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更新日:2018年12月10日

平成26年度当初予算の要求概要(商工労働部)

1 予算要求総額

(単位:千円、%)

 

会計名

 

26年度要求額

(A)

25年度当初予算額

(B)

差引増減

(A)-(B)

(A)/(B)

 

一般会計

 

82,598,708

82,018,798

579,910

100.7

小規模企業者等設備

導入資金特別会計

292,409

470,339

-177,930

62.2

今後、国の制度変更等に伴い、予算案の内容が要求時のものと大幅に変わる可能性があります。

(課別内訳)(単位:千円、%)

課名

26年度要求額(A)

25年度当初予算額(B)

差引増減(A)-(B)

(A)/(B)

産業政策課

4,768,831

4,594,642

174,189

103.8

経営支援課

71,980,908

71,970,879

10,029

100.0

ものづくり振興課

2,229,656

1,411,868

817,788

157.9

人材育成課

2,033,373

1,760,397

272,976

115.5

労働雇用課

1,585,940

2,281,012

-695,072

69.5

 

2  予算要求のポイント

 厳しい経済・雇用情勢に対応するため、次世代産業の創出を目指して、有望な分野・市場への展開を重点的に進めます。
 地域資源を活用した特色ある商品・サービスの開発、また産業を担う人材の確保・育成、ニーズに応じた就業支援や多様な就業形態に対応した働きやすい労働環境づくりを推進します。

(1)信州をけん引するものづくり産業の振興

  • 医療・福祉機器の早期事業化を促進するため、新たな助成制度を創設するなど、成長が期待される健康・医療分野等における次世代産業の育成を支援します。
  • 付加価値の高い食品づくりを支援するため、工業技術総合センター食品技術部門に「しあわせ信州食品開発センター」を整備するなど、食品産業の振興を図ります。
  • アジア新興国等への展示商談会や技術提案型商談会の出展を支援するため、専門人材の配置などサポート体制を強化するなど、有望市場への販路開拓を支援します。


(2)地域の暮らしを支える産業の振興

  • ICT産業等のサービス産業の立地を促進するために、新たな優遇制度を創設するなど、時代の変化に対応したサービス業の集積を図ります。
  • 後継者を育成・確保するため、「事業引継ぎ支援センター」等と連携し相談体制を強化するなど、中小企業の事業承継を促進します。


(3)職業能力の開発と安心できる雇用・就業環境づくり

  • 産業界のニーズに対応した高度な技能・技術を持った人材を確保するため、「南信工科短期大学校(仮称)」の開校に向けた準備を進めるなど、産業人材育成の強化を図ります。
  • 若者や女性等の雇用環境を改善するために、民間事業者との協働により県内企業への就職を促進するほか、子育て期の女性向けの職業紹介を新たに開始するなど、求職者への支援を強化します。

 

3 事業体系(PDF:190KB)

4 主要事業一覧(PDF:305KB)

5 事業改善シート

 

 

予算要求に対するご意見・ご要望は、各担当課へ平成26年1月17日(金曜日)までにお寄せください。

 

(主要事業一覧の各事業の下に、FAX番号・メールアドレスを記載してあります。)

 

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お問い合わせ

産業労働部産業政策課

電話番号:026-235-7192

ファックス:026-235-7496

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