【申請は締め切りました】生産活動拡大支援事業補助金について

事業概要

　令和４年３月17日で申請は締め切りました。　

　新型コロナウイルスの影響により生産活動収入が相当程度減収している就労継続支援事業所に

　対し、新たな生産活動への転換や、販路開拓、生産活動に係る感染防止対策の強化等に必要な費

　用等の補助を行い、事業所の生産活動が拡大するよう支援を行います。

　　長野県内で就労継続支援事業所（A型・B型）を運営している法人（長野市・松本市を除く）

　であって、生産活動拡大支援事業補助金交付要綱第3条に規定する事業所。

　（1）補助対象経費

　　　補助対象事業所が、生産活動の拡大に向けて、令和3年4月1日以降に開始（債務の発生

　　を含む。）した事業のうち、補助事業の実施に必要な経費であって就労支援事業会計から

　　支出する下表の費用のうち、知事が認める経費。なお、各費用の合計額の1事業所当たり

　　の上限額は30万円、複数の事業所を運営する法人においては、1法人当たりの上限額は120万円です。

	対象となる経費	補助上限額
1	新たな生産活動への転換等に要する費用	15万円
2	通信販売、宅配、ホームページ制作等新たな販路拡大等に要する費用	5万円
3	経営コンサルタント派遣等経営改善に要する費用	5万円
4	生産活動を行うために必要な感染防止対策に要する費用	5万円

　　　※以下の費用は助成対象とはなりません。

　　　・家賃や光熱水費などの固定費

　　　・利用者の賃金や工賃、職員の給与などの人件費

　　（2）交付額

　　　　生産活動拡大支援事業補助金交付要領第2条により算出される額。

　令和4年3月17日（木）まで

　※令和４年３月10日（木）から期限を延長します。

　原則郵送にて、以下の申請先まで申請してください。（メールでも可）

　【住所】
　〒380-8570　長野市大字南長野字幅下692-2
　長野県健康福祉部障がい者支援課自立支援係　宛て

　封筒に「生産活動拡大支援補助金交付申請」とご記入ください

　【メールアドレス】

　長野県健康福祉部障がい者支援課自立支援係（fuku-jiritsu@pref.nagano.lg.jp）

　※件名には「【○○○】生産活動活性化支援事業交付申請】としてください。

　○○○には事業所名もしくは法人名をいれてください。

Q1生産活動収入とは何を示すのか。

A　就労支援事業会計の就労支援事業収益（いわゆる「生産活動の売り上げ」）を指します。

Q2助成金を利用者の賃金や工賃にあてることは可能か

A　本事業の趣旨により、利用者の賃金や工賃に充てることはできません。

　本事業の助成金は、生産活動の実施に必要な経費に充てていただくことになります。

　詳細については下記のQ＆Aをご覧ください。