県150周年記念事業」について、事業コンセプトの決定経過や、イベント等各種記念事業の実施に向けた現在の想定について、質問が出されました。
県民文化部からは、事業コンセプトについて、県土が南北に広く、各地域で個性的な文化や魅力が存在するという本県の特性を生かした内容としたこと、各種記念事業の実施については、来年1月から12月までの1年間にわたり多様な事業を展開しつつ、8月には記念式典の開催を予定しており、市町村・企業などとも連携しつつ、県全体に機運を醸成してまいりたいとの答弁がありました。
また、相談窓口に寄せられた、子どもや若者の声の政策への反映状況について質問があったほか、複数の委員から、先月長野県人権政策審議会へ検討を諮問した、「長野県人権尊重の社会づくり条例（仮称）」に関する意見が出されたところであります。
次に、健康福祉部関係であります。
委員からは、人口減少やコロナ禍を経た患者の受療行動の変化等を踏まえた、医療機関の経営環境悪化への対応と、本県の目指すべき医療提供体制のあり方について質問が出されました。
健康福祉部からは、物価高騰を反映した診療報酬の適切な改定を国に要望するとともに、一昨年度に策定した医療提供体制のグランドデザインを具現化すべく、地域における医療機関の役割分担と連携が円滑に進むよう、引き続き支援していくとの答弁がありました。
またこれに関連し、ほかの委員から、交通事情を考慮した二次医療圏の広域化の検討や、オンライン診療の効果的な活用等についても質問が出されました。
このほか、訪問介護事業所の運営や、障がい者支援施策の取組状況についてなど、様々な議論が交わされたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
環境文教委員長報告
環境文教委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決又は承認すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、教育委員会関係であります。
教育委員会からは、教員業務の削減について、学校を取り巻く様々な関係者と一緒になって、地域ぐるみで進めていく機運を高め、協働や分担を行いやすい環境を作っていくとの説明がありました。
これに対し、委員からは、教員に代わって部活動の業務を担う部活動指導員の任用やフレックスタイム制度の活用、教育現場のデジタル化の推進など、教員の働き方改革に関して様々な観点から意見が出されました。
また、子どもの学びの継続を第一に考えた欠員対策の推進や、子どもへの影響を最小限にとどめた教職員の異動を求める意見が出されたほか、教職員の非違行為を繰り返さないための取組をただすなど、様々な議論がありました。
次に、環境部関係であります。
環境部からは、本年度より実施する、「つなぐ信州ゼロ円ソーラー」事業により、屋根ソーラーの設置に係る初期費用の負担を軽減し、太陽光発電の普及促進を図っていくとの説明がありました。
委員からは、太陽光発電の更なる普及に向けた足掛かりとなることに期待する旨の発言や県内の施工事業者等の増加につなげてほしいとの要望がありました。
また、長野県ゼロカーボン戦略の見直しに係る説明に対しては、脱炭素化と経済発展の両立を進めてほしい、との意見がありました。
そのほか、悪質な廃棄物処理業者への厳正な指導を引き続き求める要望や、ソーラーシェアリングの普及に向けたモデル事業について、着実な実施を求める意見などが出されました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
危機管理建設委員長報告
危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、建設部関係であります。
建設部からは、高齢化や費用面などを理由に、耐震改修が進まない地域もあり、県内の耐震化率は全国平均を下回っている状況であることから、今年度は、「そうだったんだ、耐震化。」をキャッチコピーに、県民が耐震化について理解し、実際に動いていただけるよう、耐震診断の内容や低コスト工法、支援制度などについて情報発信を行い、耐震化の推進を図ってまいりたい、との説明がありました。
委員からは、耐震化率を更に上げていく必要があることから、綿密な計画をもって取組を進めることを求める意見がありました。
また、委員から、今後の砂防事業の進め方について質問がありました。
建設部からは、様々な機会を捉えて、砂防事業の効果や歴史を県民に認識していただけるよう広報に取り組むとともに、地元の方には赤牛先生派遣事業で危険な場所を知っていただくほか、砂防施設の整備に当たっては、工事に御理解いただき、その後の維持管理に御協力いただけるよう、地域と一緒に砂防事業を進めていきたい、との答弁がありました。
このほか、地域の守り手である建設業の持続的発展のための取組に関する質問や、道路や橋梁などのインフラメンテナンスに係る取組についてなど、様々な議論が交わされたところであります。
次に、危機管理部関係であります。
松本空港へのオスプレイの着陸に対する県の対応について、複数の委員から質問がありました。
危機管理部からは、県が3月に行った緊急要請について、米軍に対して航空機等の安全管理に万全を期すよう求めていると5月に国から説明があり、その際にも、このような事態が起きないよう重ねて要望を行ったほか、予防着陸であり軍事利用ではないと認識しているが、県民に不安を与えていることから、必要な事項はちゅうちょすることなく国へ要請等を行っていく、との答弁がありました。
このほか、地域防災力の要となる消防団員の確保対策や地震防災対策強化アクションプランの実施状況に関する質問、また、信州防災アプリの一層の普及を求める意見が出されるなど、様々な議論が活発に行われました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
産業観光企業委員長報告
産業観光企業委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決又は承認すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、産業労働部関係であります。「物価高騰・米国関税措置支援パッケージ1.0」に位置付けられた、米国関税措置等に対応した新たな融資制度について、委員からは、制度構築における検討過程の説明を求める質問がありました。
産業労働部からは、米国の関税措置は先行きが不透明であるものの、今後の資金繰りについて不安感が生じている事業者のため、最優遇利率で100億円の融資枠を用意し、先手を打った対応を実施したとの回答があり、委員からは、本制度への評価とともに、着実な事業者支援の進展を期待する意見がありました。
また、各種支援策の情報発信等における、現地機関の更なる関与の必要性や、県独自の産業振興の視点に立った、県内産業の特徴や可能性に関する継続的な研究の必要性など、様々な議論が交わされたところであります。
次に、観光スポーツ部関係であります。
観光スポーツ部からは、来年6月に制度開始を予定する宿泊税について、具体的な施策の方向性や、使途に関する検討を進めているとの説明がありました。
委員からは、制度の特色である市町村交付金について、観光MaaSの導入など、複数市町村にわたる取組を視野に入れ、広域単位での活用も可能とするよう要望があったほか、各市町村の創意工夫を後押しする制度の運用等、様々な質問や意見が出されたところであります。
このほか、部活動の地域移行に係る保護者負担軽減や、競技力向上に向けた有望選手の県外流出防止策など、多岐にわたる議論がなされました。
次に、企業局関係であります。
AI技術を活用した水道管の劣化診断について、委員からはDXによる効率化と漏水事故防止を両立する取組に期待が示されるとともに、市町村など水道事業者への普及に向け、情報発信の強化等を求める意見がありました。
このほか、グリーン水素や地熱など様々な再生可能エネルギーの活用や、需要が高まる蓄電池の現状、発電所の観光や学びへの活用などについても質問が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
農政林務委員長報告
農政林務委員会に付託されました、議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決又は承認すべきものと決定し、請願、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、農政部関係についてであります。
農政部からは、松本食肉施設の移転新設について、長野県食肉公社より松本食肉施設の移転新設に係る事業計画と収支見通しに関し、持続可能な健全経営が難しい状況であるとの説明を受け、県として関係者の意見を踏まえ必要な対応を検討するとの説明がありました。
委員からは、県としてもJAグループとともに本県畜産業への影響をしっかりと見極めながら議論を進めるべきとの意見があったほか、畜産のブランド力を高めるなど、畜産農家が今後も希望を持って取り組める支援をすべきとの意見が出されました。
このほか、米の価格が高騰した原因を分析し、県としてもしっかりと説明すべきとの意見や市町村が作成した地域計画を今後、調査分析していく中で、実効性のある計画にしてほしいとの意見がありました。
次に、林務部関係であります。
林務部からは、本年3月10日に公布・施行された県産材利用促進条例の基本方針について、県による県産材の率先利用、建築物における利用促進、安定供給の促進等を盛り込む観点で現方針の大幅な見直しを行うとの説明がありました。
委員からは、県産材の利用促進については、木材活用にとどまらず、地域経済や森林資源の循環に資するとの認識の下、条例を実効性のあるものにするためには、公共・民間の両面から利用促進を進めることが重要であり、川上から川下までつながる具体的な施策展開を強く期待するとの意見がありました。
このほか、クマによる人身被害対策については、県民や市町村の意見を伺いながら、森林税を有効活用し、しっかりと人の命を守る対策、森林を守る対策をとるべきとの意見があったほか、北アルプス森林組合への対応状況について、組合員のための組合という原点にしっかりと立った上で、今後の在り方を検討していくべきとの意見がありました。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
総務企画警察委員長報告
総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、陳情につきましては、書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、警察本部関係であります。
近年、日本に滞在する外国人が増加していることを踏まえ、委員からは、外国の運転免許から日本の運転免許への切替えについて、外国人による交通事故や交通違反などの発生が課題であることから、県民の交通安全を確保するため、厳格な審査や事故等への対応を求める意見が出されました。
加えて、外国人による犯罪防止に対しても、関係機関と連携した体制により取組を進めていくよう意見が出されました。
このほか、警察官をかたる詐欺事案の被害防止について意見が出され、警察本部からは、県民に伝わる広報・啓発を様々な機会を捉えて行い、被害に遭わないための活動を積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、総務部・企画振興部関係であります。
ふるさと納税の返礼品について、一部の市町村では産地偽装など、不適切な対応をしていたことに対し、委員からは、県としてのチェック体制を工夫するなど、再発防止に努めていくよう意見が出されました。
また、市町村にとって魅力があり、実のある納税制度とするため、国に働きかけていくよう意見が出されました。
総務部、企画振興部からは、市町村が自主的かつ自律的に制度を運用していくことが重要であるため、制度の基本的な内容や運用に関して、あらゆる機会を通じて周知徹底をしていくことや、必要な制度改正を国に求めていきたいとの答弁がありました。
また、委員からは、県有施設の更なる有効活用や、高校再編により使用しなくなる校舎や校地の後利用が、地域の活性化につながるよう地元市町村と連携しながら、検討を進めていくことが必要であるとの意見が出されました。
このほか、地方自治体の人手不足や地域おこし協力隊の活用状況、NHK受信未契約の対応などについても、様々な意見が出されたところであります。
以上をもちまして、委員長の報告といたします。
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