自動車税種別割をクレジットカードにより納税された方に発行されたカード利用明細書の誤表記について

今年度の自動車税種別割について、クレジットカードにより納税された方の中の一部にクレジットカード利用明細の表記が誤っていることが判明しました。

１　事案の概要

自動車税種別割をクレジットカードで納付した納税者に対して、クレジットカード会社から送付される利用明細の記載内容について、自動車税種別割の金額とクレジットカード納付用サイトのシステム利用料の金額が、逆に表示されている事象が発生しました。

【例】（誤）長野県税　440円　　　　　　　　　　　（正）長野県税　39,500円

　　　　　　長野県（システム利用料）　39,500円　  　　　長野県（システム利用料）　440円

２　原因

県税収納業務の委託先である決済代行会社（(株)エフレジ）は、提携会社（(株)ジェーシービー）にデータを送信する際、県税と利用料を識別するためのコードを付して送っています。この識別コードはデータを受け取る(株)ジェーシービーが指定していますが、今回、(株)ジェーシービーが、県税のコードと利用料のコードを取り違えて(株)エフレジに通知したため、(株)エフレジが間違った識別コードを付したデータを作成してしまいました。このデータをもとにクレジットカード会社がカード利用明細書を作成したため、県税と利用料の金額が取り違えられた表記の明細書が納税者に送付されてしまいました。納税された方からの問い合わせにより発覚しました。

３　対象者

５月２日（月）から５月13日（金）の間に、JCB、American Express、Diners Clubいずれかのクレジットカードを利用し自動車税種別割を納税された方（595会員）

４　対応

・上記３の対象者に対しては、(株)エフレジからお詫びのメールを送付するとともに、今回の事象が発生した経緯等をホームページに掲載しています。

・納税いただいた自動車税種別割は、クレジットカード払いのお手続きをいただいた日付けで正しく県に収納されています。

・クレジットカード利用者のクレジットカード利用明細書には、正しい表記への訂正が行われています。お手元の明細書が誤表記されている場合は、翌月の明細書で訂正されます。（Web上の明細書では翌月の予定明細でご確認いただけます。）

５　再発防止策

決済代行会社、提携会社それぞれ二重チェック体制の構築などの再発防止策を講じるとともに、県との情報共有を図る体制を構築し、システムの運用状況を把握していきます。