平成29年度当初予算案の概要（産業労働部）

1　要求総額

　（単位：千円、％）

会計名	29年度当初予算案(A)	28年度当初予算額(B)	差引増減(A)-(B)	(A)/(B)
一般会計	67,578,145	73,520,104	△5,941,959	91.9
小規模企業者等設備導入資金特別会計	4,883,257	736,747	4,146,510	662.8

会計名

29年度当初予算案(A)

28年度当初予算額(B)

差引増減(A)-(B)

(A)/(B)

一般会計

67,578,145

73,520,104

△5,941,959

91.9

小規模企業者等設備

導入資金特別会計

4,883,257

736,747

4,146,510

662.8

（一般会計課別内訳）

（単位：千円、％）

課名	29年度当初予算案(A)	28年度当初予算額(B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)	問い合わせ先
産業政策課	3,920,000	3,964,096	△44,096	98.9	FAX 026-235-7496 メール sansei@pref.nagano.lg.jp 【産業戦略室】 FAX 026-235-7496 メール senryaku@pref.nagano.lg.jp
産業立地・経営支援課	58,939,010	65,582,691	△6,643,681	89.9	FAX 026-235-7496 メール keieishien@pref.nagano.lg.jp 【創業・サービス産業振興室】 FAX 026-235-7496 メール service@pref.nagano.lg.jp
ものづくり振興課	1,770,334	1,443,104	327,230	122.7	FAX 026-235-7197 メール mono@pref.nagano.lg.jp 【日本酒・ワイン振興室】 FAX 026-235-7197 メール jizake@pref.nagano.lg.jp
人材育成課	1,848,407	2,214,120	△365,713	83.5	FAX 026-235-7328 メールjinzai@pref.nagano.lg.jp
労働雇用課	1,100,394	316,093	784,301	348.1	FAX 026-235-7327 メール rodokoyo@pref.nagano.lg.jp

2　予算要求のポイント

　基本方針

　経済・雇用情勢の回復への動きを確実なものにするため、次世代産業の創出を目指して、成長期待分野や有望な市場への展開を重点的に進めます。
　地域産業の活性化、活力ある商業・サービス業の振興を図るとともに、産業を担う人材の確保・育成、ニーズに応じた就業支援や多様な就業形態に対応した働きやすい労働環境づくりを推進します。
　また、航空機産業振興ビジョンに基づき、飯田下伊那地域の航空機産業への取組を全県に波及させるため、高度人材育成、研究開発、環境試験整備等を推進します。

　重点事項

(1)信州をけん引するものづくり産業の振興

成長期待分野での高付加価値製品の開発を促進するため、産学官をつなぐコーディネート活動を強化することにより、健康・医療分野におけるヘルスケア産業の創出や航空宇宙分野等への参入を支援します。また、県内航空機産業の振興を図るための施策推進に取り組みます。
特色ある地域資源を活かした地場産業の振興を図るため、高付加価値食品の創出、日本酒やワインの消費拡大、伝統的工芸品の魅力向上に取り組みます。
地域内経済循環の拡大を目的として地域で消費するモノやサービスをできるだけ地域で生産する「地消地産」の意義を県民や県内企業等に理解してもらい、積極的に県産品等を購入・活用する機運を醸成します。
県内企業の販路拡大等を促進するため、国内外の展示商談会等への出展を支援します。

【連携部局】県民文化部、健康福祉部、環境部、観光部、農政部、林務部、会計局

(2)地域の暮らしを支える産業の振興

人口の県外流失防止や社会増を図るため、新規立地企業の設備投資等や本社等の移転に対する助成制度など産業集積事業により、雇用確保及び地域経済の活性化を促進します。
一体的な創業支援施策を展開するため、産学官金によるプラットフォームを構築するとともに、創業・ベンチャー推進員により潜在的な創業希望者の掘り起こしを行うなど、「日本一創業しやすい県づくり」を推進します。
県内サービス産業の振興を図るため、情報通信等の重点分野において県外からの人材誘致、県内人材の育成、新商品・サービスに係る資金調達等について支援します。

【連携部局】企画振興部、総務部、農政部、教育委員会

(3)職業能力の開発と安心できる雇用・就業環境づくり

第10次長野県職業能力開発計画に基づき、工科短期大学校・技術専門校において職業訓練を行うなど、県内産業界の求める技能・技術を持った人材育成の充実強化を図ります。
「すべての人の能力が活かせる」「働き方を選択できる」「信州に人材を惹きつける」を合言葉に「信州・働き方改革」を進めるため、短時間正社員制度など多様な働き方の普及を図るとともに、県内企業の魅力を積極的に発信し、新規学卒者の県内就職を促進するなど、県内産業を担う人材の確保・定着を図ります。

【連携部局】県民文化部、健康福祉部、教育委員会