しあわせ信州創造プラン2.0（長野県総合5か年計画）政策評価の結果を公表します

しあわせ信州創造プラン2.0（以下「プラン2.0」）の進捗状況を把握し、次年度以降の政策形成・事業構築に繋げていくため、PDCAサイクルの一環として政策評価を実施しました（対象年度：令和3年度）。

評価結果の概要（重点目標）

重点目標	現況	今後の取組	推移
(1)労働生産性（最新値2019年度）	製造業を中心に、米中貿易摩擦や令和元年東日本台風等の影響を受けたことにより県内総生産が減少したため3年ぶりに低下	DXの推進等による付加価値向上や生産性向上の取組強化が必要
(2)県民一人当たり家計可処分所得（最新値2019年度）	製造業を中心に、米中貿易摩擦等の影響により、県内総生産及び県民雇用者報酬が減少したため、7年ぶりに減少	県内総生産の増加、産業の担い手の育成・確保に向けた取組強化が必要
(3)社会増減（最新値2021年）	コロナ禍による地方回帰の流れを背景に転入が増加し、国内移動の社会減は目標以上に改善。国外移動を含めた全体も、4年ぶりに減少幅が縮小	10代後半、20代前半の社会減が課題であり、男性よりも女性の減が大きい。若者をひきつけ、定着を図っていくなど取組の一層強化が必要
(4)観光消費額（最新値2021年）	2018年、2019年は目標を上回ったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年に続き減少	旅行需要回復のため、長期滞在型観光の推進、リピーターの獲得、インバウンド需要の取り込みなど、戦略的な取組が必要
(5)合計特殊出生率（最新値2021年）	20代の出生率低下に伴い前年より低下したものの、全国順位は前年の19位から16位に上昇	若者の出会いや結婚の希望の実現、子育ての安心の確保に向けた取組の一層強化が必要
(6)就業率（最新値2021年）	プラン2.0の計画期間を通じ目標を上回って推移。全国順位は6位で、全国トップレベルを維持しており、おおむね順調	若者のUターン就職や、子育て期女性の就労促進、障がい者の法定雇用率達成企業の増加に向けた取組が必要
(7)健康寿命（最新値2020年）	女性は全国1位を維持(3県同率)。男性は前年の1位から2位となったが全国トップレベルを維持	健康寿命は延びているものの、延び幅は全国平均を下回っており、健康づくりの推進、介護予防、高齢者の社会参加の促進等の取組強化が必要
(8)再生可能エネルギー自給率（最新値2019年度）	再生可能エネルギー導入量の増加と、最終エネルギー消費量の減少により、自給率は着実に上昇	太陽光発電は目標を上回り伸長している一方、小水力発電や太陽熱利用などの増加幅は小さく、普及拡大に向け取組強化が必要

評価結果の詳細

県公式ホームページ、県庁行政情報センター及び県内10箇所の地域振興局の行政情報コーナーで公開しています。
【県ホームページURL】
https://www.pref.nagano.lg.jp/seisaku-hyoka/hyouka/r4hyouka.html
【行政情報センターの利用のご案内】
https://www.pref.nagano.lg.jp/kokai/kensei/tokei/johokokai/teikyo/joho-center/index.html