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更新日:2020年8月4日

指定管理者制度導入施設における平成27年度第三者評価

 県では、指定管理者制度を導入している施設の管理運営状況や県のモニタリング実施状況について、第三者による評価を実施していますが、本年度の対象6施設に係る評価結果を取りまとめましたので、お知らせします。

 評価は昨年平成27年11月~12月にかけて現地で実施し、評価における指摘や意見は施設の管理運営に反映し、サービスの向上を図るとともに、翌年度以降も対応状況を公表していきます。

評価結果の概要

 <各施設に共通する指摘・意見>

 〇 指定管理者の管理運営及び県のモニタリングはおおむね適切に行われている。

 〇 各施設の広報をもっと工夫、充実し、利用者の立場にたったサービスの向上を図られたい。

 <施設ごとの主な指摘・意見及び対応方針の概要> 

対 象

施設名

 

主な指摘・意見要旨

 

左記への対応方針要旨

ホクト文化ホール

(県民文化会館)

(1) ウェブを活用した、利用受付の申込みについて検討願いたい。また一般閲覧として利便性のある表示方法など、見せ方に工夫をするようにしてもらいたい。

(2) 「ファミリー貸し制度」は稼働率を高める上で画期的な取組みだと考えるが、利用件数が増加した場合、採算ベースが若干懸念される。

(3) 自主企画の情報発信が必要で、企画運営段階から、近隣施設・組織との連携を密にすることで成果が明瞭になると思われる。

(4) 施設の老朽化、バリアフリー化等の問題を解決しながら、広く県民に開かれた施設として老若男女が集う施設であってほしい。

(1) Webからの申し込みは行っていませんが、今後も利用者からの強い要望があれば検討してまいります。また予約管理システムの修正は困難ですが、現状の中で工夫してまいります。(指定管理者)

(2) ファミリー貸し制度は、引き続き利用者へのサービスを維持しつつ、収支バランスがとれるよう検討してまいります。(指定管理者)

(3) これまで以上に県立ホールにふさわしい事業展開が図れるよう、近隣組織等と連携を深め、自主事業のPRに努めます。(指定管理者)

(4) バリアフリー化等については、指定管理者と協議をしながら、対応できるところかた改善に努めてまいります。(県)

伊那文化会館

(1) 普段鑑賞できない貴重な公演や上演を企画しており、地元企業や団体と連携した事業運営を一層進めてほしい。

(2) 今後、高齢化社会に向けて、大ホール2階席へのエレベーター設置を是非実現していただきたい。

(3) 障がい者ゾーンや点字ブロックの設置があるが、障がい者差別解消法が施行されるため対応をお願いしたい。

(4) ウェブ上のスケジュール一覧は、表示方法に工夫が見られる一方で、スマートフォンなどから気軽に見ることができるようモバイル版の作成が望まれる。

(1) 今後も、地域密着・地域の文化振興の理念のもと、地元団体等と連携した事業運営に心掛けて運営していきます。(指定管理者)

(2) 平成28年度設置に向けた実施設計を行う予定で、早期設置ができるよう努めてまいります。(県)

(3) 平成28年4月に施行される同法に基づき、障がい者差別解消のために必要な取組みについて、今後も尽力していきます。(県、指定管理者)

 (4) 情報発信方法について、ウェブなど、新しい方法も含め、より良い手段を検討・実施してまいります。(指定管理者)

 

障がい者福祉センター

(1) 障がい者と健常者の利用状況を考慮した平等な施設利用が確保されている。

(2) 比較的充実した指導体制だが、利用者の減少に対する利用促進策を検討して取組むべきである。

(3) 2020年東京パラリンピックに向けて、多くの県内選手の出場につながる取組みを期待する。

(4) スポーツや文化活動を行う障がい者の増加を図るため、市町村と連携した取組みの充実が必要である。

(1) 平等な施設利用の確保に努め、利用者の要望に即した適切な運営に努めます。(指定管理者)

(2) 利用者ニーズに合った事業内容を検討し、利用促進を図ります。(指定管理者)

(3) 各種教室開催を通じ、有望な選手を競技団体等につなげてまいります。(指定管理者)

(4) 市町村との連携のあり方についても検討しながら、障がい者のスポーツや文化活動支援を行ってまいります。(指定管理者)

聴覚障がい者情報センター

(1) ビデオ設備等の老朽化により機能を十分活用出来ない状況で、計画的な修繕が必要である。

(2) 利用者ニーズに合わせたDVD等の収集による利用促進が必要である。

(3) 郵送サービスを強化し、広く県民の利益につなげることが望まれる。

(4) 字幕テレビの普及により施設の利用が伸び悩む状況のため、生活講座や聴覚障がい者個々の課題解決につながるサービスの強化や聴覚障がい者の社会進出の促進につながる取組みが必要である。

(1) 必要性やニーズ等を踏まえた修繕整備を検討します。(指定管理者)

(2) 視聴希望のDVD等を把握し利用促進に努めてまいります。(指定管理者)

(3) 遠隔地利用者への郵送サービスに係るPRを強化し利用促進を図ります。(指定管理者)

(4) 生活講座や生活相談事業を広く周知し、利用促進につなげてまいります。また、本施設が聴覚障がい者が身近に相談できる相手を見つけられる場となるような取組みを行ってまいります。(指定管理者)

烏川渓谷緑地

(1) 今後の利用増進に向けて、現在も実施している「国営アルプスあづみの公園」と連携した一体利用の増加を検討してもらいたい。

(2) 外国人利用者の動向を把握し、必要に応じて外国後の案件、注意書き、パンフレットを作成し、多くの利用者が快適に利用できるようにしたらどうか。

(3) 自主事業を実施数が少なく感じ、限られた環境の中でアイデアを出すのは難しいと思うが、市民会議や利用者アンケートにより幅広く意見を聴取してはどうか。

(1) 両公園を一体利用できるよう、国営公園事務所へ要望してまいります。また、連携したイベントの実施についても、調整してまいります。(県)

(2) 既に利用者は把握しており、必要に応じて注意書き標記を行っています。動向を把握し必要に応じパンフレット作成を検討します。(指定管理者)

(3) 自主事業については、自然公園の特性や市民会議との調整もあり、幅広く実施することは困難ですが、実施可能な事業を指定管理者と調整します。(県)

松本平広域公園

(1) 老朽化が進んでいる施設を良好な状態に保っているための取組みを十分行っており、施設の長期的な存続を実現するために、県へ適時正確な情報提供をお願いしたい。

(2) 長野県のACEプロジェクトに合致する利用が可能な公園であり、県の施策に沿う企画の事業を期待する。

(3) 多岐にわたる事業の実施により、利用者数増加の効果があがっており、継続的な実施を期待する。

(1) 県との適切な情報共有を継続できるよう、月例検査時等において、施設管理運営に関する情報を提供し、長寿命化を含む県の施策実現に協働して取組みます。(指定管理者)

(2) 県の施策のいったんを担えるよう、公園の特性を活かしたイベントを企画し、公園利用者の健康促進に寄与します。(県、指定管理者)

(3) 利用者や外部の専門家などのご意見を取り入れながら、新しく魅力あるイベント等を企画立案します。(指定管理者)

 <施設ごとの第三者評価結果>

施設名 指定管理者

施設所管課ホームページで詳細な内容をご覧いただけます。

ホクト文化ホール(県民文化会館) (一財)長野県文化振興事業団 県民文化部 文化政策課
伊那文化会館
障がい者福祉センター (社福)長野県社会福祉事業団

健康福祉部 障がい者支援課

聴覚障がい者情報センター (公福)長野県聴覚障がい者協会
松本平広域公園 TOY BOX

建設部 都市・まちづくり課

(松本建設事務所)

烏川渓谷緑地 (一財)公園財団

建設部 都市・まちづくり課

(安曇野建設事務所)

 

 <参考>

 1 第三者評価の目的

 (1) 客観的、中立的な立場からの評価

 ・指定管理者の管理運営が計画どおりに実施されているか、県のモニタリングが適切に行われているかを

   第三者により評価。

 (2) 利用者等の意見の反映

 ・利用者や地元市町村関係者等の意見を施設運営に反映。

 (3) 専門的見地からの助言の反映

 ・専門的な立場からの意見や助言を施設運営に反映。

 

 2 第三者評価の実施方法

 (1) 評価者(施設又は所管部局ごとに5名程度)

 ・評価対象施設の指定管理者選定委員会の外部委員

 ・評価対象施設の利用者や地元市町村関係者等

 ・公認会計士、弁護士、社会保険労務士等の専門家

 (2) 評価対象施設

 ・原則、指定期間3年以上の施設

 (3) 実施年度

 ・原則、指定期間の中間年に1回実施

 (4) 評価方法

 ・評価実施年度の前年度の評価対象施設の管理運営状況及びモニタリングの実施状況につい

  て、書類確認、指定管理者及び県へのヒアリング、実地調査等により評価を行う。

お問い合わせ

総務部財産活用課

電話番号:026-235-7043

ファックス:026-235-7474

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