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更新日:2017年3月1日

指定管理者制度導入施設における平成25年度第三者評価

   県では本年度から、指定管理者制度を導入している施設の管理運営状況や県のモニタリング実施状況に

   ついて、第三者による評価を実施していますが、本年度の対象5施設に係る評価結果は以下のとおりです。

   評価における指摘や意見は施設の管理運営に反映し、サービスの向上を図るとともに、翌年度以降も対応

   状況を公表していきます。

評価結果の概要

 <各施設に共通する指摘・意見>

   ○指定管理者の管理運営状況及び県のモニタリングは概ね適切に行われている。

   ○各施設の目的に応じたより効果的な施設の管理運営や利用者増に向けたサービスの向上を図られたい。

 <施設ごとの主な指摘・意見及び対応方針の概要> 

対象施設名

主な指摘・意見

左記への対応方針

男女共同参画センター

・館内施設が多種であり、様々な機会を通じて、もっと施設のPRをして、広く多くの人に理解してもらえるとよい。

・多種多様な講座を設ける等、積極的に取り組んでいる。自主事業の目的は「採算ではなく、施設利用者増につなげる」とのことで、その目的はよいと思うが、採算も取れるような事業も可能か否かも含めて検討してもらいたい。

・より多くの県民に施設を知ってもらい、利用者の声を十分把握し、速やかに対応をしていきます。(指定管理者)

・引き続き、多くの県民に興味や関心を持ってもらえる自主事業を計画し、実施していきます。今後採算のとれる自主事業としての観点から、事業の内容を工夫していきます。(指定管理者)

社会福祉総合センター

・各フロアの案内標示を点検し、必要なものについて整備することが望ましい。

・指定管理者の構成団体が有するノウハウを生かして、知的障がい者や精神障がい者の清掃技能向上に対する取組を積極的に実施している。

・施設内案内標示の点検、整備を順次実施します。(指定管理者)

・引き続き、施設の設置目的に沿った社会福祉の増進の寄与に適った自主事業を実施します。(指定管理者)

松本あさひ学園

・児童満足度調査等での児童の声や要望を、日頃の支援やサービス向上に活かし取り組んでいる。児童の声には、小さな些細なことでも個々の希望に対応できるよう更なる取り組みをお願いしたい。

・指定管理期間や心理治療職員等の経験、県職員の派遣終了などを考えれば職員研修の必要性は更に高く、特に派遣終了を埋める職員のスキルアップは必要不可欠で机上研修では得られないスキルも求められる。内部研修や外部派遣、外部講師の招聘等を組み合わせた演習的な研修が望まれる。

・これまでも満足度調査・嗜好調査の結果や児童の声を可能な限り支援業務等に反映するよう努めていますが、調査項目の更なる充実、希望に対する対応について引き続き取り組んでいきます。(指定管理者)

・平成25年度末での県職員の派遣終了を踏まえ、専門研修や内部研修等の充実を図り、処遇職員の資質を一層高めていくよう努めます。また、情緒障害児短期治療施設として必要な専門的知識と技術を有する職員の配置確保に引続き努めていきます。(指定管理者)

県営総合射撃場

・アクセス道について、途中から射撃場の案内看板が無くなるので、初めて来場する方は不安になる。途中にも看板があった方がよい。

・クレー及び鉛弾の回収や、環境整備が猟友会によるボランティアで行われている等、適切に実施されている。

・初めて来場する方が不安にならないよう、アクセス道の案内看板増設を検討します。(指定管理者)

・施設の設置目的に沿った自主事業を引き続き実施します。(指定管理者)

山岳総合センター

・指定管理制度導入以前と比べて、開館時間の変更やPR活動など利用者ニーズに大きく貢献している。

・自主事業の講習料金については、安全対策等も踏まえ、適正な料金設定となるよう検討すること。

・引き続き、施設の設置目的に沿った適切な管理運営が確保されるよう確認していきます。(県)

・講習会の受講料の額については、安全対策にかかる費用などを勘案し、適正な料金設定となるよう検討を行います。(指定管理者)

 <施設ごとの第三者評価結果>
施設名 指定管理者 所管課
男女共同参画センター(PDF:197KB) (株)東急コミュニティー

企画部 人権・男女共同参画課

社会福祉総合センター(PDF:139KB) ビジニナルグループ

健康福祉部 地域福祉課

松本あさひ学園(PDF:179KB) (社福)長野県社会福祉事業団

健康福祉部 こども・家庭課

県営総合射撃場(PDF:156KB) (一社)長野県猟友会

林務部 森林づくり推進課 野生鳥獣対策室

山岳総合センター(PDF:190KB) 長野県山岳協会・やまたみ 教育委員会事務局 スポーツ課

 

 <参考>

 1 第三者評価の目的

 (1) 客観的、中立的な立場からの評価

 ・  指定管理者の管理運営が計画どおりに実施されているか、県のモニタリングが適切に行われているかを

   第三者により評価。

 (2) 利用者等の意見の反映

 ・利用者や地元市町村関係者等の意見を施設運営に反映。

 (3) 専門的見地からの助言の反映

 ・専門的な立場からの意見や助言を施設運営に反映。

 

 2 第三者評価の実施方法

 (1) 評価者(施設又は所管部局ごとに5名程度)

 ・評価対象施設の指定管理者選定委員会の外部委員

 ・評価対象施設の利用者や地元市町村関係者等

 ・公認会計士、弁護士、社会保険労務士等の専門家

 (2) 評価対象施設

 原則、指定期間3年以上の施設

 (3) 実施年度

 原則、指定期間の中間年に1回実施

 (4) 評価方法

 評価実施年度の前年度の評価対象施設の管理運営状況及びモニタリングの実施状況につい

 て、書類確認、指定管理者及び県へのヒアリング、実地調査等により評価を行う。

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